青草新吾の惺々著考 glocaleigyo

エコシステム型の生産財営業でイノベーション共創と好社会を目指す。

2006-09-16から1日間の記事一覧

テレビ用液晶パネルの中国生産に関し、北京五輪に向けてのファブ立ち上げということではデッドラインが近づいています。先端の6G(第6世代)以上となると日本企業や韓国企業の支援がないと難しいようです。

中国での6Gや7Gのファブ立ち上げに関し、半導体産業新聞8月23日付が判りやすく報道してくれています。 1.中国企業の動き SVA(上海広電)のSVA-NECは、6G/7Gのファブ立ち上げについてはNECではなくてシャープと交渉を行いながら独自の立ち上げも検討中。SVA-NE…

中間財の太陽電池の製造に関し、オーストラリアで博士号を取得した中国への帰国人材の施正栄氏が2001年にサンテック社を起業して急成長を遂げ、今年2006年には「日本で有数の国内生産力を持つMSK社をグローバル展開のために買収」との報道に際しては新しい息吹と躍動を感じざるおえません。

グローバルな中華人脈のパワーと、共産党独裁の政治とは別世界で民主化と国際化が進む中国の一面を感じ取れました。各紙で取り上げられましたが半導体産業新聞8月23日付で情報の整理をしてくれています。 日本のMSKは、1967年設立で1984年から太陽電池モジュ…

経済のグローバル化と日本国の投資環境に関し、多くの日本企業が「公的セクタの不利を民間セクタの利点で補う」ことで国内生産のスクラップアンドビルドを否応なしに進めてきました。

グローバル競争の上では、日本は公的セクターの法人税やインフラ使用コストが高くて不利ですが、民間セクターで、各企業組織による独自能力を発揮した強い製品の開発や、日本文明が育んできてくれた質が高い労働力と産業集積など、先人の営みの積み重ねの御…

中国の工業力を底上げしているのは「米国・台湾からの帰国ラッシュと人材流入」及び「台湾企業による中国生産の拡大」など・・の複合効果が大きく、台湾企業は中国の安価なインフラコストを活用して生産拡大を進めています。

上海地区のインフラコストに関し、Electronic Journalでみずほ証券のShun Cai氏が「法人税は台湾25%、中国15%、電力料金は台湾よりも中国が高く、高い中国で日本の半分、停電が少なく、万一の場合は自己発電で対応可能、上海の水道料金は台湾の6割で日本の3…