181. 松下幸之助翁 無税国家論

故松下幸之助翁の真骨頂は「政治とは国家の経営。国を破産に追い込むような政治を何とかせねば」との危機感と「1百年後からは金利収入だけで予算を組める無税国家論」です。松下政経塾出身の野田総理は、増税の前にやるべきことがあるはずです。

　　日本の政・管・報(低俗サヨク的メディア)で跋扈する元学校秀才人材の多くは「世界を見る目」と「歴史から学ぶ脳」の発達が今ひとつのようです。政治家や官僚が作る日本の組織は時代が変わっても同じような失敗を繰り返しているという点では名著「失敗の本質」ISBN:9784122018334がとても参考になります。ミッドウェー海戦やインパール作戦など、太平洋戦争での日本は、政府も陸軍も海軍も、「組織能力」の点で「戦う前から日本は米国に完敗していた」ということが実証的に分析されています。代表的な要因は、成功体験への固執、合理性よりもその場の空気(雰囲気)を優先してしまう意思決定のあり方、甘い見積もり(予測)による戦力の逐次投入、情報軽視、などの病理は、今の日本の政官腐敗では年金問題や福島原発事故問題などにあてはまります。
　　組織や組織を超えた制度ということでは、また国のシステム設計について新潮45の2011.9号で慶応義塾大学法学部准教授の片山杜秀氏は「明治憲法という自爆装置」と題して「なぜ日本帝国はかくも杜撰な戦争を展開したのか？　決して軍人、政治家、官僚の無能が理由ではない。そもそも大日本帝国には、諸機関に集まる情報を遺漏なく整理し、大局的な意思決定につなげてゆく上級国家機関が存在していなかった。敵の情報どころか味方の情報すら全貌を把握しえなかった。情報は、個々の部局にバラバラに留めおかれがちだった。自国の実情すら、突き詰めれば誰にもよく判らなかった。・・・・明治国家のグランドデザインの問題が大きい。それが尾を引いて1945年に至った。・・・・勤皇家たちは、天皇に脅威を与えかねない政治的大物を、構造的に現れなくする仕掛けとして、幕府や足利尊氏の再来を阻止するには？最初からなるたけ権力機関を細分化しておくのがいい、と考えた。
　　陸海軍のタコツボや内閣のタコツボや議会政党のタコツボから、手足を伸ばしてタコツボへ広がるのは難しい。第二の江戸幕府も第二の足利尊氏も育たない所以である。王政復古の実をあげるにはうまいやり方だ。しかしこの仕組みには大きな弊害があった。国家が総力を挙げてひとつのことに効率的に取り組むのを難しくするのである。
　　タコツボが多すぎ、縄張りが込み入りすぎているから、協力するどころか互いが互いを邪魔しあうのである。第二次大戦中もタテ割りシステムは強烈に機能した。総理大臣も振舞いようを著しく限定され“官邸主導”は夢のまた夢だった。近代国家が総力を挙げて長く直面せねばならなくなる非常時がありうるのだという想像力を決定的に欠いていた。戦争になっても陸軍や海軍が勝手に頑張れば何とか済むだろうとの、その程度の前提に立っていた。永遠の平時の中で天皇の権力が損なわれないようにすることばかりを考えすぎていた。
　　明治憲法とは国家の自爆装置だったのである。」との指摘には、なるほどと考えさせられた次第です。国家として全体を実務的に統括する機能が準備されておらなかったということです。日本では、かっての高度成長時代の大企業組織もそのような統括機能が欠けている場合が多かったし、役所の組織は今でもそうです。
　　福島原発事故は、原子力の技術的な問題よりも“人災”によるものが殆どです。管理者による“マネジメントの失敗”というか、“全体を管理する者がいなかった結果”です。
