青草新吾の惺々著考 glocaleigyo

生産財営業でイノベーション共創と社会貢献を目指す。

159-1/2. COP15 コペンハーゲン /経済戦争の側面

昨日終了したCOP15コペンハーゲン国益が激突する“武器を使わない戦争”でした。鳩山イニシアチブと称する“国民の血税バラマキ”は“負け犬の遠吠え”のように聞こえたのですが・・。

昨日2009年12月19日に終了したCOP15コペンハーゲンは、排出大国米国中国の手打ちで終わった感があります。米国と中国は、温暖化ガス排出で世界の4割を排出していますが、米国は京都議定書から離脱、中国は途上国であることを理由に京都議定書では削減義務がありません。・・・欧州日本は、世界の3割を排出するのみですが、京都議定書削減義務を負っていますが、欧州は実にしたたかです。欧州排出権取引を利用した日本からの資金巻き上げをセットして日本に資金負担をヘッジしています。日本は相変わらず、国際社会ではパワーゲームの狭間(はざま)に存在する便利な財布代わりです。・・・筆者/青草新吾としては、今回のCOP15コペンハーゲン何も決まらなくて良かったと考えます。日本にとっては国内の議論再検討時間ができ、とても幸運であったと受け止めています。地球環境の美名の下で行われる武器を使わない経済戦争で、日本のみ突出した義務(資金負担)を負わされ、国富を奪われ、国内で一定の雇用を必死で維持してきた企業がついに万策尽きて已む無く生産活動の海外シフトに追い込まれ、日本国内雇用大幅削減され、若者の職業訓練の場が失われていくという流れに歯止めがかかることを祈っています。例えば、世界で最も省エネが進んだ日本の鉄鋼製品の各社が、削減義務が低い国に出ていかざる終えないというのは、あまりにも理不尽です。日本企業の国際競争力が極めて強いバイスの分野でも同様のことがいえます。
07年末COP13インドネシア・バリでポスト京都をまとめると決めてから2年、08年7月日本・洞爺湖サミット08年12月COP14ポーランド・ボズナンから1年です。この2年間で、リーマンショックに代表される金融危機を契機に国際社会のパワーバランス大きく変化してしまいました。中国新興国の勢いが増しています。中国は今やGDPで世界2位が射程圏に入り、今まで2位だった日本は3位に後退することになりそうです。そのGDP2位の中国が“途上国の代表”というのも違和感がありますものの、中国の現実を見据えた外交力は認めざるおえません。日経新聞の本日の朝刊2009年12月20日付の要約記事の見出しと内容は、世界のパワーバランスの実情を上手に表現していました。曰く、中国は「足かせを回避し“ペース守れた”。来年の交渉に向けて“途上国連合”の連携を固めるとともに、各国・地域が中国との経済関係を一段と重視していることを背景に、中国への歩み寄り促す作戦だ。」と、対する米国は「“対中監視実現せず。” オバマ大統領は、二酸化炭素の削減目標を明記する事態は避けられたため、国内の産業界を説得できる時間を確保できた。しかしオバマ大統領自らが“透明性が必要だ”として、中国などの排出量を厳しく監視する対策は導入できなかった。」、これまで主導権を握ってきたEU(欧州連合)は「シナリオ狂い、落胆を隠せず。最大の誤算は米中両国の厚い壁に阻まれたことだ。“将来の排出量が世界の5割を占める米中の削減目標の引き上げが不可欠”とみていたが、あっさりと拒否された。最後に日本については「交渉戦略練り直しも。小澤鋭仁環境相は16日、2010-12年の3年間で150億ドル(官民合計)の途上国支援を実施する“鳩山イニシアチブ”を発表したが、目に見える収穫はなかった。政府内からは“ただ銭をあげることにならないか”との声がもれる。」と伝えていました。