生産財マーケティングの対象は製造業と関連産業からの派生需要ですが、製造業と関連産業が生み出す付加価値は日本国のGDPの4割強を占めます。

前述の41[GDPの日米比較]からも今の日本の国力の半分近くが製造業とその関連産業で支えられている現実を認識できますし、この構造を維持強化していくことが米国との相互補完的な棲み分けでもベターですから、国策としても国際競争力が高い国内製造拠点を振興していく必要があります。

熊本県の企業誘致を推進した中村征士氏（現カジノコンサル代表）が「日本の実質GDPの43%が製造業であり、ものづくりをコアとした国づくりこそが明日を切り開く原動力である」として、農林水産業も大切であるが、若者が地元に残ることができるようにするためには雇用吸収力が高い工場誘致に注力できるよう、私のまずなすべきことは、熊本県が伝統的に持っている農林水産重視という考えを何とか改めてもらうことであった・・・と半導体産業新聞7月19日付で述べておられました。
国際競争力が高い工場を誘致できれば[すそ野産業]が集積し、人の往来が活発になって人口も増え、個人消費が増えて、消費財流通や地場産業の規模も拡大します。