「働きが生み出す付加価値額」が国家・企業・家族と個人の生存を支えます。各産業が生み出す付加価値額の分配で個人消費が維持されています。

短絡的ではあるが便利なのでよく使われる表現で「GDPの6割を支える個人消費」がありますが、勘違いしたり騙されてはいけません。国内総生産(GDP)から固定資本消耗と純間接税及び法人内部留保などを差し引いた残りが国内可処分所得であり、消費と投資は国内可処分所得の内訳です。