2015-03-29 196-2/2 稼ぐ力を高めてより良い日本を
日本国の企業力と稼ぐ力を高めて日本を良くしていきましょう。「良い企業組織」が生産性を高めて富をもたらします。2000年以降は自動車産業が下支えしてくれました。これからは農業や水産業、林業が賑わい、道州制などの地方分権での中核都市のコンパクトシティ化推進で、よりよい日本を期待します。
日本の国民経済に富をもたらしてくれる産業と企業について。自動車産業と農業で「世の中を豊かにする良い組織」と「世の中を貧しくする悪い組織」について考えてみます。・・・日本は世界で最も格差が少ない社会といわれてきましたが、貧困層が増えてきているという気になる報道もあります。貧困層を救い出すにも原資が必要です。成長戦略でより強い経済を実現することが格差是正の第一歩です。根拠のない情緒的な格差論議の拡散は無益です。まして既得権益層のために作られる「誰も望んでいない無駄な税金投入政策」には厳しいチェックが必要です。一昔前の大阪市も「自民党から共産党までのオール与党・お手盛り」で酷いものでした・・・。
経済波及の度合いを示す乗数効果では「自動車2.82」で最も高い。また生産1単位当たりの雇用者数が大きく公共投資に向くのは雇用係数が高いのは「医療介護」です。ですから財政投入は「乗数効果が高い自動車産業と、雇用係数が高い医療介護」の組合せが最も効果が高い。ギリシャのような一昔前の大阪市といい、地方自治を食い物にするオール与党・お手盛りが目指すハコモノや左翼進歩団体支援者へのバラマキは最も効果が薄い政策です。・・・それでは、まず自動車産業について考えてみます。
「自動車１百万台で雇用220千人」と言われます。日本自動車工業会(JAMA)の資料(2013.8)では、製造出荷額47.3兆円で、部品や車体の製造で780千人を雇用。完成車を小売りする自動車販売業の売上が約16兆円、約500千人を雇用しているそうです。これに産業連関の乗数効果で素材メーカーや設備メーカーへと3倍近い規模で直接の経済効果が波及しています。自動車業界の発注は全国へと広がっていますが、その発注先の周辺のスーパー、コンビニ、外食、クリーニング、運転代行などの地方のサービス産業にも効果が波及していきます。この国民経済に大きな影響を及ぼす自動車産業も、民主党左翼政権下でもたらされた「企業六重苦」（異常円高、過剰な雇用規制、電力供給不安、高い法人税、自由貿易協定遅れ、など）は自動車産業にも影を落としていました。民主党左翼政権に巣食う共産主義思想「大企業と金持ちから奪い取れ」では、旧ソ連や北朝鮮、改革開放前の旧中国のような「全員貧困化」と「貧困の平等」しかもたらしません。
2011年5月のトヨタ自動車の決算会見は今でも語り草です。社長の豊田彰男氏が「国内生産3百万台は死守したい」と日本でのモノづくりへのこだわりを語るや否や隣の財務担当副社長の小澤哲氏が「日本でのモノづくりは一企業の努力の限界を超えている。社長に進言せざるを得ない。」と切り返した一件です。「国内に拘っていては、日本企業はバタバタと倒れていくのではないか」という当時の雰囲気をよく示す一件です。しかし歴史が一本調子で展開することなどありえません。振り子は左右に振れ、エネルギーはスパイラルに展開していく。・・・悪夢だった民主党左翼政権から安倍政権発足となり、アベノミクスで異常な円高も「需給バランスを反映した適正レートへ」と円高是正されました。円の実力からかけ離れた異常な円安（例えば140円）も異常な円高（80円）も政府はきちんと政策対応すべきです。民主党左翼政権のような他人事放置は「日本人の国民経済を貧しくする政策」以外の何物でもありません。
日経Automotive 2015.4号が掲載していた2014第3四半期時点の集計によると、トヨタからダイハツまで日系８社の通期の乗用車販売見通しは、２６.03百万台。日本勢の世界シェアはほぼ3割です。内外生産比率では、トヨタの2015計画は世界生産９.01(内外別で国内３.13、国外５.88)百万台で、国内生産比率の３４.7%は前年比ほぼ横ばいです。
日本では自動車メーカーと部品メーカーが緊密です。部品メーカーとの関係で欧米が「貸与図方式の外注」が主力なのに対して、日本では「承認図方式での外注比率60%」が特徴です。80年代の日米通商摩擦の頃には「閉鎖的慣行」と欧米からの攻撃の的となっていましたが、今では逆に「日本モデルの競争力の源泉」として受け入れられ、欧米でも導入される事例が増えているようです。日本では自動車生産の外注比率が7-8割ですから、国民経済の点では完成車のみならず自動車部品の内外生産比率も重要です。
