青草新吾の惺々著考 glocaleigyo

エコシステム型の生産財営業でイノベーション共創と好社会を目指す。

2015-03-29 196-2/2 稼ぐ力を高めてより良い日本を

日本国の企業力と稼ぐ力を高めて日本を良くしていきましょう。「良い企業組織」が生産性を高めて富をもたらします。2000年以降は自動車産業が下支えしてくれました。これからは農業や水産業林業が賑わい、道州制などの地方分権での中核都市のコンパクトシティ化推進で、よりよい日本を期待します。

日本の国民経済に富をもたらしてくれる産業と企業について。自動車産業農業で「世の中を豊かにする良い組織」と「世の中を貧しくする悪い組織」について考えてみます。・・・日本は世界で最も格差が少ない社会といわれてきましたが、貧困層が増えてきているという気になる報道もあります。貧困層を救い出すにも原資が必要です。成長戦略より強い経済を実現することが格差是正の第一歩です。根拠のない情緒的な格差論議の拡散は無益です。まして既得権益層のために作られる「誰も望んでいない無駄な税金投入政策」には厳しいチェックが必要です。一昔前の大阪市も「自民党から共産党までのオール与党・お手盛り」で酷いものでした・・・。
経済波及の度合いを示す乗数効果では「自動車2.82」で最も高い。また生産1単位当たりの雇用者数が大きく公共投資に向くのは雇用係数が高いのは「医療介護」です。ですから財政投入は「乗数効果が高い自動車産業と、雇用係数が高い医療介護」の組合せが最も効果が高い。ギリシャのような一昔前の大阪市といい、地方自治を食い物にするオール与党・お手盛りが目指すハコモノや左翼進歩団体支援者へのバラマキは最も効果が薄い政策です。・・・それでは、まず自動車産業について考えてみます。
自動車1百万台雇用220千人」と言われます。日本自動車工業会(JAMA)の資料(2013.8)では、製造出荷額47.3兆円で、部品や車体の製造で780千人を雇用。完成車を小売りする自動車販売業の売上が約16兆円、約500千人を雇用しているそうです。これに産業連関の乗数効果素材メーカー設備メーカーへと3倍近い規模直接の経済効果が波及しています。自動車業界の発注は全国へと広がっていますが、その発注先の周辺のスーパー、コンビニ、外食、クリーニング、運転代行などの地方のサービス産業にも効果が波及していきます。この国民経済に大きな影響を及ぼす自動車産業も、民主党左翼政権下でもたらされた「企業六重苦」(異常円高過剰な雇用規制電力供給不安高い法人税自由貿易協定遅れ、など)は自動車産業にも影を落としていました。民主党左翼政権に巣食う共産主義思想「大企業と金持ちから奪い取れ」では、旧ソ連北朝鮮改革開放前の旧中国のような「全員貧困化」と「貧困の平等」しかもたらしません。
2011年5月のトヨタ自動車の決算会見は今でも語り草です。社長の豊田彰男氏が「国内生産3百万台は死守したい」と日本でのモノづくりへのこだわりを語るや否や隣の財務担当副社長の小澤哲氏が「日本でのモノづくりは一企業の努力の限界を超えている。社長に進言せざるを得ない。」と切り返した一件です。「国内に拘っていては、日本企業はバタバタと倒れていくのではないか」という当時の雰囲気をよく示す一件です。しかし歴史が一本調子で展開することなどありえません。振り子は左右に振れ、エネルギーはスパイラルに展開していく。・・・悪夢だった民主党左翼政権から安倍政権発足となり、アベノミクスで異常な円高も「需給バランスを反映した適正レートへ」と円高是正されました。円の実力からかけ離れた異常な円安(例えば140円)も異常な円高(80円)も政府はきちんと政策対応すべきです。民主党左翼政権のような他人事放置は「日本人の国民経済を貧しくする政策」以外の何物でもありません。
