2015-07-11 198.中韓と日本＆ギリシャ
中韓の「対日歴史問題プロパガンダ」が「政治利用を禁止しているユネスコの世界記憶遺産」の場にまで拡散しています。悪意に満ちた誹謗中傷を国際社会にまき散らす相手には、事実を突きつけて毅然と反論していくしかありません。公務員天国ギリシャの破綻では「大阪維新が登場する前の旧大阪市」を思い起こします。ムダドリを進めながら都市競争力と稼ぐ力を高めていくべきです。
韓国の歴史について、豊田隆雄氏の著書*1のお蔭で韓半島の「史料に基づく事実の歴史」の全体像を把握できました。裏付けの史料が豊富なので安心して信用して読めました。読み終わって、韓国の官民こそ「史料で実証されているありのままの歴史と向き合うべき」だとの思いを強くしました。前・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏の著書*2では「慰安婦問題をミスリードした(火を焚きつけた)のが朝日新聞。現在の難局を招いた朝日新聞の責任は甚大。」そして「河野談話のついでの“河野官房長官のその場のリップサービス”でそれまでの“日本政府の見解(慰安婦の強制連行はなかった)”が“あったかもしれないに変質”した」こと、「領土問題(竹島不法占拠)を歴史問題にすり替えてしまったのが盧武鉉大統領」だが「“韓国の歴史研究”とは“作り話に熱心”だが実証的ではない。“自分たちの主張をバックアップできることを研究しているだけ”」ということを改めて確認できました。父祖の世代の名誉と次世代の明るい未来のためにも私たち日本国民は「史料に裏付けられた歴史」を勉強し、「中韓のイデオロギー歴史(多くの嘘や作り話、誇張が混ぜこぜ)に騙されない」ように声をかけあうしかありません。
隣国は選べません。バルト三国の方々が「ロシアの隣国で生きていくのはとても疲れることだ」と口をそろえてこぼすように、日本国民も「中韓の隣国で生きていくのは疲れること」です。近現代の日本の「厄介な躓(つまづ)きの石は中韓」でした。明治維新の頃までの中韓とは「巨大経済圏のチャイナ(支那)と極貧国の朝鮮」でした。日華事変の頃の中国とは「今でいうイスラム国」のような状態でした。戦後70年を経た現在、隣国は、厄介な「共産党の中国」と「反日イデオロギー全体主義の韓国」という厄介な状態です。厄介な隣国とどうつきあっていくのか・・・。日本の国際関係の在り方に関し“130年前の福沢諭吉の慧眼”には恐れ入ります。
福沢諭吉は「脱韓・隣国普通外交論（事実と国際法に基づく普通の外交関係、隣国だからと特別扱いしない不即保距離（距離を保った付き合い）の関係で十分＜脱亜論＞）を1885.3.18付時事新報(今の産経新聞)の社説で主張しています。半島・大陸に深入りしていくアジア主義よりも英米との同盟論を唱えています。筆者/青草新吾も、日本は、米国、台湾、比国、豪州、太平洋島嶼国など環太平洋の海洋国家の方が、半島や大陸よりも親和性が高いと感じます。中韓とは、国レベルでは「事実と国際法に基づく普通の外交関係」、民間レベルでは「草の根交流」、で十分です。日中友好とか、日韓友好と言い出した途端に利権政治が紛れ込みだしています。日中友好や日韓友好などの友好を望まない、例えば朝日新聞や旧社会党系（福島瑞穂や辻元清美など）のように「揉めた方が好都合な勢力」も存在します。
中国共産党や韓国が騒ぎ立てる歴史問題とは「歴史を利用したイデオロギー闘争」です。中韓の「歴史を利用したイデオロギー闘争」に対しては、「事実を世界に(特に米国)への発信を続ける」ことで、「事実を争う知的判断の問題」*3へと議論を引き戻していく必要があります。
