青草新吾の惺々著考 glocaleigyo

エコシステム型の生産財営業でイノベーション共創と好社会を目指す。

2014-08-23 194-2/2 国政品質とメディア品質

朝日新聞に代表される虚報タブロイド系メディア」と自民党宏池会河野洋平氏や民主党の海江田代表など「国益意識が希薄な国会議員」が跋扈する国会など、これら組織の品質改善が望まれます。

ビジネスマンも外国で生活する邦人も出身国の外交力の影響を受けます。朝日新聞のキャンペーンで火がついた慰安婦問題は「正に日本国民への冤罪事件」ですが、米国在住の邦人子弟いじめを受けるという理不尽なことが起こっているそうです。朝日新聞には「冤罪と米国在留邦人への人権侵害行為を招いた責任で、外国での記事訂正の徹底」を促すとともに、外務省や日本政府も本腰で特定アジア二カ国中韓両国が仕掛ける歴史戦争に向き合った対処を強化して欲しいところです。・・・幸いに「安倍政権になって外交力が大幅に改善され」てほっとしていますが、まだまだ安心はできません。
日本の国会議員外交努力の貧しさに関し、米ジョンズ・ホプキンス大ライシャワー東アジア研究所長のケント・カルダー氏は都内の日本記者クラブの講演で「(中韓に比べ)日本は自国の主張を明確に伝える努力をしたらどうか。中国共産党系の英字紙チャイナ・デイリーは米ニューヨークタイムズなどの意見広告で中国側の立場を主張するし、韓国の議員は訪米するとラジオなどに出演し韓国側の立場を主張する。日本も議員の外遊の自由度を高めてもっと主張を伝えるべきだ。」と日本の国会議員が是正改善すべき点をアドバイスしていたと、日経新聞2014.8.23付が伝えていました。日本の国会議員は、国会議員の本来の仕事である国全体の国政(外交・安全保障、司法、運輸、警察、財務など)にもっと集中すべきです。地方のことは広域地方政府基礎自治体に任せる道州制にして、世界音痴の国会議員を半減し、国政に関するもっと密度が濃い議論をして欲しいものです。
宮沢喜一河野洋平加藤紘一古賀誠、などの自民党宏池会メンバー田中派経世会野中広務といった面々。問題先送りとバラマキ中心で政府債務急増を招き、事実に基づかない謝罪土下座外交を繰り返すことで、特定アジア二カ国の中韓歴史問題を外交カードにしてしまうのを幇助(ほうじょ)した方々です。これらの売国おじさんたちは、最近は共産党の機関紙/赤旗野次や怒号レベルで、安倍政権批判の管巻き(grumbling over their wine cups)に勤しんでいるそうですが、もっと建設的で創造的な論陣を張って欲しいものです。
組織品質の国際規格であるISO9001と対比してみると「朝日新聞組織品質最悪レベルだろうと推察」できます。「事実に基づく判断」と「適切妥当判断」がまるで働いていない組織のように見えます。これらは組織品質の要ですが、同時に近代以降の科学と学問、民主主義や法治主義の大原則です。朝日新聞が興味本位のタブロイド紙あるいは政治的機関紙ということであればこれはこれでよいのでしょうが「自称で日本を代表するクオリティペーパー」というのであれば「今の朝日新聞は国際社会に対する詐欺行為」を行っています・・・。朝日新聞2014.8.5付「慰安婦強制連行」記事取り消しを手に取って繰り返し読んでみました。「(慰安婦問題に火をつけた)吉田清治からの取材記事を取り消し」ということでした。嘘をつききれなくなった朝日新聞日本国内向けに書いた取り消し記事ですが、「居直り」と「開き直り」が殆どで、その中に紛れ込むように小さく「記事を取り消します。」と書いてありました。・・・1983年に「私の戦争犯罪/朝鮮人強制連行」が発刊されましたが、当時はまだ戦争中のことを知る人がかなりおられたこともあって「朝日に出てた吉田清治の話は作り話らしい」ということで、一度は報道が下火になっていきました。がしかし朝日新聞だけは大キャンペーンを打ち続けました。詐話師/吉田清治は、ニセ証言の嘘をごまかしきれなくなったようで、1996年以降の週刊新潮や1998.11の諸君で「フィクション小説だ」と認めています。朝日新聞が最初の記事を書いて32年、吉田清治が「つくり話のフィクション小説だ」と認めてから16年も経ての取り消し宣言です。・・・しかも一方では、下火になった報道に対し、反日団体/ 挺対協(挺身隊問題協議会)幹部の娘婿、植村隆記者が執拗な「火付け記事」を書き続け、今のような日韓問題になっていったのですが、その植村隆記者の執拗な捏造報道については「仕方のない混同があった」程度の説明です。訂正も取り消しもしていません。朝日新聞日本国民に対する悪意を疑いたくなってしまいます。