　　今の日本は、「アジアに活路」を求めています。戦前、1905年の日露戦争勝利でピークを迎えた後に、下り坂を転げ落ちていった時代も同様にアジアに活路を求めていました。ここで明治維新以降の歴史をレビユーしてみます。日本は、明治維新以降「一定の周期で起伏を繰り返し」てきています。日本は、底から這い上がるときの踏ん張りに強いのですが、残念なことに、ピークに達すると謙虚さを失い、諸外国との関係に失敗して自滅する歴史を繰り返しているような気がします。この点で、上述しました新潮45の2011.9で「戦後日本“失敗の本質”」と題する作家の半藤一利氏とジャーナリストの石見隆夫氏の対談には頷(うなず)いてしまいました。石見隆夫氏は「明治維新から40年後の1905年に日露戦争に勝利して、列強国の仲間入りをした頃が戦前のピーク。以降、急速に坂道を転げ落ちていった。明治維新以降は“富国強兵”に向かって坂を上り続けたが、1905年に日露戦争に勝利して以降は、謙虚さを失い“大日本主義”の感覚に染まっていき、立憲君主制の天皇を“現人神”に置き換え、富国強兵を“八紘一宇(筆者注：世界を一つの家にすること)”に変えてしまった。1942年の第2次近衛内閣は八紘一宇でアジアの親分になると言った。世界中を敵だらけにして戦争を始めてしまった。“国民が持った基軸が不健全だった”がゆえの失敗です。
　　戦後は、占領期間の6年間を外して考えると、占領が終わった1952年から始まったとすれば、12年後、1964年のIMF東京総会と東京オリンピックがピークだった。IMF総会で当時の池田首相は“明治以来の教育の成果です”と謳(うた)った。以降の日本は、大成功した経済以外では、大失敗を犯し続けた。ピーク以降は惰性で流れてしまった。政治指導者たちは、経済大国主義に酔いしれてレールの上をただひたすら走るだけに終始してしまった。何か国づくりの目標やビジョンがあったわけではない。とにかく経済だ、と。
　　1992年には、冷戦時代が終り、日本ではバブルがはじけた。バブル崩壊で戦後の基軸だった“再建復興と繁栄”という基軸を失った。どの内閣も、どれもこれも新しいレールを敷けなかった。しかも池田が歌った“明治以降の教育の成果”は変質し、今頃になって戦後教育が失敗だったと大騒ぎをしている。国をどうしていくのか、明確なビジョンも構想もないままに、この繁栄がいつまでも続けばいいと惰性的に想ったのが失敗の本質でしょう。
　　急激な失敗ではなく、緩慢な失敗のコースを今に至るも歩いている。敗戦後の30人の宰相のうち、最初の10人の佐藤栄作までは、政治的人間としての鍛錬、訓練、経験が山ほど備わっている。次の10人、田中角栄から宮澤までは、戦後復興の中で訓練を積んできた。但し、先を見通した構想力じゃなくて、“抗争力”を揮(ふる)っていた、最後の10人、細川から麻生太郎までは、ほぼ全員が世襲政治家。戦後日本を再建した苦労は知らず、経済大国の栄光だけを背負ってきた世代。政治的人間としては訓練が足りない人たちでした。政権交代した後の鳩山・管という戦後派の首相は、二人続けて誰の目にも適正に欠けていることが一目瞭然。国家的な危機だし、異常な感じがする。　」と述べておられましたがほぼ同感です。
　　日英同盟を破棄して日米開戦に突き進んでいった戦前と、日米同盟がそれなりに安定している今とでは外部環境が異なります。戦前は、144[2008.10]で前述しましたように、米国では「日本と組んで共産主義と対抗しようとした共和党のフーバー大統領」が選挙で破れ、「中ソと組んで日本を押さえ込もうとする民主党(リベラル)のルーズベルト大統領」が登場したことで、日米開戦の大きな枠組みが出来ていきました。1931年の満州事変以降、深みに入ることを恐れた日本陸軍は、蒋介石(Chiang Kai-Shek)率いる中華民国との早期和平を希求していたようですが、当時の世論(空気)に押された文民の近衛文麿内閣が戦闘続行の方向で流されました。背景では、ソ連コミンテルン系の多くの共産党シンパが朝日新聞などに“強い愛国心をもって米国と一戦交えるべし”などとの投稿を繰り返していたようです。当時のソ連共産党コミンテルンは“日本と蒋介石・中華民国との戦争を継続させよ”、“何としても日米を戦争に誘導せよ”、と様々な工作を行っていたようです。
