152-2/2. 捏造報道のシンボルで 朝日新聞(サンゴ礁)とNHK(バウネット極左番組
1989年の朝日新聞・珊瑚記事捏造事件、2005年の極左組織バウネット(VAWW-NET)の活動家が極左番組を垂れ流そうとしたNHK・民衆裁判放送事件・・・同じような偏向した捏造報道が地球環境問題でも繰り返されています。
温暖化で科学的知見を曲げてまでウソを広める事件捏造メディアに関し、中部大学教授の武田邦彦氏は著書*1で「“温暖化騒ぎ”の元になった記事は、遡ること1984年の元旦に朝日新聞が発表した記事です。“温暖化によって今にも東京が水没”するような印象を与える記事でした。元旦からびっくり仰天させることを目的としたシミュレーション記事だった。見出しには“仮想の物語り”であることの記載はどこにもなかった。科学的な事実からは誤り(ウソ)が多い記事でした。決定的な誤報(ウソ)は“世界の平均気温が上昇すると南極や北極の氷が溶けて海水面が上昇する”という文章である。事実に反する二つの点が含まれている。一つ目のウソは“温暖化で南極の気温が上昇する”という文章。事実は、世界の平均気温が上昇しても、南極大陸の気温はむしろ下がっていた。1950年の零下49.0度摂氏は1984年には零下49.5度摂氏まで気温が下がり、最近では零下50度に近づきつつある。だから朝日新聞は、事実に反する記事を報道していた。二つ目のウソは、“北極の氷が溶けて海水面が上がる”という文章。アルキメデスの原理(浮力の原理)に反する記事である。北極の氷が溶けても海水面は上がらない。中学1年生で学ぶアルキメデスの原理に反する記事を白昼堂々、平気で報道するようでは日本もいかれてしまった。」と、朝日新聞のウソの虚報事例を引用し、「残念ながら日本のマスコミと言われるところで、マスコミの原則である“事実を報道すること”、並びに“異なる見解がある場合には片方だけを報道してはいけない”を守っているところは少ない。」と嘆いておられます。
環境問題の虚報では朝日新聞とテレビ朝日による1999年の所沢ダイオキシン虚報事件が記憶に新しいところです。報道被害を受けた所沢の農民の提訴に対し2003年に最高裁判決は「朝日の報道には真実であることの証明がない」との判決を下しています。曰く「朝日の報道では測定値が1グラムあたり0.64-3.8ピコグラムの高水準であるとの印象を与えているが、環境総合研究所で行った調査結果は0.635-0.753ピコグラムに過ぎなかった。放送で引用されなかった調査結果では1検体のみが0.859ピコグラムとのことだが、検体を採取した具体的場所も分からず、わずか1検体であり、この調査結果をもって真実の証明とはいえない。・・法令違反がある。」と指摘しています。そもそも印象操作でダイオキシンを猛毒に仕立て上げたのも事件捏造メディアとお金の流れ作りに熱心な役所だそうです。武田邦彦氏は近著*2でダイオキシン問題と事件捏造メディアについて「ダイオキシンは毒ではありません。人体に害を及ぼした事例はでていません。ダイオキシン特別措置法が施行された翌2000年にダイオキシン研究の第一人者/和田元東大医学部教授は“ダイオキシンで健康障害が出る可能性はほとんど無い。少なくともヒトは、モルモットのようなダイオキシン感受性動物ではない。”と論文で発表しておられます。・・・視聴率至上主義のテレビなどマスコミはスキャンダリズムに乗って危険を煽る。そうして大衆の中で異常な心理状態が醸成され、そこに利権が発生していくという構造です。ダイオキシン対策に、国家予算で1千8百億円も出していたわけで、その予算をどこの誰が誰のために使うのかという話になります。そういったものすべてが一つの塊の複合体になって進んでくる。」と、またNHKのウソ報道についても「南極が温暖化しているのはウソですし、温暖化によって南極の氷が減るというのもウソです。