完成車向けに部品を納入する自動車部品工業会(JAPIA)の統計だと、国内生産比率が年々減ってきていますが2014年度見通しでもまだ65%もあります。付加価値が高い基幹部品や軽薄短小デバイスは日本での集中生産が適しているものが多いからです。筆者/青草新吾は自動車部品メーカー殿とのビジネスが多いのですが、民主党左翼政権の頃は「内外同時立ち上げだ。とにかく急いで国外に生産を持ち出さないと倒れてしまう」という危機感が蔓延していました。しかし円高是正された最近では「まずは国内で立ちあげて、国内生産に適したものはそのまま国内生産主力で行く」というように雰囲気が正常化されたと感じます。日本の国内生産に適した自動車部品とは日本国内でしか安定調達できないようなマテリアルや加工技術に大きく依存する部品です。阪神淡路大震災では、世界シェアの過半を持つ「神戸製鋼所の弁ばね用一次線材」やその線材を仕上げる京都のサンコールなどの二次線材メーカーの存在が、東日本大震災では、世界シェア4割を占めるルネサスの車載マイコンなど、が緊張感をもった注目の対象となりました。
次に農業です。頑張るプロ農家や農業法人の皆様のお蔭で「日本の農業は稼げるし強い。」ことが判ってきました。水産業も同様です。林業もそうかもしれません。先進国では「農業、林業、水産業」は有望な産業です。・・・イノベーションと公正で適度の競争が生産性を高め、勤労者と社会をより豊かにします。守旧派・既得権益集団の古色蒼然とした規制を根拠とする税金や消費者価格へのタカリは国民経済を貧しくします。・・・大泉一貫氏なる専門家が日経新聞2015.3.20付で「欧米の農協は“農業の専門家集団”で、プロの大規模生産者相手の営農指導やマーケティングまでを行うプロ集団。これに対し日本の農協たるや、農家でない準組合員相手の金融業で食っており、こんな存在では駄目。日本の農協も欧米並みにこれらのプロ農家相手で稼げるようにならないと。日本でも、全農家の1%にも満たない“年50百万円以上出荷のプロ農家14.5千戸”が年8兆円、農業産出額の3分の1を担うプロ農家がいるのだから。」と指摘しておられますが同感です。農協は税金シロアリから「プロ相手に稼いで納税できる存在」へと転換すべきです。・・・旧国鉄は年間6千億円もの補助金で税金を食い、膨大な累積赤字を国民経済に押し付けましたが、民営化でＪＲとなり今や数千億円を納税する国民経済に貢献するJR各社の企業へと代わりました。農協も同じことがいえます。
目の前の現実をみると「今現在で日本の農業に新しい流れと付加価値をもたらしてくれている存在」は「企業として農業を営む農業法人」ばかりです。・・・GHQの農地解放を起点とする「敗戦利得者の象徴ともいえるJA全中」とその権益は、暴力団や労働組合の「上部団体が下部組織から上納金を吸い上げるシステム」と同じです。JA全中が自民党に圧力をかけて歪めた政策で膨大な税金投入が行われてきましたが、日本の農業は衰退するばかりです。「守旧派のバラマキ延命策」は日本国民を貧しくするばかりです。独占や非競争は必ず腐敗します。「JA全中の独占による中央集権」などさっさと解体して「地方農協の地方分権へと移行」し、地方農協どうしがお互いに知恵と成果を競いあうべきです。地方農協に収まりきれない「地方農協を凌ぐアイデアと実行力をお持ちの方々は独立法人」として地方農協にモデルを提供するマーケットリーダーになってくだされば社会への貢献にもなります。
最後にマスメディアや弁護士の敗戦利得者と既得権益について。言論の自由は保証されるべきですが「嘘や捏造話にまで言論の自由はない」と考えます。GHQ言論統制で増殖した偏向報道が古色蒼然として蔓延しています。自由と民主主義をもっと根付かせるためにも、稼ぐ力をもった「良い経営の良い企業」を増やしていくためにも「事実に基づく判断」を社会の隅々にまで根付かせていく必要があります。中国共産党や韓国政府のプロパガンダの捏造歴史に振り回されないためにも必要です。
