欧州(EU)が主導する排出権取引は本来の目的であるCO2の削減には寄与しないことも多いのですが、少なからぬ日本企業が知恵を絞って実利を伴う排出権を獲得しています。 せっかくの京都議定書を歪める要素になり易いのが排出権取引のメカニズムです。省エネ先…

産業別エネルギー消費に関し、日本の鉄鋼産業のエネルギー効率(製品単位当りエネルギー消費量)は世界トップで、中国や米国の鉄鋼産業よりも2割ほど省エネです。正に産業集積による競争力の典型事例といえます。 日本鉄鋼連盟は2008年夏開催の北海道洞爺湖サ…

温暖化対策は民間の企業の営利行為やNPOの収益事業で進化発展します。政府が主な役割である環境整備を進めることでエコプロダクツやエコサービスがビジネスとして盛んになります。 日本のCO2排出量に関し、経産省の発表によると2005年度の総排出量は1,206百…