IPCC(気候変動に関する政府間機構 Intergovernmental Panel on Climate Change 目的は政策立案者への科学的知見の提供まで。政策の提案は行わない。)は、“南極大陸全体の気温が変わっていないと”と報告しています。南極大陸は、部分的には温暖化しているところもありますが、南極点は寒冷化しているのです。ここで“誤報”といわずに“ウソ”といったのは、NHKは当然、IPOC報告書の内容を知っているので、“NHKは故意に異なる報道をした”という意味です。NHKは、“IPCCに準拠”して報道をしていると言っています。それでいて“温暖化して南極の氷が減っている”とIPCCの報告内容と違う報道をしているわけです。NHKは、IPCC報告書を知っているにもかかわらず、IPCC報告とは反対の“温暖化によって南極の氷が融けている”と思わせる映像を流しています。それは誠実な報道ではありません。」とNHKのウソ報道の事例を指摘しておられます。NHKはIPCC報告書を捻じ曲げてウソの報道をしています。放送法には第三条の二項に“政治的に公平であること”、“報道は事実を曲げないですること”、“意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること”と明確に書いてあるようですが、ウソを意図的に報道するNHKは放送法違反です。
環境問題の主な虚報源が朝日新聞やNHKです。145/146[2008.11]で前述した如くかっての歴史問題でも虚報を頻繁に流したのも反日報道御三家の朝日新聞やNHK、毎日新聞でしたから、環境問題と歴史問題の虚方源は重なっているようです。反日メディアを代表するNHKや朝日新聞が意図的に虚報を流す意図がよく判りませんが、結果として、国益を毀損し、最終的には国民の血税が無駄に投入されてお金の流れと利権が作られていく構図が共通しています。
“環境や平和という誰も反対しないお題目”を掲げて、不安を煽って視聴率や記事を売ろうという事件捏造メディア、事件捏造メディアに迎合する学者、税金をピンハネする役人や利権に群がる一部の民間企業、そこからの資金の流れを期待して蠢く政治屋がいます。環境問題で騒げばカネになると環境問題を収入源とする環境テロリストもいます。グリーンピースなるNGOは反捕鯨で騒いで寄付を集めていますし、シーシェパードにはアウトドアファッションのPatagoniaがスポンサーに名を連ねているそうです。日本のピースボートなるNGOは社民党の辻本清美氏が主催しているそうですが、表向きは「“国際親善”や“地球環境問題”といった反対されないお題目」の表看板を掲げながらも、裏看板で実際にやってること[ http://ameblo.jp/nyaonnyaon/entry-10071349960.html ]は“万景峰(まんぎょんぼん)号をチャーターしての北朝鮮へのクルーズ”など、日本人拉致問題よりも北朝鮮への謝罪と戦争賠償、経済援助を訴えるなど、左翼活動の資金集めと、青少年へのへのオルグ活動をしている団体が存在します。このような組織や集団に共通するのは“言動が全体主義的”で、議論が始まると議論そのものをさせまいと事件捏造メディアを焚き付けてヒステリックに騒ぎ出すことです。民主主義の大原則である議論を受けて立つということができず、議論そのものを許そうとしない全体主義者です。日本のピースボートなどのような政治集団に代表される“情緒的で全体主義的”且つ“国益毀損”の議論に惑わされないように、あるいは科学を装った政治ゲームや平和を装った破壊活動に騙されないようにせねばなりません。とりわけ朝日新聞やNHKスペシャル報道のような事件捏造メディアの報道には騙されないようにしたいものです。環境問題で騙されないためには“日本人の伝統的な世界観”が役にたちます。更に“民主主義的思考”、“科学的思考”、“論理的思考”、“現実検討能力”で補強されます。
