青草新吾の惺々著考 glocaleigyo

エコシステム型の生産財営業でイノベーション共創と好社会を目指す。

161-2/2. 地球温暖化 ねつ造データと日本の環境基本法

国連IPCC報告書が恣意的な捏造データを使用していたことが発覚したことで「作られた温暖化問題」の側面もあることが明らかになってきました。

温暖化問題に関しては、167[09.11]で前述したように日本だけ世界から隔絶されたような異常報道が溢れかえっています。これは恐らく、「放送法違反の疑いが濃厚なNHK偏向報道」に加えて、裏づけの現場取材もせずにプロパガンダ情報を垂れ流すことに馴れきった大手メディアの記者クラブあたりが、利権獲得狙いの官製情報やプロパガンダ情報そのまま垂れ流すようなことが多いからではないでしょうか。「科学を装った温暖化問題」とは、実は政治のパワーゲームであり、武器を使わない経済戦争といった側面が強くなっています。昨年09年12月のCOP15コペンハーゲンで判ったことは「温暖化最大被害国となるはずの米・露・中の三国ともに、そこまで切迫した緊急な問題とは認識していない」ということでした。米・中・露ともに自らの存亡に係る重要事項ならもっと真剣になるはずです。裏返せば「温暖化問題は、今はまだそこまでの危機的なテーマでもないだろう」と受け止めているということです。なぜならば、科学の世界では「炭酸ガス主犯説は未だたんなる一仮説にすぎない」からで、しかも最近ではIPCCの報告に懐疑的な見方が増えてきているからです。中部大学教授の武田邦彦氏は上梓されたばかりの著書*1で「同じ国連機関であっても、WMO(世界気象機関)がIPCCとは別の見解を報告することもある」ということです。IPCC(国連気候変動政府間パネル)とは「気候変動は、人間が出している温室効果ガスで起きているという立場をとっている機関」として有名ですが、実際のIPCCとは「WMO(世界気象機関)とUNEP(国連環境計画)が1988年に共同で設立した科学アセスメント機関であり、科学雑誌に載っている気候変動に関する文献集めてくるのが本来の仕事」だそうです。
電力中央研究所・上席研究員杉山大氏はWiLL[2010年1月号]で「炭酸ガス主因説をとるIPCCでさえも、気候変動による悪影響についてはかなりトーンダウンしてきている。」と述べておられます。アラスカ大学名誉教授赤祖父俊一氏はVOICE[Dec.2009]で「気温の上昇と氷河の後退は1800年前後から始まっている。炭酸ガスが急速に増えるのは1946年からであるが、炭酸ガスが増え始めた1946年以降も、氷河が後退していくスピードは変わっていない。・・・1400年から1800年まで、地球は小氷河期に入っていたと考えられる。・・・1800年頃から小氷河期を脱したとすれば、1800年以降温暖化の過程に入っていたのは至極当然である。・・・・気温上昇は2000年で止まり、むしろ若干の寒冷化を示している。2000年以降炭酸ガスの排出は増え続けているのだから、この点でも温暖化の原因炭酸ガスに求めるのには矛盾がある。・・・国民全体が温暖化これほど大騒ぎしているのは日本だけではなかろうか。・・・海外の報道は、日本ほどまでには偏っていないIPCCの発表と同様にIPCCに否定的な見方も報道されている。」と述べておられます。
