青草新吾の惺々著考 glocaleigyo

生産財の青草新吾1はリタイア。シニアの青草新吾2は複業で貢献を目指す。

継往開来8 安倍元首相も統一教会の被害者なのでは?とも思ってしまう。 /234。

  戦後レジームからの脱却を訴えた安倍元首相は、戦後レジームの象徴ともいえる統一教会二枚舌で巻き込まれて撃たれたように感じます。日韓併合に反対していた伊藤博文が、日韓併合反対派安重根に1909年10月にハルピン駅で撃たれた事件と重なって見えて仕方がありません。

  韓国の統一教会本部首領・近習の方々の二枚舌の巧みさは並外れています。資金集めのための財産収奪を進める日本ではやたらと宗教色を強調しますが、韓国米国では、日本から資金移動させたマネー様々な収益事業を行う変態財閥であり、日本信者その家族からの収奪反日カルトの論理正当化しているように見えます。

  日本の信者から無税で集めたマネーを、韓国の統一教会本部が日本から吸い上げ、韓国から資本出資してビジネスを行うのですから、資本を集め、融資を得て、公正に競争する相手企業からみたら、たまったものではありません。

  不公正競争を摘発するフジテレビ競争の番人 (公正取引委員会) や TBSだったと思いますが脱税を摘発するマルサの女 ( 国税庁 ) が本領発揮できないように戦後レジームの中で複雑に仕組まれています。理由の一つは、文部科学省文化庁が 宗教法人を認可する際に免税権付与の特権を利権化してしまっているからです。

  宗教法人の認可権と、納税義務の免除の両方、求められる専門性が全く違うのに、公正な徴税の専門性を持たない文化庁が扱うなどというのは、先進国では日本くらいでないのでしょうか?  

  最近、鈴木エイトさんなるお方が上梓された下術の書籍の156頁前後二枚舌の内容韓国の統一教会本部反日カルトの本性を紹介しています。

  今の韓鶴子 ( ハンハクチャ ) 総裁二枚舌反日部分の記載があります。故安倍首相を屈服させ、ひれ伏させよう、みたいなことを言ってます。以下「この時の韓鶴子み言葉 ・・(中略)・・張本人だった国( 日本 ) ・・1945年に広島に何が落ちましたか( 原爆のこと ) 。どのように間違ったのか、悔い改めねばなりません。」「まずはその国( 日本 ) の最高指導者( 総理大臣は確か安倍さん?)を打ち負かさなければなりません。屈服させねばなりません。皆さんが日本が進むべき道に対して、見せてあげ、教えてあげ、教育しなければなりません。そのために家庭連合の祝福を受けなければならない教育しなければなりません。」

  そもそも創始者の故文鮮明総裁は、米国では脱税で服役した前科者ですし、日本から収奪した巨額の財産を韓国に資金移動させて、米国や韓国で収益事業を行うマネーロンダリングもどき不公正競争組み合わせ異様なビジネスモデルを確立した怪しいお方のようです。

  二枚舌の片方を信じて各家庭の財産収奪の手先として使われ、無償労働に動員される日本人信者と、その何倍もの被害を受けてこられた二世信者や家族の方々は本当にお気の毒です。と同時に、安倍元総理もその育ちの良さがとことん悪用された被害者のような気がして同情を禁じえません。

  自民党には利権保守が多いのですが、安倍さんには、本当の保守 ( 真性保守 )の側面を多々みせて頂きました。戦後レジームからの脱却自由で開かれたインド太平洋には拍手喝采しました。・・・ 戦後レジームからの脱却を唱えた安倍さんが、戦後レジームを最大限利用して肥大化した統一教会二枚の舌の片方に騙され、統一教会の被害者に狙撃されるというのは、歴史の皮肉で、本当に残念でなりません。

  真性保守利権保守違いは、2013.4.13付の拙稿189-1/2( 米国と日本の復活 ) と 2010.6.6付拙稿164( 伝統を基盤に創造を続ける真正の保守主義と利権保守との違い ) で投稿しました。功罪の功( 功績 )が大なるお方でした。 

 

  福岡県篠栗町5歳児餓死殺人で、ママ友を装い、母親( 碇恵被告 ) をマインドコントロールして財産収奪を行った赤堀恵美子被告の報道を見聞きして「統一教会よく似た事件」と感じたのは私だけでょうしょうか?物理的暴力ではなくて、心理的精神的な嘘や脅迫他人を支配財産奪取するのは同じ手口です。

  過去に他人の家庭を乗っ取り、家族の財産を奪う事件がありました。2012年に発覚した尼崎の角田美代子事件、2002年に発覚した北九州監禁事件などなど、いずれも事件の摘発は、殺人事件からでした。・・・ 今回の5歳児餓死殺人の判決が画期的だったと感じるのは、物理的暴力ではなくて心理的精神的暴力による犯罪を認めたところです。

 

  日本の司法や行政残念な面は、嘘や脅迫によるマインドコントロールは犯罪の立証が難しいから遠ざけて取り扱わないとか、家族の問題は家族で話し合ってなどと相手にしなかったりすることです。児童虐待事件なども同じように、行政担当者が、家族や家庭の問題は出来るだけ避けようとする傾向が多かったように感じます。

  戦後レジームの一つが、米国リベラルの思想憲法が作られ、文部科学省日教組の教育もあって自立自律を欠いたまま空虚で自由な個人肥大化してしまったことです。米国の場合は、硬貨に「 In God We Trust 」と刻印されています。超越した神がいて自分があるという個人ですが、 戦後レジームは、それまでの「 家長や家の制度単にぶち壊した 」だけです。家族地域共同体の価値観が軽視される風潮になってしまいました。欧米でも日本でも保守主義の根幹は家族地域などの共同体です。別の機会に掘り下げてみたいと思います。

青草新吾 R4(2022).10.4。