古森義久氏が正論8月号への寄稿の中で 「 日本の公共放送であるNHKが日本の国益を守ろうとはせずに、むしろ国益を毀損するような奇妙な体質は、2008年3月、当時のNHK経営委員長の古森重隆氏(富士フィルムホールディングス社長)によって指摘され、批判された。古森委員長は“日本の公共放送が諸外国と利害が対立する問題について日本の国益を主張することは当然だ。”と強調し、国際放送番組等では、“少なくとも日本国憲法を指針とすべきだ”と提案した。今のNHKの海外向け国際放送では番組作成基準が国連憲章とのことで、日本の立場に重点をおくこともないのである。私は“NHKの日本否定傾向”がそこまでだとは知らず、この古森委員長の指摘にびっくりした。私も自分の記事などで、国民に受信料支払いを強制する準国営の公共放送が、対外的には国益を意識し、擁護するのは当然の責務だと主張した。・・・日本という国の概念の忌避、中国当局への意向への密着・・・NHKの偏向の根は深い。」 と述べておられました。NHKについては中国共産党との利害の癒着も聞こえてきますが、NHKと中国共産党との癒着については次頁で記述します。公共放送の表看板を掲げたNHKが、日本よりも中国の国益を優先しがちな解説や報道を垂れ流す体質の一端が垣間見えます。
冒頭のNHK番組改変事件とかNHK民衆裁判事件(女性国際戦犯法廷)とかといわれる一件は、バウネット(VAWW-NETジャパン)なる極左組織がNHKの番組を政治目的に利用しようとしていたことが問題になっていました。残念なことに、横から朝日新聞が割って入って朝日新聞が“中川昭一と安部晋三・内閣官房副長官がNHK上層部に圧力をかけて番組を改編させた”との虚報を報道し、問題をすり替えて、中川昭一と安部晋三副長官を攻撃するネタで利用したことで、極左組織によるNHK報道の政治利用の問題が、いつの間にか政治家の介入による番組改編問題に矮小化されてしまいました。朝日新聞の虚報が次第に明らかとなるにつれて、朝日新聞は、後日に“取材が十分であったとはいえない”などといってダンマリを決め込みましたが、安倍晋三氏らに対して未だに謝罪はしていないようです。・・・・本題に戻りますが、問題だったのは、番組制作を進めたNHK子会社の早大卒で女性のプロデューサーが、実は裏ではバウネットの幹部でもあり、NHKとバウネットが何某かの契約に基づき番組制作を進めたということです。民間企業では有り得ない「利益相反の背任行為」がNHKでは野放しで規制なしというのだから、社会保険庁と同様に社会倫理や企業活動の原則からも腐敗しています。NHK子会社のプロデューサーは、番組に北朝鮮スパイ２名を参加させていたそうで異常な事態です。バウネットに取材する形式をとった番組ですから茶番ですが、バウネットは“取材の一部が削除されたり、バウネットの期待にそぐわない番組になってしまった。話が違うじゃないか！”とNHKに訴訟をおこしたものの2008年6月の最高裁判決ですべて退けられています。そのNHKがジャパンデビューなる番組で、著しく偏向した報道を行ったことで今月、2009年6月に、取材を受けたものの“発言の一部だけを切り取られて説明趣旨とは正反対の反日発言として利用された親日台湾人”や日本の有識者など8千人を越える原告団による集団訴訟がおこされました。安藤慶太氏が産経新聞2009年6月26日付で「NHKスペシャル“JAPANデビュー”がついに法廷で争われることになった。番組の取材方法や編集の在り方が、これほど注目されたのは異例だ。・・・・今回の放送で使われた“日台戦争”のような(反日活動のシンボル的な)言葉は、一部学者や一部出版物から編み出された造語に始まったものが多い。日本の(事件捏造)メディアが盛んにこれを取り上げ、(反日のシンボルとして編み出された造語が)定着した後には、計り知れない禍根を残す。同盟国の米国で可決された従軍慰安婦をめぐる対日非難決議のように、外交の足かせとなったり、日本国が不当におとしめられていく。そうした悪循環の構図や(事件捏造)メディアの悪意にすでに多くの国民が気付き憂慮している。公共放送の番組作りに厳しい目が向けられる理由だ。これほど多くの視聴者が違和感を覚え、訴訟提起に至ったことは、さらに多くのサイレント・マジョリティがいることを意味する。NHKは、公共放送としての番組作りがいかにあるべきかをあらためて問い直す必要があろう。」と述べておられましたが、全く同感です。
