154-3/3. 国際社会にねつ造歴史を流布したNHKの罪は軽くない

捏造報道や虚報の中でも、事実が検証されないままでの国費投入や米国の対日非難決議に着火して子々孫々に重荷を背負わせた点で、過去の慰安婦問題と今年4月のジャパンデビューの両方の捏造報道を垂れ流した公共放送のNHKの罪は重いと考えます。

検証された事実ならば仕方がありませんが、ニセ証言や捏造報道であったことが明らかにされても、国際社会に向かって訂正や謝罪もしないNHKの責任は重いと考えます。米国で対日非難決議までされてしまった慰安婦問題では、1983年にニセ証言で慰安婦問題に発火した吉田清治氏が、1998年に「人権屋に利用された私が悪かった」と反省の弁を出しておられるにもかかわらず、ウソ証言(ファクタディクタ)をさも検証された事実(ファクタ)であるかのように執拗に報道を続けた朝日新聞とNHKからは訂正報道も謝罪報道もされていません。米国議会で“あの報道はウソでした。”と責任をもって証言すべきではないでしょうか？
つい最近の事例だと、NHK報道スペシャルのジャパンデビュー第1回(4月5日放送)が、ウソの捏造報道があまりにも酷すぎると、日台友好関係者が裁判所に提訴しました。いずれ法廷で捏造報道の手口の一つ一つが明らかにされていくことでしょうが、NHKからの取材を受けたものの歪曲・捏造の報道をされた被害者で台湾人の柯徳三さんは「NHKに騙された。台湾を見捨てた戦後の日本人に対する恨みを述べたのに、戦前の日本に対する恨みのように歪曲された。NHKのインタビューに対しては、日本統治の良かった点と悪かった点の両方を述べ、“日本人が悪く思うようなところは削っても構わない”と言ったのだが、NHKが流した放送では、逆に、悪かった点だけを切り取って、私が戦前の日本に憎悪しているような脚色に使われた。」と怒っておられるそうです。この捏造番組を作った濱崎憲一なるチーフ・ディレクターは“思い込みが強くて独善的、自分の思う通りにならないと気がすまない”お方と報道されており、もしそうだとしたら、公共放送の制作には不向きな職員です。そのような品質面の不適合職員に野放図に番組を作らせるNHKという組織では、マネジメントが機能していないといえます。左翼用語でいうところの、まさに解放区そのものです。
地球環境問題と歴史教育に共通するのは、思想宣伝(プロパガンダ)の場として使い易いテーマであるということです。ソ連崩壊以降、ソ連を賛美してきた左翼知識人の活動の多くが政治色を強めた環境問題や捏造・虚報まで工作しての旧悪あばきと贖罪外交要求へとシフトしていきました。全体主義者のプロパガンダの特徴は、捏造と議論封じです。昨年10月の田母神元航空幕僚長の解任劇でも全体主義的な風潮がみられました。国会に呼びつけておきながら発言そのものを封じようとしていました。朝日新聞やNHKは民主主義国のメディアとは思えない、とても一方的で偏った報道を繰り返していました。
今のNHKは中国共産党の機関と合弁事業を行ったり、温暖化問題や歴史問題で事実を曲げた捏造報道を垂れ流したりで、放送法の理念を無視していますから、“NHKへの受信料不払い”による改革要求に賛同します。民主主義を守り育てていくためには、国民一人一人が自分の頭で考えて判断する習慣を作り上げていくことです。持続的に企業が発展していく上でも“自分の頭で考える社員”はとても貴重な存在です。そのためには上述の星国(シンガポール)のような“思考訓練と知恵だしのための歴史教育”には“なるほど”と感じ入ります。
