青草新吾の惺々著考 glocaleigyo

エコシステム型の生産財営業でイノベーション共創と好社会を目指す。

88-1/3 エコプロダクツとエコサービス

温暖化対策は民間の企業の営利行為やNPOの収益事業で進化発展します。政府が主な役割である環境整備を進めることでエコプロダクツやエコサービスがビジネスとして盛んになります。

日本CO2排出量に関し、経産省の発表によると2005年度の総排出量は1,206百万トンで、部門別内訳は、工場などの産業部門38.6%の466百万トン、運輸部門21.3%の257百万トン、商事/事務所などの業務その他部門19.4%の234百万トン、家庭部門14.5%の175百万トン、発電所などのエネルギー転換部門6.2%の74.4百万トンです。京都議定書基準年となる1990年との比較で排出量増加率が高いのが、業務部門+42.2%家庭部門+37.4%運輸部門+18.1%です。工場などの産業部門は削減を実現し-3.2%です。これらの統計はマクロに俯瞰するためのデータとしては参考になりますが、実現のための戦略を策定するためには後述の鉄鋼連盟の提案のように産業別統計で見ていかないと具体論は出てきません。
政府の削減推進策の効果に関し、電気製品などでは改正省エネ法により99年に開始されたトップランナー基準省エネ製品の普及を強制しています。テレビの宣伝を含めてビジネスとして見聞きするようになったのが経産省ESCO(Energy Service Company)で、省エネ設備の導入に際し、ESCO事業者は提案と導入後の運用・保守を行いますが、省エネで得られる削減費用の一部を報酬として受け取る仕組みとのことです。
企業のエコプロダクツあるいはグリーンプロダクツの開発ではLCA(Life Cycle Assessment)で、素材・生産・使用・廃棄・リサイクルを含む製品のライフサイクル全体において、予め環境負荷を考慮し、製品設計を行う手法が拡がっています。松下電器竹繊維スピーカー富士通NECバイオプラスチックの採用など・・・別頁で事例を記述していきます。