筆者/青草新吾は、台湾には何度も足を運び、多くの台湾人の方々とお付き合いをさせて頂き、台湾こそは最大の親日国で、国際社会の中で日本応援団であると感じています。NHKの報道内容は、事実をイデオロギーで歪曲しています。共産党や社民党が“良い番組だった”といっていることからもその偏向性が窺えます。良いことも悪いこともあるのが歴史の現実です。何のために歴史の善悪二分論で日本を悪者に仕立てあげようとしているのでしょうか。何故、中国共産党などに都合のよいように事実を歪曲してウソを捏造するのでしょうか？まったくわかりません。
ここで税金同様に徴収されるNHK受信料について考えてみます。NHKは中立的報道を行うためにスポンサーをとらず、国民から税金のように受信料を徴収することが許されています。偏向報道を繰り返すようでは受信料徴収の根拠を自分で破壊しています。NHKの環境問題やNHKスペシャルの番組は放送法違反です。国民には、思想的に偏った一部特定勢力の無法者を養う義務はありません。NHKが無法者の巣窟である限り、国民は受信料を払う必要がありません。今のNHKの報道局や制作局は、左翼系プロ市民の巣窟になっています。受信料が政治的プロパガンダに悪用されるばかりです。これらプロ市民を公共放送の場から排除し、中立的な放送局として再出発しない限り、受信料支払いは不要です。在日米軍の場合、“強制徴収とは税金に他ならないから税金である。税金であれば日米地位協定で在日米軍に支払義務はない”として不払いの立場だそうです。日本国民の場合には、契約法に則り、契約をしない、あるいは契約を破棄してしまえば払う必要はなしです。テレビの設置目的がビデオやゲーム用であれば契約は不要で、払う必要はありません。次にケーブルテレビの視聴者は払う必要なし、です。偏向報道を理由に異議申し立てをして解約を通知して支払停止措置をとる人もおられます。筆者/青草新吾は、日本の未来を暗くするNHKの偏向報道を改めさせるための、受信料不払い運動に賛同します。そもそもNHKの存在そのものが時代の現実に合わなくなっています。英国BBCのように国民投票で存続を選択できるようにして欲しいと考えます。活動家が暗躍するNHKスペシャルとは別に、NHKには立派な番組も多々あります。政治が絡む番組以外の放送局に脱皮してくれれば支持します。“おかあさんといっしょ”とか、全国のど自慢、鶴瓶の家族に乾杯、あるいは雑誌Newtonのような科学や教養の番組になるのが良いと考えます。NHK内部の自浄能力にも期待し、NHKで働く善良な役職員におかれては、NHKの報道局や制作局でウイルスのように増殖してきたプロ活動家やそのシンパ、公共放送の使命を放棄して国民の生血を吸うようなことばかりする不良役職員の報道垂れ流しを払拭する改革に立ち上がって欲しい、と期待します。
グローバル競争の現実の中で刻苦奮闘し、国富を創出し、真面目に税金や受信料を支払う勤労者の生血を吸うような勢力が、事件捏造型メディアや、政界、官界では野放しです。次頁では、NHKと中国共産党との利害共有関係と、事件捏造メディアが環境問題と歴史問題で行ってきた実にワンパターンな繰り返されてきた毎度の虚報事例をレビユーしてみます。
*1:「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」武田邦彦著 ISBN:9784862481221
*2:「つくられた環境問題」日下公人＋武田邦彦 ISBN:9784898316030