　　今の日本は当時と異なり、“日米同盟”で守られているだけに楽です。楽すぎて自分たちで自国を守る気概さえ乏しくなっているようです。しかし時代は変わり、182-1/2でイアンブレマー氏が日経新聞への寄稿で述べられたように「米国が主導する価値判断に重ね合わせて追いかけていくだけの時代は終わった。黙っていては駄目だ。国益や判断基準を明確に主張していかねばならない」時代に変わりました。米国は、日本に属国ではなく“同盟国としての自立”を求めているようです。米国の凋落は時代の流れなのでしょうが、911自爆テロ(米同時多発テロ)が与えた影響も甚大でした。米国は直接の戦費で1百兆円、関連で4百兆円くらいを使いましたから国力も消耗してしまいました。
　　先週2011年9月11日、筆者/ 青草新吾は滞在先の曼谷都内のホテルに滞在していました。CNNもBBCも前日から“9・11自爆テロ（9/11 Terror Attacks in 2001）”の特集報道が続いていました。その中で渡辺謙による報道特集「911テロに立ち向かった日系人」は暴力的意見を抑えて基本的人権を守る勇気を発動された日系人がおられたことを知れてとても良かった。このNHK衛星放送の趣旨は、一方的に“反イスラムに流れ易い米国社会”への他方からの冷や水を紹介した点で、放送法の規定(対立する両論を紹介する)通りでした。内容は、9/11自爆テロ当時、米国内で「航空機への搭乗ではイスラム系を隔離する」との世論の高まりに対し、日系米国人で運輸大臣だったノーマンミネタ氏が「イスラム系への人種隔離ではなく“新組織のTSA(米国運輸保安局Transportation Security Administration)を設立すること”で安全確保する」と発表し、イスラム系の方々の基本的人権を守った話です。ミネタ氏は、ご自身が第２次世界大戦中にハートマウンテンの“日系人強制収容所”に収容された過酷な経験をお持ちの方です。このように差別された方でも、努力と資質と運しだいでは政府の要職に上り詰めるチャンスを得るところが「機会の平等」を尊ぶ米国社会の素晴らしい側面です。
　　そのミネタ氏は、第二次世界大戦中に「ルーズベルト政権が行った日系人強制収容」は「米国憲法に違反した過ちだった」ことを「米国政府に認めさせる運動に参加」されています。議会採決の直前スピーチでミネタ氏は「当時、日系米国人は、家財を失い、農場を失ったが、何よりも人権を失ったのが一番辛かった。(ルーズベルト大統領時代の)不当な不法行為を繰り返さぬよう、(本日今からの投票の結果を)米国の正義が実行された日として記憶に留めたい」と議会演説を行い、レーガン大統領の感動を呼びこしたお方です。
　　ちなみにレーガン大統領も144[2008.10.25]で前述しましたが、リベラルなルーズベルトに反対する米国の保守主義運動を象徴するお方でした。そのミネタ氏が、9・11の後に、イスラム系米国人を差別するような世論の高まりに反対し、運輸大臣として「運輸省は、新たに数万人を雇用して組織を新設する。新設するTSAは、外見による差別は行わず、すべての米国人を同じ基準で扱い、航空輸送の安全確保に努める。」と発表し、実行されたお方です。放映の中でもイスラム系の高校生たちに「自分に誇りを持ちなさい。先祖にも誇りを持ちなさい。先祖が米国に持ち込んだ宗教、文化、習慣に誇りを持ちなさい」と語りかけていました。訴えておられる内容は、まさに保守主義の真骨頂です（ご本人は民主党員のようですが）。
　　“9・11自爆テロ”以降、2011年9月11日までの世界経済を振り返ると、米国はアルカイダを封じ込めることにある程度の成功を収めたものの、代償も大きかったといえます。2007年の米国住宅バブル崩壊(サブプライム危機)とその後の2008年リーマンショックは、9・11自爆テロによって加速されていった側面がとても大きかったように筆者/青草新吾には見えます。
