140-3/6. 生産財営業の標的＝次の成長分野

生産財営業の標的となる次の成長分野について、日本国内を起点として成長していく分野と製品の記述を進めていきます。

産経新聞2009年1月10日付はパナソニックが9日に行った経営方針説明会で大坪文雄社長の説明「2009年は、創業1百周年となる10年後に、世界ナンバーワンメーカーに上り詰める地盤固めの年。省エネナンバーワンの商品を2百機種に増やすことや、ロボット事業を1千億円事業に育てる。」を報道していました。同じく日経新聞は「これからは特に“水関連”が有望だ。東レの予測では、世界の水関連市場規模は現在の年間60兆円から2025年には1百兆円前後に拡大する。日本は部材や機器の供給で強い。例えば大阪府高槻市の酉島製作所は海水淡水化用のポンプで世界シェアの約6割。しかし、これら部材と装置の市場は1％に過ぎない。これに水処理施設の設計・建設を加えても10%程度。」とまだまだ高付加価値化の余地の大きさを指摘していました。
不況感とともに、家庭で料理をする人が増え、包丁や調理家電の販売が好調です。ひきこまり型が増えているためでしょうか、ゲーム機の販売も好調です。食品業界の企業の多く、インフラの電力業界は底堅くて堅調です。太陽電池は成長が続いています。政策誘導による新市場の創出事例では、オバマ新大統領はエネルギーや環境による“緑のニューディール政策”を打ち出しています。これからの成長分野について、筆者/青草新吾はジャーナリストではなくてビジネスマンですから、関係者にご迷惑をおかけすることなきように業界紙や専門誌からの抜粋が中心となりますが、時系列に記述していくだけでもおぼろげながらも潮の流れがつかめます。