青草新吾の惺々著考 glocaleigyo

エコシステム型の生産財営業でイノベーション共創と好社会を目指す。

193-1/2 日本国の成長戦略と歴史問題の決着に向けて

歴史問題の決着なくして「日本の明るい未来」など夢物語ですが、次世代への理不尽なつけ回しは安倍政権で打ち止めの目処をつけて欲しいものです。自民党政権と外務省が「謝罪外交で歴史問題から逃げ続けてきた」ことで問題が複雑化しました。

事実に基づくアプローチとして日本国民に共有して欲しいのが米国在住の日系人有志が立ち上がった事実です。GAHT(歴史の真実を求める世界連合会/ The Global Alliance for Historical Truth )で、HP[ http://gahtjp.org/ ]もできましたから寄付もできるようになりました。筆者/青草新吾も僅かながらも寄付ができて少しほっとしたところです。
慰安婦問題では「フィクションの作り話(強制連行性奴隷などの捏造話)」が世界中に流布され、韓国では「日本相手に謝罪させお金を巻き上げる補償金ビジネス」がますます勢いづいています。今や国家ぐるみの「被害者を装った補償金詐欺」ともいえます。火をつけた放火犯の朝日新聞誤報(嘘をついた張本人の植村記者が神戸松陰女子学院の教授に就任?)、総辞職直前宮沢内閣閣議決定もないままに出した河野談話反日団体がアレンジした元慰安婦への反対尋問(Cross Examination)もせずに韓国政府の要望に沿った日本国民への裏切行為?)が出発点になっています。ずさんきわまりない河野談話なのですが、そうであったとしても国際社会では「河野談話今さら否定しない方がよい」と思います。否定するよりも「その後の継続調査では事実の証拠が出てこない」と上書きしていく方が、世界に「日本政府の外交継続性」に安心感を与えると思います。韓国政府には「日本政府の調査に協力して、証拠を見せてくれ」といえばよいのです。法治主義民主主義の大原則である「事実に基づくアプローチ」で、「事実に基づく普通の外交関係に戻す」ことが必要です。

歴史問題の放置は国際化社会でビジネスを進めていく上でのリスク要因となります。慰安婦問題は「日本国内では捏造としてほぼ決着」していたはずなのに、日本以外では「強制連行のフィクッション」に尾ひれが「奴隷狩りと性奴隷」へと捏造がエスカレートし、国連では「人権侵害事例の事実」として登録までされてしまいました。・・・「日本は政治的に謝罪させてしまえば簡単にお金を巻き上げられる」とばかりに韓国の反日団体日本の反日弁護士の「反日補償金ビジネス」がますます勢いをつけています。・・・・日本政府外務省不作為もさることながら、国会議員も国政の重要事項である外交に無策なままで、内向きの地方政治レベルのことばかりに首を突っ込みたがります。地方のこと地方に任せ国会議員は国政(外交・安全保障、通貨、マクロ政策など)に集中すべきです。そのためには道州制が有効なのだろうと感じています。
今の自民党守旧派(現状維持派)の少なからぬメンバーが下術の敗戦利得者を支持母体にしています。左派の敗戦利得者日教組官公労を母体にした民主党自滅しましたが、右派の敗戦利得者を母体にした自民党守旧派は、安倍政権登場とともに政権党として復活しました。突き詰めていくと「敗戦利得者歴史問題同根」だと判ります。
国民の多くが自民党よりも安倍首相を支持し、官邸主導の改革を期待しているにもかかわらず、自民党内部の守旧派があれこれと「政権党だからと規制緩和構造改革にブレーキ」をかけているようで、とても残念な事態です。