「正義の嘘」*1が出版されました。米国加州の弁護士/ケントギルバート氏が産経新聞2015.3.29の書評欄で「私は常にファクト（事実）を重視する。法律家の仕事は必ずファクト（事実）の収集からスタートする。この思考法が脳内に染みついている。・・・私は長年、いわゆる従軍慰安婦問題を“何となく信じて”いた。現在は、ファクトを積極的に収集し検証しなかった当時の自分の態度を反省している。だから明確なファクトを数多く提示し、様々な角度から朝日新聞の嘘と、欺瞞に満ちた歴史を簡潔に教えてくれる本書は、史料として貴重なだけでなく、読んでいて安心感と心地良さを覚えた。・・・正義を気取るリベラル紙の文章は“憶測と揚げ足取りをベース”に、“被害妄想と陰謀論を掛け算”し、隙間を罵詈雑言(ばりぞうごん)で埋めたものが目立つ。・・・ファクトを基礎に据えない彼らの主張は、ジャーナリズムとは別世界の代物である。法曹界にも時々“結論ありき”でストーリーを組み立て、勢い余って“ファクトの捏造”に走る人がいる。そういえば慰安婦問題に深く関与した日本人弁護士には有名議員（筆者注：弁護士の福島瑞穂氏や弁護士でないが辻元清美氏？）もいるが、釈明をまだ聞いていない。」と述べていますがその通りです。
経営品質の基本は「事実に基づく判断」。科学も民主主義も人権も、弁護士もジャーナリストもこの原則に従います。ところが日本には「国賊新聞とも揶揄されることが多くなった朝日新聞に代表されるタブロイド系新聞」のような「事実よりもイデオロギー」で「ウソは本当」を広める組織や、「日本弁護士会に巣食う人権活動家(慰安婦性奴隷説を広めた戸塚悦郎や高木健一氏の両氏など)」がいます。国民の中では少数派なのにこれらの活動家は朝日新聞や毎日新聞、NHKに巣食いながら報道の世界では多数派のような報道を繰り返しています。
2015.3.27は昼の大塚家具・株主総会での母親/大塚千代子さんの発言に他の株主から「ここは株主総会だぞ！そんなこと持ち出すな！」と怒号がとび、夜のテレビ朝日・報道ステーションでは改革派を名乗る元官僚/古賀茂明なるお方とキャスター/古舘伊知郎といった反安倍政権メンバーどうしの内ゲバ口論となり見苦しかったとか、選挙で選ばれたわけでもない中国共産党が「中国を代表して発言」するまではともかく「アジア人民を代表して日本に反省を要求する」とプロパガンダ情報をわざと垂れ流すなど、事実に基づかない異常に情緒的で見苦しい報道が目立ちます。手前どもビジネスマンは「正しく稼ぐことで社会に貢献する」ことを競う存在です。厳しい現実から目を逸(そ)らしたり、願望や思い込みに逃げ込んでも自滅していくだけです。嘘や捏造のプロパガンダには気づいた者が警報を発し、お互いに事実に基づく現実検討と合理的な判断で「適切で、妥当で、効果的な結果」を積み重ねてより良い世の中のために微力を尽くしていこうではありませんか。
*1:「正義の嘘」ISBN:9784819112598
2015-01-03 196-1/2 元気な地方企業とニッポン復活
元気な地方企業が増えれば日本はもっと元気になります。感染予防すべき相手は、実体経済に疎い財務官僚と御用エコノミスト、自民党増税利権派、官公労の出先機関の民主党などの「増税バカの壁」、歴史を歪める「史料実証主義ではないイデオロギー歴史学者」、朝日岩波NHKに代表される結論ありきで「ウソは本当」と平気で報道することもあるメディアなどです。
あけましておめでとうございます。筆者/青草新吾は、毎朝の日課で電子版含めて朝刊数紙を流し読みで紙面比較していますが、本朝の産経2015.1.3付はついつい読み入ってしまいました。「日本人になりたかった」でパラオ共和国の故イナボ・イナボさんの「アメリカ人から“日本は根っこがあるから強い。それは天皇陛下と富士山と桜だ。根っこはアメリカにはない”と聞きました。日本人の戦いぶりはアジアの人々は皆知っているんですね。それで日本を尊敬しているわけです。」という件（くだり）と、首都大学東京特任教授の鄭大均（ていたいきん）氏の日韓の細道「韓国では、国民に共有される日帝時代の日本の悪意や悪政の物語が、時間の経過とともに（当時を知らない人が増えればふえるだけ）増幅されてきた。一方で、日本はというと日韓併合などといってもピンとくる人が少ない。きちんと教えてこなかったからだ。ただし日本の左翼の一部に早くから自国の加害者性の歴史糾弾に熱心な人々がいた。日帝時代の日本の悪意を熱心に語り続けたのは彼ら（日本の左翼の一部）であり、韓国や中国のいうことを無条件に尊重する風潮を作り出したのは彼らである。なにせ政治主義的、民族主義的な議論ばかりが多くて、当たり前の人間の当たり前の日常が忘れられている。エッセー集の方が時代の息吹をよく伝えてくれるのだから"日韓併合時代のベストエッセー集"のような本を何冊か刊行したらどうだろうか。日韓併合の時代が良い時代でも悪い時代でもなかったということである。まずはそういう当たり前のことに気づかないとお話にならない。」という件（くだり）です。以下、年始にあたり、2014回顧と2015展望で頭の中を整理してみます。
