温暖化ガス削減の政策としては、宇沢弘文氏の“比例的炭素税”等々、日本ならでは衡平で実効性が高い複数の政策提案に賛同し、不公平で反倫理的な欧州基準の排出権取引には反対します。 京都議定書でカモにされてしまった日本は、8兆円規模の排出権購入に追い…

日本の製造業で、国内生産と雇用創出の最後の砦は“素材と部材”のマテリアル系生産財です。リチウムイオン電池の部材は日本企業が世界シェア８−９割を占めています。 最近のリチウムイオン電池の開発動向について、オートモティブエナジーサプライ社は電波新…