青草新吾の惺々著考 glocaleigyo

エコシステム型の生産財営業でイノベーション共創と好社会を目指す。

米国とは得意が異なる日本では、製造業からサービス産業への産業連関と派生需要が大きいのが特徴といえます。米国型とは異なるマクロ経済モデルである「製造業のサービス化」が主導するGDPのサービス化が進化しつつあるのかもしれません。

日本国GDPの内訳は、平成15年度の統計で、製造業20.8%、商業13.3%、サービス業25.6%、建設不動産20.7%、その他19.6%です。
40で前述しました通り、商業とサービス業には、製造業から派生した事業もかなり含まれています。

前述の米国インテルMPUのパッケージ、つまりものづくりによるハードの殆どは日本企業が供給しています。米国映像産業が利用するAV機器も多くは日本企業が供給しています。日米の相互補完の関係維持強化していくことが、国益と国際協調にも適うものと考えられます。