過去のニセ証言の数々と御用学者を利用した虚報について東京駅八重洲口や上海銀行の仕事をされた長浜浩明氏の著書*1から、145[2008.11]で引用させてもらいましたが、生産財の世界だと不良品を出荷し続けたら、こんなものでは済まされませんし、何よりも出荷を続けた当事者が回収に走ります。朝日新聞やNHKといった捏造メディアは“品質について無頓着”というか無責任なのです。虚報や捏造とは、産地偽装や不当表示に相当します。取材力とは、営業力に相当します。虚報や捏造を繰り返してきた朝日新聞やNHKは、品質保証能力が弱い上に、営業力、つまりマーケティング能力とセールス能力も弱いといえそうです。報道各社こそは、業務品質と顧客満足の国際規格であるISO9001の認証取得にチャレンジして欲しいものです。・・・世間常識に疎い頭でっかちの編集部が、予め注目されそうな事件を企画しますが、この取材前の机上企画が、捏造と現場取材軽視の原点です。取材後は、事実の中から企画に合う部分だけを切り取って捏造し、記事をウソの上塗りで仕上げていく、あるいは意図的に提供されたプロパガンダ情報を“さも特ダネのように脚色して”記事に仕上げていきます。上述のNHK報道スペシャルのジャパンデビューが典型事例です。・・・・報道関係者が自ら手を染めて恣意的に捏造する場合とは逆に、恣意的に捏造されたウソ(ファクタディクタ)を、これといった検証もせずにわざと垂れ流す共犯スタイルの虚報も後を絶ちません。162で前述したNHKのバウネット極左報道事件(女性国際戦犯法廷事件)が典型事例です。
“ジャーナリズム崩壊”*2の著者である上杉隆氏は「もらった情報を自ら検証せずに垂れ流しているに過ぎない。」と事件捏造型メディアの背景を説明してくれています。日本の記者の大半が、通信社の仕事に紛れこんでお茶を濁す程度の仕事しかできていない現状について「海外では、通信社の仕事とジャーナリストの仕事は明確に定義が分かれている。日本の記者の大半は、ストレートニュースそのままを流すワイヤーサービス(通信社)の仕事を担っているにすぎない。」と実態を解説しています。ジャーナリズムの独立を重んじる他の先進国ではみられない“日本だけに存在する記者クラブ”とは、御上様から頂く官製情報をそのまま流すワイヤーサービスのようなものです。
足利事件では“犯人が捏造された冤罪”が引き起こされていたことが公にされました。今年2009年6月の再審開始決定で、冤罪被害者の菅谷利和さんが無期懲役から解放されました。大出良知・東京経済大学教授は日経新聞2009年7月27日付で「DNA精度が悪かったでは済まない。自白があって、それを鑑定で粉飾するような構造になっている。当時、DNA鑑定は刑事裁判に使える段階ではないと研究者が批判していた。にもかかわらず“自白”があるからいいんだ　となっていた。」と自白重視の風土を指摘しておられます。“自白があって、それを鑑定で粉飾する”と同じ捏造手法で、朝日新聞やNHKは捏造報道を繰り返してきています。米国議会で対日非難決議までされてしまった慰安婦問題も、元はといえば1983年の吉田清治氏のニセ証言から始まったわけで、NHKで極左放送を流そうとしたバウネットなどが海外でデマを流し火に油を注ぎ続けてきた結果です。“ニセ証言”(ファクタディクタ)に“御用学者による箔付け”を行った捏造報道*3が繰り返されてきたこと145[2008.11]で前述通りです。・・・・足利事件では、1991年に警察庁がDNA型鑑定機器導入の予算獲得のために、大蔵折衝の瀬戸際の12月1日付で全国紙へのリークを行い、犯人に仕立て上げた菅谷利和さんの逮捕と併せてDNA鑑定の威力がアピールされたそうです。21日に菅谷さんが起訴され、26日にDNA型鑑定機器導入費用が復活したそうです。作家・ジャーナリストの日垣隆氏は、96年に東京拘置所の菅谷さんを訪ねて以降、事件捏造の匂いを嗅ぎとって足利事件の事実関係を取材してこられた御仁ですが、Will[2009/8]で「13年前に創刊2年目の論座に“事実関係に対する私の取材”を連載させてもらった。・・・一度だけ原稿への圧力を受けた。編集長は、警察庁からと上(朝日新聞)からの意見があり、今回の“DNA捜査の落とし穴”だけは掲載を見送りたい、と私に告げた。結局、私の連載原稿は没になった。」と何かと言論の自由を叫ぶ朝日新聞の言論統制について、また「朝日新聞など大手メディアは、足利事件で逮捕時から菅谷さんを犯人と決め付けて報道していただけでなく、科警研(警察庁科学警察研究所)のDNA鑑定について“足利の保育園児殺し、毛髪の遺伝子ほぼ一致”“スゴ腕DNA鑑定”などと報じ、DNA鑑定の誤りが判明した後も一度も訂正記事を出していません。