日経Automotive 2015.4号が掲載していた2014第3四半期時点の集計によると、トヨタからダイハツまで日系8社の通期の乗用車販売見通しは、26.03百万台。日本勢の世界シェアはほぼ3割です。内外生産比率では、トヨタの2015計画は世界生産9.01(内外別で国内3.13国外5.88)百万台で、国内生産比率の34.7%は前年比ほぼ横ばいです。
日本では自動車メーカー部品メーカー緊密です。部品メーカーとの関係で欧米が「貸与図方式の外注」が主力なのに対して、日本では「承認図方式での外注比率60%」が特徴です。80年代の日米通商摩擦の頃には「閉鎖的慣行」と欧米からの攻撃の的となっていましたが、今では逆に「日本モデル競争力の源泉」として受け入れられ、欧米でも導入される事例が増えているようです。日本では自動車生産の外注比率が7-8割ですから、国民経済の点では完成車のみならず自動車部品内外生産比率も重要です。
完成車向けに部品を納入する自動車部品工業会(JAPIA)の統計だと、国内生産比率が年々減ってきていますが2014年度見通しでもまだ65%もあります。付加価値が高い基幹部品軽薄短小バイス日本での集中生産が適しているものが多いからです。筆者/青草新吾は自動車部品メーカー殿とのビジネスが多いのですが、民主党左翼政権の頃は「内外同時立ち上げだ。とにかく急いで国外に生産を持ち出さないと倒れてしまう」という危機感が蔓延していました。しかし円高是正された最近では「まずは国内で立ちあげて、国内生産に適したものそのまま国内生産主力で行く」というように雰囲気が正常化されたと感じます。日本の国内生産に適した自動車部品とは日本国内でしか安定調達できないようなマテリアル加工技術に大きく依存する部品です。阪神淡路大震災では、世界シェアの過半を持つ「神戸製鋼所の弁ばね用一次線材」やその線材を仕上げる京都のサンコールなどの二次線材メーカーの存在が、東日本大震災では、世界シェア4割を占めるルネサスの車載マイコンなど、が緊張感をもった注目の対象となりました。
次に農業です。頑張るプロ農家農業法人の皆様のお蔭で「日本の農業稼げるし強い。」ことが判ってきました。水産業も同様です。林業もそうかもしれません。先進国では「農業、林業水産業」は有望な産業です。・・・イノベーション公正で適度の競争生産性を高め、勤労者社会より豊かにします。守旧派既得権益集団古色蒼然とした規制を根拠とする税金や消費者価格へのタカリ国民経済を貧しくします。・・・大泉一貫氏なる専門家が日経新聞2015.3.20付で「欧米の農協は“農業の専門家集団”で、プロの大規模生産者相手営農指導マーケティングまでを行うプロ集団。これに対し日本の農協たるや、農家でない準組合員相手の金融業で食っており、こんな存在では駄目。日本の農協欧米並みにこれらのプロ農家相手で稼げるようにならないと。日本でも、全農家の1%にも満たない“年50百万円以上出荷プロ農家14.5千戸”が年8兆円農業産出額の3分の1を担うプロ農家がいるのだから。」と指摘しておられますが同感です。農協は税金シロアリから「プロ相手に稼いで納税できる存在」へと転換すべきです。・・・国鉄年間6千億円もの補助金税金を食い膨大な累積赤字を国民経済に押し付けましたが、民営化JRとなり今や数千億円を納税する国民経済に貢献するJR各社の企業へと代わりました。農協も同じことがいえます。
目の前の現実をみると「今現在で日本の農業新しい流れ付加価値をもたらしてくれている存在」は「企業として農業を営む農業法人」ばかりです。・・・GHQの農地解放を起点とする「敗戦利得者の象徴ともいえるJA全中」とその権益は、暴力団労働組合の「上部団体が下部組織から上納金を吸い上げるシステム」と同じです。JA全中自民党に圧力をかけて歪めた政策膨大な税金投入が行われてきましたが、日本の農業は衰退するばかりです。「守旧派バラマキ延命策」は日本国民を貧しくするばかりです。独占非競争必ず腐敗します。「JA全中独占による中央集権」などさっさと解体して「地方農協地方分権へと移行」し、地方農協どうしがお互いに知恵と成果を競いあうべきです。地方農協に収まりきれない「地方農協を凌ぐアイデアと実行力をお持ちの方々は独立法人」として地方農協にモデルを提供するマーケットリーダーになってくだされば社会への貢献にもなります。