141[2008.9.13 英国人からの歴史問題への提言]で前述しましたが、英国人で元エコノミスト編集長のビルエモット氏は著書*1で「日本政府が失敗続き歴史問題解決するもっとも賢明な措置東京裁判でパール判事が意見書で述べたパール判事の反対意見を銘記することだ。」と“事実に基づくアプローチ”を提言しています。科学技術と学問、ビジネスと経営では「事実に基づく判断」が重要です。法治主義と民主主義は「事実に基づく判断」が原則です。厄介なのは日本の歴史学者は「事実よりもイデオロギー優先マルクス主義史学」が優勢らしいということ145[2008.11.8 歴史学獅子身中の虫]で前述しました。
また日本の大手メディアの全国紙五紙の内で、戦後のGHQ検閲経験しなかったのは産経新聞一紙のみです。他の4紙(読売、朝日、毎日、日経)は、戦後GHQの厳しい検閲で染み付いた三つ子の魂、百まででしょうか、国民国家の基本である “法の下の平等”と“思想と良心の自由”が不十分な気がします。
特に戦後GHQ検閲の優等生だった朝日・毎日は事実や両論併記よりも「一方向からの偏向キャンペーン」を好みます。144[2008.10.25 米国人による東京裁判批判]で前述したことですが、GHQWGIP[戦争贖罪意識宣伝計画(War Guilt Information Program)]を基軸とした情報統制と検閲では、東京裁判原爆投下に対する批判を禁じ反日組織が跋扈する素地を作りました。この脈絡からは、反日組織敗戦利得者です。例えば朝日新聞の社内では、GHQの進駐に乗じて、地下に隠れていた共産党ゾルゲ事件関係者が一斉に表に出てきて公然活動を開始したそうです。敗戦2か月後の1945.10には社内クーデター村山社長(社主)以下全重役と編集総長、論説主幹ら総辞職に追い込み、ゾルゲ事件に関わった尾崎秀実などの隠れ共産党表に出てきて、旧経営陣を追放し、社員選挙で重役を選ぶ「組合の経営支配に移行」し、左翼幹部経営権を樹立したそうです。1946.3のGHQ公職追放では、大学では「実績ある教授などが追放され」て、それまで潜んでいた左翼系の学者が表に出て、特に国立大学教授人左傾化傾向が強まったそうです。日教組官公労マスコミ労組も同様です。これら左派の敗戦利得者社会党(現社民党民主党の支持母体です。一方で右派の敗戦利得者も数多くいます。典型事例が1947年のGHQ農地解放です。強制的に地主は「小作人ただ同然で農地譲渡」を行い、膨大な小規模農家が生まれ、JA農協はこれら小作人の小規模農家を組織化して利益を吸い上げるシステムを作り、自民党内に農地族を養って政策を歪めて今日に至ります。都市部では数多の土地成金も生まれましたからJAバンク資金豊富です。JA農協TPP反対なのは民間金融機関よりも優遇された金融事業特権を守るためとも言われています。

筆者/青草新吾はアベノミクスに期待を寄せている生産財営業ビジネスマンの一人です。安倍政権の第三の矢構造改革既得権益打破)に期待を寄せながらも「自民党守旧派(現状維持保守)」の色合いが日増しに濃くなっているようで懸念を強めています。保守本流の「保守のための革新(維新)」を実行し、イノベーションが活性化していくような環境設定を進めていって欲しいと切にのぞみます。・・・今の「既得権益層の多くが敗戦利得者」です。・・・「財務省自民党守旧派主導の財政削減なしの拙速な消費税増税」が「生活必需品の軽減税率適用の議論ないまま」で進められていくことに一抹の不安を覚えていること、191[2013.8ニッポン復活と中韓歴史認識イデオロギー]で前述したことですが、加えて最近では、アベノミクス本命の第三の矢(民間投資を呼び込む成長戦略)の要の規制緩和構造改革の動きが鈍いことで「世界中でアベノミクスへの疑い出始めたこと」で更に懸念を高めています。安倍政権が中道右派保守本流として「小さな政府地方分権重視で、保守していくための改革を実行し、事実に基づくアプローチ歴史問題決着の方向に歩む」ことにまだ期待をつないでいます。安倍さん、自民党をぶっ潰してでも日本を保守して成長軌道に乗せるための環境設定を進めてください。

*1:「アジア三国志」ビルエモット著 ISBN:9784532353131