大マスコミ各社は自分たちが何も加担しなかったかのように“今日の菅谷さん”という能天気な枠組みで、さわやかなニュースを作り続ける人々は、私にはただ心臓に毛が生えているようにしか見えない。・・・菅谷さんに心から謝って欲しいのは科警研の技官たちだ。キミたちは、ただ間違っただけではない。捏造をしたのだ。きわめて罪は重い。 」と述べておられますが、まったく同感です。・・・・1994年の松本サリン事件では、事件捏造メディアの虚報のパターンを示す判り易い事例でした。事件捏造メディアの共通点は、取材もせずに御上様や中国様から提供された情報に尾ひれをつけて垂れ流す、権威付けのために多くは専門外の三流学者を紙面や画面に登場させる、という報道パターンです。松本サリン事件では、最初にウソをついたのは被害者の河野さんを犯人に仕立てあげようとした警察関係者です。取材をしない事件捏造メディアは、意図的に流された情報を“特ダネ”に仕立てて報道を始めます。地元の信濃毎日新聞などの偏向報道は醜悪でした。偏向報道で有名なTBSのNEWS23/筑紫哲也は“火のないところに煙は立たない”と言語道断の犯人決めつけを視聴者に向って吠えたそうです。事件捏造型メディアは印象操作でエセ学者やエセ専門家を登場させます。ほとんどの専門家が「河野さん宅から押収された薬品と容器でサリンは作れない」と常識的な判断を示していたにもかかわらず、新聞やテレビに登場した御用学者は「サリンとは(河野さんが)作ろうとして作れんこともないでしょう」などと無責任な発言をして、自身の売名も含めて悪乗り報道の後押しをしています。
環境問題と歴史問題の偏向報道に共通するのは “教育による丸暗記主義の弊害”であり、“教育を通した思考力の欠如”であり、“試験上手の利口ほど馬鹿”な文系社会の実情です。上述の“歴史教育とは思考力をつける教育”とする星国(シンガポール)や東南アジアの教育システムに学ぶべきです。事件捏造型メディアに共通するのは試験上手の元学校秀才が多そうな組織だということです。現場が好きで現実と葛藤する汗の匂いよりも、机上の観念論や理想論が好きそうな集団です。実験や検証などの実験や科学が好きな理系人材よりも、自分だけの世界に埋没した作文が好きな極端な文系に偏ったマルブン(まるで文系)で、世界オンチのマルダメ(まるでダメスティック)な集団です。145[2008.11]で長浜浩明氏の「文系ウソ社会の研究」と「続 文系ウソ社会の研究」から引用し記述しましたが「文系社会とは、偽書は勿論、ニセ写真を載せた本が大出版社から堂々と売り出され、無実の人を殺人者や犯罪者と告発しても出版が許可され、リコールなきまま版を重ねる不思議な世界なのである。一流大学出身者である“利口ほど馬鹿の社会”なのである。・・・・・・朝日新聞やNHKは“ニセ証言( “誰々がこういっている”という“ファクタディクタ)”を検証もせずに、“検証された事実(ファクタ)”のように装って、ウソの上塗りで流し続けた。多くの御用学者が検証もせずに、検証された事実(ファクタ)の如く断定し、多くの国民に慰安婦＝強制連行というイメージを植え付けていった。朝日新聞やNHKなどは、数々の事実が出てきた後も事実を封殺して執拗なキャンペーンを続けた。」との長浜弘明氏の問題指摘は、地球環境問題でも繰り返されています。次頁では、温暖化ガス削減が純粋に学術的に議論されていた頃に支持されていた比例炭素税が、政治交渉の場で排出権取引に置き換わってしまいましたが、この比例的炭素税と、サブプライム問題のような胡散臭さが臭う排出権取引とを、比較して記述します。

*1:「文系ウソ社会の研究」長浜浩明著 ISBN:9784886563224

*2:「ジャーナリズム崩壊」上杉隆著 ISBN:9784344980884

*3:「続 文系ウソ社会の研究」長浜浩明著 ISBN:9784886563231