　　去る9月7日は、尖閣沖衝突事件からまる1年でした。事件直後に中国共産党政府は「中国漁船に危害を加えた日本に賠償と謝罪を求める」などと強弁し、事態は膠着していました。何やら日本側にも非があったような売国奴報道まで出てくる始末でした。ところが、元海上保安管の一色正春氏がインターネット上のYouTubeに「衝突に至る現場ビデオ」を投稿して公表してくれたことで、現場で起こった事実が映像で世界に流れ、一気に流れが変わりました。もしこの映像公開がなければ、中国共産党の強大なプロパガンダと事実捏造、更には迎合する日本のサヨク的メディアまでが騒いで「強弁と捏造が事実として定着」していたのかもしれません。非力で腑抜けな外務省と管内閣・仙石官房長官では、そうなってしまった可能性が高かったと思います。
　　しかし、一色正春氏の映像公開の御蔭を持って「事実が確認され残され」ました。それにしても管直人首相と仙石官房長官の対応は最悪でした。この方々には「正義にこだわる矜持」や「国家・国民の財産と生命を守る使命感」が感じられませんでした。本来は、秘密でも何でもない事故現場の写真を、後から勝手に「極秘情報に変更」しておいて「中国漁船との衝突よりも、情報漏えいの方が問題」だと問題をすり替えた挙句、これまた常に中国共産党寄りの朝日新聞やNHKなどのサヨク的メディアも、衝突事件よりも情報漏えいの方がが問題だとばかりのすり替え報道を行っていました。
　　経営品質の基本は「事実に基づく判断」です。民主主義社会では「事実に基づく判断」が根幹です。管総理も仙石官房長官も、あるいは朝日新聞やNHKなどのサヨク的メディアも、事実よりも、職務よりも、何よりも先ずはスキャンダルといった、下品さが透けて見えていました。
　　そもそもよく言われるように敗戦後の日本はサファリパークそのもので、米国が作ってくれた柵の中で、外的に襲われることもなく平和に暮らせてきたことから、領土問題一つとっても、外務省は他人事のような対応しかしてきていませんし、朝日新聞やNHKのようなサヨク的メディアも、既得権益を持つ役人たちが「役人が気に入らない首相や閣僚」を追い落とすために行う官製リークの瑣末(さまつ)なスキャンダルを喜んで報道する割には、領土問題や外交対立の現実のまともな報道はサボタージュしてきています。・・・・中国漁船が起こした尖閣沖事件によって、日本政府と役所の腑抜けな実態が晒(さら)されました。敗戦後の日本の「国家観を欠いた平和幻想」そのままです。
　　政治家の職務とは、未来に向かっての構想に基づき、選択(決断)し、現実社会での調整を行うことです。政治家が引いたレールに従って処理していくのが「霞が関の役所の職務」です。今の日本は、霞が関の役所の既得権益を肥やす陰謀めいた職務ばかりで、政治家の仕事がみえません。国を想う改革派官僚も活かされずです。政治家が本来の仕事をしないから、霞ヶ関の役所組織は官僚制の非合理性と自己増殖を観察した名著「パーキンソンの法則」そのままに「無駄遣いを伴う自己増殖」を続けてきています。猪瀬直樹氏がVOICE2009.4号で「かっての軍官僚が、今の霞ヶ関と二重写しになる。226事件が起きた頃の日本は、政友会と民政党の二大政党が、スキャンダル合戦で足の引っ張り合いに終始、狭間で軍官僚が台頭し、統制経済の社会主義的な日本に染め上げていった。
