36から39で前述の「生産財流通における加工流通企業や商社」は、統計上は「サービス産業」です。製造業とサービス産業の関係は、二分法的なトレードオフではありません。

製造業の生産性向上がものづくり支援プロセスへのニーズを高め、結果として「企業向けのサービス業」が伸びて、個人消費も伸びる、という関係です。企業間取引や産学官連携が活性化すれば個人消費も活性化していきます。
製造業の生産性訴求は様々なものづくり支援プロセスやソリューションへのニーズを生み出します。ニーズを知ることは、生産財マーケティングの目的でもあります。事業化すれば営業プロセスと顧客関連のプロセスが形成されます。

日本政策投資銀行が日本経済新聞7月14日付で「企業向けのサービス業は1990年から04年にかけて付加価値額が1.7倍に拡大し、付加価値全体に占める割合は04年には9.2%に達している。・・中略・・企業向けサービス拡大の背景は、一に商品やサービスの高付加価値化が進み、二に外部委託の活用が積極化したこと・・」とレポートしていました。