鳩山政権の“2020年25%削減”について上述の杉山大志氏は「鳩山政権の25%削減は、2100年までに目指すのであれば“全く新しいアイデアを生み出して、世の中に普及させていく時間がある”ので、十分に現実的ですが、2020年という10年後の近い目標だと今ある技術だけで実現するしかない”ので難しい。・・・個人的見解としては、結果がどうなるかというのはやってみなければわからない。やってみなければ分からないようなことに“やれなかったからペナルティとか政治的失点”などへと持っていくのは良くないことではないかと思います。 」と、また同じくWiLL同誌で櫻井よしこ氏は「麻生さんの時は“日本だけが損をするようなことはしない”と国民向けメッセージがありました。鳩山さんも同じ気持ちだと思いますが“日本だけが損をしない仕組み”を作らなければならない。」と述べておられました。日本だけが損をする仕組み典型事例京都議定書でした。「米・中・露削減義務負わない中で、また欧州はといえば1990年を基準年とすることで“旧共産圏が参加したことで数字上はその時点で削減が実現できていた、そのままで何もしないでも目標が達成される状態”で、ただ一人日本だけが実質的な削減義務を負わされ、しかもペナルティとして排出権購入による数兆円もの国富流出を強いられる」という事態です。その排出権取引なるマネーゲームの導入に熱心なのが金融業界出身とのことですが外務大臣副大臣福山哲郎氏です。鳩山首相福山哲郎氏は「日本国内での生産活動を衰退させ雇用と国富の国外流出(バラマキ)を促すようなことばかり提案」しています。経済環境両立させ、未来世代に明るい未来を継承していくことに努めるのがステーツマン(政治家)の仕事のはずです。環境と経済の両立について16年前通産省環境政策課長として条文を起案した今井康夫氏は「環境基本法は“環境経済両立”を基本理念とするものだ。最近の環境税排出量取引などの一連の動きをみるにつけ、拙速は避けて欲しいと思う」との訴えを鉄鋼新聞2009年12月21日付に寄稿しておられました。今井康夫氏は「93年施行環境基本法第22条2項は、排出を減らすように誘導する環境税排出量取引などのペナルティ措置(経済的措置と呼ばれる)についての指針を定めたものだ。16年前に私が通産省環境政策課長として、環境庁企画調整課長の増原義剛さんと連日徹夜をして、一字一字、納得がいくまで推敲を重ねた条文である。・・・経済的措置というものは、産業活動に税(環境税)を課し、産業活動から賦課金(排出量取引購入額)をとるのと同じだ。それは直ちに産業の国際競争力に跳ね返る。省エネが進みCO2削減余地が少ない日本でCO2を減らせということは“産業活動そのもを縮小しろ”ということになりかねない。・・・もし日本の産業が負担に耐えかね生産を縮小した場合に、日本の産業に代わって生産する国外の他国でもっと多量のCO2を排出してしまったら、元も子もないから“国際的連携”を進めることが大前提である。」と訴えておられます。欧米の方々と思考回路を共有しようとする場合にはISOを使って思考するのが便利ですが、ISO9001設計開発基準から考えても「炭酸ガス排出25%削減という目標設定効果を伴わない独りよがりで愚かな目標設定」です。世界の中で「4%排出国でしかない日本」が25%削減を実現できたとしても効果は1%に過ぎず、効果がないに等しいからです。国益地球益どちらも実現できない無駄な目標です。効果を伴わない目標のために国民に苦行を強いる、あるいは国富流出となる排出権取引で帳尻合わせをしようなどという思考回路は理解に苦しむところです。国益に適い且つ地球益にも適うような目標設定とは「途上国の省エネ支援し支援した効果日本(企業)の実績としてカウントできる仕組みづくり」ではないでしょうか。GDP8%でありながら排出4%でしかない世界最高の省エネ国ニッポンでありながら、狭い国土の中で高い削減率を目標設定することは、子供や孫の世代に重荷を先送りする国債発行と同じような無責任な政策でしかないといえます。炭酸ガス排出・温暖化問題では、世界の中で日本の鳩山政権のみが現実離れした妄想の世界で大騒ぎしています。こうなるのも放送法違反の疑いが濃厚なNHKなどの偏向放送が大きな原因を占めています。次頁ではNHKなどの偏った放送について一考してみます。

*1:[CO2・25%削減で日本人の年収は半減する]武田邦彦ISBN:9784819110877