　　失業や生活保護の問題では、日本は役所が設計ミスを犯しているから、リーマンショック後の年越村のようなことが起こる。それでいて高級官僚は、自分たちの天下り先だけは、しっかり確保している。・・・例えば失業保険とは無縁のスパウザ小田原の建設を主導した元労働事務次官の清水傅雄氏は、事務次官を退職後、雇用促進事業団やスパウザ小田原の関連財団への退職の渡り(官僚渡り)を繰り返し、繰り返し受け取った退職金は２.5億円以上。」と述べておられました。今回の東日本震災も結局は「霞ヶ関の役所仕事」の焼け太りの口実にされはしないか心配です。何に使うのか、中身が見えないままの増税論議に焼け太りの企(たくら)みが隠されているかもしれません。今の日本は、官僚社会主義に陥った斜陽の国に成り下がっています。無謀な戦争に突っ込んで国家滅亡に至った戦前のタコツボ官僚主義の道を繰り返しているような気もします。
　　国家として自立するためには経済が重要です。先ずはデフレ脱却です。既得権益を増やしたい役人にとってはデフレは好都合ですから、デフレ脱却は政治家が主導しないと進みません。デフレ下の増税など、貧血の病人から血を抜くようなものです。同じ増税ならば「景気への悪影響が少ない相続税や資産税、並びに間接税」で検討すべきです。長く続いた土地神話のためか日本の特徴は「必ずしも所得が多いとはいえない高齢富裕層が多い」のが特徴です。先進諸国に比して日本の税源が「相続税や資産税、間接税への割合が異様に低い」のはバランスが悪すぎます。何はともあれ、先ずはデフレ脱却のための「税金を使わない成長戦略」が求められます。構造改革による肥大化した公務員制度の改革(ムダ取り)、政府債務の圧縮、社会保障と税の一体改革、と課題は明確になっていて国民的合意もほぼ形成されているにもかかわらず、先送りされるばかりで何も前進しません。今は先ずデフレ脱却のための政策を総動員し、増税の内容も、景気への影響が少ない相続税、資産税、間接税で検討するほうが、経済成長を押し上げるためには理に適っています。
　　日本という国家の経営を破綻の方向へと壊し続けてきた政・管・報(サヨク的報道)で身を切った改革が進まないのであれば、身を切って改革してきた企業は「これはたまらん」と脱出していくことで世の中を変えていくしかありません。結果として最近の動きは、隣国の韓国への脱出や、東南アジアへの生産移転です。もちろん需要地での生産拡大という側面もありますし、182-2/2で前述通り「貿易赤字になればデフレが収まっていく効果も期待できそう」ですから、国外生産の拡大は日本経済へのプラスも大きいようです。ただし雇用減という副作用も伴いますから、政治は頑張って雇用創出のための改革に奮闘すべきです。医療、介護、教育、農業は、本来は有望な産業になりえます。だから改革は待ったなしです。それからセーフティネット。何でもかんでも企業に丸投げしてきた失業対策も改革すべきです。
　　働いていたのに失業手当を受給できない人が先進国では日本だけが突出して多い。これは日本の失業保険制度が“官から民に丸投げ”されているからです。北欧のように「企業は簡単に解雇できるが、一方で解雇された者には国が手厚く“再教育・再訓練”で成長産業への就職を支援する」あるいは「現金給付よりも住宅や生活物資などの現物給付に重点」をおく、低所得者支援は税務申告を通した現金直接給付(給付付税額控除)に切り替えるなど。そのためには税の財務省と社会保障の厚労省のタテ割りを改革せねばなりません。とにかく今の日本には「社会保障に巣食う既得権益」が多すぎます。役人の裁量は不公正の温床になり易い、カネを配りたがる役人が多すぎる。
　　米国の金融界では、損の計上を後回しにして、利益を最初に計上する手法で、多くの金融経営者が利益配分と称してお手盛り高給を手にして去っていきました。日本のデフレ好き財務官僚も既得権益という点では似たようなものかもしれません。野田内閣は、卵を産むニワトリを絞めて食べてしまおうという財務官僚の思考回路からもっと離れた方が国民のためになると思います。今のままでは、あまりにも知恵なしというか、財務官僚の筋書き通りで政治家としては、あまりにも甲斐性なしに過ぎるのではないでしょうか。野田総理には、今一度、松下幸之助翁の「無税国家論」を思い起こして頂きたいところです。