1993年に韓国のノ・テウ(No tae-woo)大統領が「(慰安婦問題は)、日本の言論機関(朝日新聞)が、(済州島奴隷狩りや女子挺身隊を性奴隷にしたと)提起したことで、韓国民反日感情に火をつけ、憤激させてしまった。」と述べた記録が残っているそうです。外国特派員協会で最古参のヘンリー・S・ストーク( Henry Scott-Stokes )氏は近著「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」*1で「私が声を大にして言いたいのは、“南京”にせよ、“靖国参拝問題”にせよ、“慰安婦問題”にせよ、現在懸案になっている問題の殆どは、“日本人の側から中国や韓国に嗾(けしか)け”て、問題にしてもらったのが事実だということだ。この問題をどうするか、それは日本人が自分で考えなければならない。」と訴えかけておられます。日本滞在50年の知見から判ったこととして「イギリス側の立場からすれば、日本はとんでもない“武断国家”で、最悪の敵だった。何百年も植民地支配をしてきた領土を、日本が一瞬にして奪ってしまった。まがいもない侵略者だ。イギリスにおける日本と日本人のイメージは、野蛮で、残忍なものであり、野獣か悪魔だった。今はオックスフォード大学に多くの日本専門家がいるが、昔はそうでなかった。・・・私は日本で様々な知見を得ながら、それまでの見方(先入観)を改めてきた。・・・戦後、マッカーサーが米国に戻って議会で証言した“マッカーサー証言”からも明らかなように、大東亜戦争は、日本の自衛のための戦いだった東京裁判は、裁判の名にも値しない、無法の復讐劇だった。・・・“南京大虐殺”にしても信用できる証言は何一つとしてなく、そればかりか、中国が外国人記者や企業人を使って世界に発信したプロパガンダ(謀略宣伝)であることが明らかになってきている。“慰安婦問題”については、論ずるにも値しない。・・・日本が日本の立場で、世界に向けて訴え続けていかなければ、これらは歴史的事実として確定してしまう。日本はこれまで、こうした(世界に訴え続ける努力が。異常に少なかった。・・・世界史をもう一度、しっかりと再検証する必要がある。日本の外務省は、日本の立場を説明すべきでありながら、これまで日本を擁護してこなかった。占領が終わった時点から、日本は憲法改正も含めて、独立主権国家として日本の立場をもっとしっかりと主張すべきだった。日本はこうした努力がまだまだ足りない。」と述べておられます。
政治の品質メディアの品質は粗製乱造で粗悪品質が目立ちますが、良質なのが自動車産業電子部品産業、創エネ・蓄エネ・省エネのエネルギー産業ユニクロセブンイレブンファミリーマートなどコンビニ、プロ農家が先導する農業法人、等々です。これらの産業には世界のフロンティアランナー企業が多く存在します。セルラー方式移動通信自動車電話電電公社が世界初で市場投入し、その後の携帯電話やスマートフォンへと進化してきました。発明協会戦後日本のイノベーション100選で無視(あるいは無知?)していました。その発明協会が発表していたのが、高速走行車両、架線などインフラ、信号方式や運航制御などのトータルシステムとしての新幹線や、トヨタ生産方式家庭用ゲーム機発光ダイオード、等々です。・・・台湾・東南アジアや大陸・半島のビジネス展開ということでは、最近はサービス分野の企業の活躍が目立って大きくなってきています。筆者/青草新吾が定期的に訪問する都市だと、例えば“ユニクロ(UNIQLO)”は、2011出店の曼谷・セントラルワールド、2012出店のマニラ・ベイエリア、2013出店の上海・南京西路( nan2 jing1 xi1 lu4 )、いずれも現地では大賑わいランドマークになっています。同社はSPA(Speciality storeretailer of Private label Apparel アパレル製造小売り)のビジネスモデルのフロントランナーであり、登記上の本社は山口県山口市です。香港や上海でよく目にする“味千(あじせん)ラーメン”は、久留米ラーメンを源流とする熊本ラーメンです。今や大陸では500店舗超を展開する日本発外食チェーン最大手だそうです。店舗数でみると、香港・大陸を中心としたアジア事業が熊本を本社とする国内事業の6倍くらいになっています。産業分類上の製造業のみならず、外食チェーンなども含めて加工製造業の要素を持つ地方企業の多くが、競争力を維持、もしくは高めています。