80年代後半から90年代にかけて、中国共産党は自分たちの利権を守るために「抗日歴史イデオロギー」を国際社会で騒ぎ立て、韓国も既成の政治勢力は自己保身のための「反日歴史イデオロギー」で騒ぎ立てて「厄介者の権力」*4(育ちの悪さを基盤とする厄介者が育ちの良い事なかれ主義の紳士に対して発揮する権力のこと)を発揮し、朝日新聞などがこれに内応して騒ぎ立て、当時は自民党主流派を形成していたリベラルメンバーや外務省の育ちが良さそうな元学校秀才メンバーが「育ちの悪さをパワーの源泉とする中韓の厄介者の権力」に「事なかれ主義の宥和主義」で、これといった反論も議論もせず、歴史問題が中韓の外交カードにされるままで不作為の罪を重ねてきました。
中韓が発揮する厄介者の権力には毅然と「可笑しいのは君たちだ」と世界に向かって事実誤認(というよりも意図的な捏造が多い)を指摘し、中韓の一方的な主張の不当性を訴えていくのが効果的です。また中韓の主張の異常さに気づく欧米の方々も出始めているようです。
「韓国官民の異様な反日」について、オハイオ州立大学/釜山国立大学の准教授ロバート・ケリー氏がアジア外交専門誌/ディプロマットに寄稿した「韓国の反日とは、日本を悪と位置づけ、叩き続けることで、韓国という戦後国家の正当性を主張しようとしているもの。本来は韓国の存在そのものを否定する北朝鮮に向けられるべき論争エネルギーが、日本叩きを安直な代替の解決法にしてしまっている。韓国で少しでも生活すれば、異様なまでの日本否定への執着が明白となる。例えば、子供たちの日本兵狙撃遊びなどや、米国での慰安婦像建設、軍国主義復活論などだ。」との論旨が米国の専門家でも注目度が高まっているようだと産経新聞2015.6.28付が紹介していました。
中韓の背景にある中華文明とは、文官中心で武官を見下す傾向が強く、しかも中韓ともに中世や近世を経ずに「古代からそのままで現代社会に引きずり出されてきた」ので、騎士道精神の伝統がある欧米、武士道精神の伝統がある日本と異なり「卑怯という観念がない」ようです。嘘やだまし討ちが平気です。日華事変以降、中国国民党軍は、日本軍が「国際法遵守で規律正しく民間人を攻撃しない」と知るや、民間人の恰好をしたままの中国国民党軍が日本軍に攻撃をしかけるようになったといいます。弱いものいじめの中華文明(小中華の韓半島含む)は、自分より弱いと見下した相手には残虐な手法で攻め立てます。チベットや内蒙古、ウイグルなどは併呑されてしまいました。中韓ともに、大人しくて反撃しない日本国政府には言いたい放題でやりたい放題になります。
例えば、捕鯨問題でも「反捕鯨で稼ぐビジネスモデルのシーシェパード」は、日本の4倍も捕鯨している韓国(2014年で1,849頭、日本は調査捕鯨込みで2013年/591頭)には知らぬ顔です。恐らくは武力で反撃されるからでしょう。一方では「ろくな反論もせず、海上テロにも放水でしか対抗しない日本だけ」を執拗に狙って反捕鯨パフォーマンスの映像を世界に流して金集めをしています。ゆすりたかりのビジネスモデルからは「大人しい事なかれ主義の日本(外務省や自民党リベラルメンバー)は罠にかけやすい獲物」といえます。・・・90年代の外交敗北と失われた20年をリードした自民党の河野洋平、加藤紘一、山崎拓、亀井静香、中韓の手先で内応を続けた旧社会党の護憲左翼メンバー、村山富一（自社さ政権の首相）やピースボート・北朝鮮系左翼の辻元清美、慰安婦問題で放火を続けてきた弁護士の福島瑞穂、これらの「敗戦利得者の団体を支持母体とする面々」は、過去の日本を断罪して自分たちはいけしゃあしゃあと「誰かが守ってくれるさ」の平和ボケ/戦後平和主義者の面々といえます。平和ボケで見直すべきは地方議会と地方行政の在り方です。国の赤字減少に直結する地方税の改革も必要です。
