液晶テレビのキーデバイスである液晶パネルの生産シェアに関し、松下・日立・東芝の3社連合が日本発のIPSパネルを搭載した液晶テレビで本格参戦を開始したことで、孤軍奮闘のシャープに加えて日本勢の巻き返し気運が高まってきました。

日立製作所、松下電器、東芝の三社が共同出資する液晶パネル製造会社であるIPSアルファテクノロジに関し、日経新聞2006年8月23日付は「8月22日の液晶パネル工場開所式で日立の古河一夫社長は『日本発の技術で世界で勝ちたい』と述べた。・・・IPSアルファテクノロジの米内社長は『来年1-3月中に月産210千台(32型換算)のフル稼働体制にする』との方針を明らかにした。」と報じています。
IPSアルファテクノロジは2004年1月の設立以降、日立ディスプレイズにIPSパネルの製造を委託してきましたが、初の自前工場が千葉県茂原市に完成したことで、供給能力が一気に高まります。2006年8月現在は月80千台ですが、新工場建設で年末には倍増の月150千台へと倍増、2007年度下期には月420千台体制を確立する、とのことです。
⇒IPSパネルとは？