世界を見渡すと「製造業を中心とするものづくり」は歴史的・文化的な背景と蓄積が競争力に直結しています。世界中から人が集まる米国は別格として、ものづくり全般の産業集積ということでは、日本連邦が世界の先頭を走っている感じです。分野毎に見渡すと仏瑞(フランスとスイス)北欧三カ国(芬・典・諾)にも先頭ランナーの分野が出てきます。国際化という点では日本よりも独が先行していますし、地方の活性化という点では連邦国家の独が参考になります。ドイツ在住のフリージャーナリスト/熊谷徹氏の著書「あっぱれ技術大国ドイツ」*2では「独産業の強さは、国際化した中規模企業(ミッテルシュタント Mittelstand)と、細部に拘ってイノベーションを担うテュフトラー( Tuftler )が源泉だと説明しています。09年時点で勤労者約40百万人の内、製造加工業界に約6.4百万人、2.5百万人が機械・自動車・電子の産業で生活の糧を得ている。特に独の代表的産業である機械工業では、従業員5百人未満のミニ企業機械工業売上高の5割超を稼ぎ出し63%を雇用している。 」と紹介しています。筆者/青草新吾の知見に熊谷徹氏から得た知見を総合すると、独企業の強みの由来は、プロイセン精神中規模企業テュフトラー、シーヴァーベン地方のシーヴァーベン人あたりの伝統の組合せです。・・・地方企業が国外に出てグローカルに事業を発展させていく、日本の「各々の地方」が「各々の外国と直結」するグローカル地方が元気になっていきます。日本も道州制のような分権化で、成長エンジンを複数持つ国にしていくのが良いと考えます。
最後に外交と消費税について。まず外交面では、中韓という特定二カ国を除くアジア諸国の多く安倍政権に好意的です。そしてまた東アジアの変化として「北朝鮮中韓接近で面子をつぶされた挙句」で、日本ににじり寄ってきています。ロシア制裁への対米協調ほどほどにしとくがベターです。なぜなら、ロシアが併合したクリミアは元々はロシアだったのだし、米国テキサス併合や女王を拉致して強行したハワイ併合よりも、ロシアの方がましな併合でしたから。そもそも米国の外交は「その時々の都合自分勝手」な面がありますし。連邦や以(イスラエル)のように「米国と同盟しながらも米国の勝手に振り回されない外交政策へとシフトすることも、今の安倍政権ならば期待できますし。日米同盟は必要ですが、対米従属ポチ外交からは脱却していくべきです。・・・次に今秋の消費税増税延期すべきと考えます。民主党左翼政権から安倍政権となり、安倍政権のアベノミクス地球儀外交・積極平和主義でニッポン復活の兆しが出てきたところです。この微妙な時期増税はリスクが高すぎます。まして税金に群がるシロアリ左翼や、自民党守旧派が訴える「増税だ、財政バラマキだ」は道理に適(かな)いませんし、国家破滅の政策です。万が一で増税する場合でも「生活必需品軽減税率かゼロ課税」と「毎年1%ずつ緩やかな増税」にすべきだと感じます。抜本的には基幹税を今の「所得税と消費税」から今後は「資産税付加価値税に移行」すべきです。日本国の民間資産3千兆円1%資産課税で30兆円です。裕福な資産持ちでありながら所得がないからと「資産持ち・低所得者」にも補助金をばらまくような不公平な政策矛盾もなくなります。英国が英国病から脱して成長路線に移った実績から判ることは、経済再建とは「財政投入よりも金融緩和で、税制を含む構造改革による産業活性化と財政ムダドリ」の王道を地道にコツコツと歩くしかありません。

*1:「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」ISBN:9784396113513 C0221

*2:「あっぱれ技術大国ドイツ」 ISBN:9784101322339