今は浜松市の一部となった旧可美村は住民の多くが浜松市との合併に反対していました。鈴木自動車からの税収を浜松市にもっていかれたくないからでした。奈良市の多くの方々は大阪まで出て買い物をすることが多いので、奈良市民が払う地方消費税の多くが大阪市に払われています。大阪市の税収の多くが法人住民税です。これら大阪の法人で利益を稼ぎ出しているのは、大阪市に通勤する京阪神の住民です。ところがその大阪市たるや、大阪市の住民投票だけで大阪市の在り方（大阪都構想）を決めてしまいました。しかもその差は僅か0.8%だというのですから、勝敗がついたというほどのものではありません。大阪都構想選挙2015.5.17では醜悪な「共産党や辻元清美の宣伝カーに同乗した自民党守旧派メンバーが“今のままでよい”と訴える醜態」が散見されました。「自民党から共産党までのオール与党・利権分配の構造」そのものでした。その大阪市たるや、自民党改革派が立ち上げた大阪維新が登場するまでは「自治労主導のオール与党お手盛り」で、人口は東京23区8.94百万人よりも少ないのに、大阪市2.66百万人に占める生活保護受給者が東京213千人(2.3%)よりも割合が多い大阪市152千人(5.7%)です。しかも生活保護が必要な生活保護以下の低収入生活者が多数おられるのに、何と「生活保護が利権化され」て「生活保護ピンハネ業(生活保護費受給をアレンジして受給者から手数料をとる)が活発な問題都市です。上海では「“中国人が大阪に移住”して“生活保護費を受給”する本」が隠れたベストセラーだと聞いたことがあります。
筆者/青草新吾が気掛かりなのは、日本社会における母子家庭を中心とした貧困層の拡大傾向です。日本の場合にはピケティが言うような格差の拡大よりも、貧困層の拡大の方が問題です。生活保護費以下の収入で生活を強いられておられる方々「生活保護以下の生活保護費受給なし生活者が11.33%」まで拡大しているそうです。一方で「生活保護が既得権益化」して「ピンハネビジネスが成立するくらいまでに受給額が高額に」なってしまっているというのです。生活保護受給者は1.7%だそうですが、受給額が年金よりも高額だというのも如何なものでしょうか。・・・早稲田大学教授の原田泰氏がVOICE2015.5で「既得権益化した生活保護を廃止して、貧困層全員にBI(Basic Income 国民最低限度収入)として月70千円を給付し、受給者本人たちがこの70千円に働いて上乗せして生活していける制度に変更すれば、福祉官僚の余計な仕事とコストや、生活保護費ピンハネの貧困ビジネスも減らせるだろう。BI(Basic Income)導入で廃止できる財源19.9兆円に残る13兆円を農業補助や地方への補助金などから切り替えていけば増税なしで可能」と提言していました。・・・日本の生活保護費は必要な人の一部にしか支給されておらず、一方ではピンハネビジネスが成立するほどまでに高額化と既得権益化がひどい状況のようです。先進各国と比較しても異様に高額(年金よりも割高)な支給額を切り下げ、BI(Basic Income)月70千円に切り替えていくことは賛成です。
日本国全体の生産性を改善していくためには「人口減少や高齢化をイノベーションの源泉に転じていく工夫」が必要です。子育て支援をもっと強化し、そのためにも資産持ち富裕老人層は負担増を受け入れ、その代わりに健保全体画一主義から脱して混合医療をもっと自由化して富裕層の医療消費を促し、無駄遣いの根源ともいえる地方議会での「自民党守旧派から自治労・共産党までのオール与党お手盛り」はいい加減に止めてもらい、税金投入を必要としない成長戦略「“労働、医療介護、年金、税”の一体改革」の実行が待ったなしになってきています。自民党守旧派や民主党組合利権派のバラマキには国民の監視が求められます。国土強靭化や地方創生の看板に紛れ込む“一部の少数者が税金から利益を得るだけの効果に乏しい単なるバラマキ”を許さないようにしましょう。
より良い未来に直結する教育や研究、インフラなどへの投資は良いが、不必要なインフラや目先のバラマキで国民からの借金を国が重ね続けるのは最悪な結果にしかなりませんから。１