最後にマスメディア弁護士の敗戦利得者と既得権益について。言論の自由は保証されるべきですが「嘘や捏造話にまで言論の自由はない」と考えます。GHQ言論統制増殖した偏向報道が古色蒼然として蔓延しています。自由と民主主義もっと根付かせるためにも、稼ぐ力をもった「良い経営良い企業」を増やしていくためにも「事実に基づく判断」を社会の隅々にまで根付かせていく必要があります。中国共産党や韓国政府のプロパガンダの捏造歴史に振り回されないためにも必要です。
正義の嘘*1が出版されました。米国加州の弁護士/ケントギルバート氏が産経新聞2015.3.29の書評欄で「私は常にファクト(事実)を重視する。法律家の仕事は必ずファクト(事実)の収集からスタートする。この思考法が脳内に染みついている。・・・私は長年、いわゆる従軍慰安婦問題を“何となく信じて”いた。現在は、ファクトを積極的に収集し検証しなかった当時の自分の態度を反省している。だから明確なファクト数多く提示し、様々な角度から朝日新聞の嘘と、欺瞞に満ちた歴史簡潔に教えてくれる本書は、史料として貴重なだけでなく、読んでいて安心感と心地良さを覚えた。・・・正義を気取るリベラル紙の文章は“憶測揚げ足取りをベース”に、“被害妄想陰謀論掛け算”し、隙間を罵詈雑言(ばりぞうごん)で埋めたものが目立つ。・・・ファクトを基礎に据えない彼らの主張は、ジャーナリズムとは別世界の代物である。法曹界にも時々“結論ありき”でストーリーを組み立て、勢い余って“ファクトの捏造”に走る人がいる。そういえば慰安婦問題に深く関与した日本人弁護士には有名議員(筆者注:弁護士の福島瑞穂氏や弁護士でないが辻元清美氏?)もいるが、釈明をまだ聞いていない。」と述べていますがその通りです。
経営品質の基本は「事実に基づく判断」。科学民主主義人権も、弁護士ジャーナリストもこの原則に従います。ところが日本には「国賊新聞とも揶揄されることが多くなった朝日新聞に代表されるタブロイド系新聞」のような「事実よりもイデオロギー」で「ウソは本当」を広める組織や、「日本弁護士会に巣食う人権活動家(慰安婦性奴隷説を広めた戸塚悦郎や高木健一氏の両氏など)」がいます。国民の中では少数派なのにこれらの活動家は朝日新聞毎日新聞NHKに巣食いながら報道の世界では多数派のような報道を繰り返しています。
2015.3.27は昼の大塚家具・株主総会での母親/大塚千代子さんの発言に他の株主から「ここは株主総会だぞ!そんなこと持ち出すな!」と怒号がとび、夜のテレビ朝日報道ステーションでは改革派を名乗る元官僚/古賀茂明なるお方とキャスター/古舘伊知郎といった反安倍政権メンバーどうし内ゲバ口論となり見苦しかったとか、選挙で選ばれたわけでもない中国共産党が「中国を代表して発言」するまではともかく「アジア人民を代表して日本に反省を要求する」とプロパガンダ情報をわざと垂れ流すなど、事実に基づかない異常に情緒的で見苦しい報道が目立ちます。手前どもビジネスマンは「正しく稼ぐことで社会に貢献する」ことを競う存在です。厳しい現実から目を逸(そ)らしたり、願望や思い込みに逃げ込んでも自滅していくだけです。嘘や捏造のプロパガンダには気づいた者が警報を発し、お互いに事実に基づく現実検討合理的な判断で「適切で、妥当で、効果的な結果」を積み重ねてより良い世の中のために微力を尽くしていこうではありませんか。

*1:「正義の嘘」ISBN:9784819112598