昨年２０１４年度は、朝日新聞・大阪社会部の植村隆記者のニセ証言報道（証言者は親に売られたと説明したのに、又聞きで取材もせずに“女子挺身隊の名で強制連行された”と捏造記事を書いた）や吉田清治ニセ証言（自分は済州島で慰安婦狩りをしたという嘘）に尾ひれをつけた朝日新聞大阪社会部の繰り返し報道、リケ女のＳＴＡＰ細胞（なかった？）、NHKスペシャルの今世紀のベートーベンなど、「事実よりもセンセーショナリズムを売りにするイエロージャーナリズム」が指弾された年でもありました。財務省と日経新聞、朝日新聞、ＮＨＫなどの増税一辺倒のプロパガンダ報道（財政破綻と次世代へのつけ回し）もイエロージャーナリズムの手法を駆使しています。事実を捻じ曲げた虚構に乗っかって報道している点で同じだと感じます。
「消費税では生活必需品への軽減税率」はあるべき姿です。ところが増税バカの壁が屁理屈をつけて反対してきました。そもそも「軽減税率なしの消費税増税」は「消費税は老人福祉に充てる」という「世代間格差を拡大する増税」です。せめて生活必需品への非課税か軽減税率で緩和すべきです。若者だけでなく貧困な老人世帯も増えていると聞きます。世襲格差や世代間格差を拡大するような増税はできるだけ避けるべきです。それよりも「所得税から資産税への課税シフト」を進めるべきです。ちなみに資産税１％で税収３０兆円となります。日本の民間資産は金融資産だけで２千兆円、不動産を加えると３千兆円超えです。民間とは別に官の政府は”米国の数倍もの政府資産”を持っていますが「増税しないと財政破綻すると騒ぎ立てる前に、政府資産を売却して増税を控えるべき」です。・・・民間では「資産持ちの資産家だが働いていないので低所得者」といった資産的にはやや富裕だがキャシュの手持ちが少ないだけという老人が少なからず存在します。生きていくために必要な居住用資産への増税は避けるべきですが、現金が少ないといっても所詮は資産家です。資産家は余剰の資産を使った現金化と流動化ができます。しかし子育て世代は増税されるといつまでも資産形成ができません。まして現金収入も多く資産も多い高齢者もかなりおられます。このような方々を「子育て世代の資産なき若者が生活支援する」という社会は世代間の不公平が過ぎるのではないでしょうか。
日本政府も日本共産党も、ひっそりと巨額資産の貯め込みがありますから資産税には触れたがりません。・・・しかし資産税と付加価値税こそが先進国では税収の柱となりえます。付加価値税では生活必需品には非課税又は軽減税率が望ましいことは上述どおりです。「貯め込まれたお金がもっと必要な人に活用される」ようになれば景気もよくなります。東一夫なるお方の「増税は日本を滅ぼす」*1は頭の体操という意味でお勧めです。・・・世界的なベストセラー「２１世紀の資本主義」の著者、トマ・ピケティが提案しているようにこれ以上の世襲格差の拡大を防ぐ目的としては「累進資産税」の方がベターではあります。財務省の御用エコノミストはトマ・ピケティを紹介する際に、累進に続く資産税をわざと外して「累進税とだけ説明する傾向」にありますから誤魔化されないように注意が必要です。繰り返しますがトマピケティ氏が提案しているのは既に蓄積された資産に対する「累進性の資産税」であって、工夫して稼いだ人へのペナルティ的な要素を持つ累進所得税ではありません。特に日本の場合にはＧＨＱの農地解放や公職追放などで多くの敗戦利得者が生まれて今日の既得権益勢力になって政治的影響力を発揮してきたからなのか、日本の税制は、資産課税が弱くて累進所得税に異様に偏っています。イノベーションや起業を支援するためにも是正していくべきでしょう。・・・尚、格差の指標であるジニ係数も小泉政権時代にジニ係数が広がってはいませんから、よくいわれる小泉構造改革が格差を広げたそのような事実はないので政治的な意図をもった流言飛語の類のようです。朝日新聞のような「まず結論ありき」で「事実よりもセンセーショナリズムのイエローメディア」が席巻する日本は「作り話の流言飛語が飛び交う社会」でもありますから、気がつかない内に踊らさられていることがよくあります。科学的合理性や論理性を欠いた事実なんてどうでもよいとするイエロージャーナリズムに騙されないように、お互いに声をかけ合って注意しましょう。
先ず財務省べったりの日経新聞、朝日新聞、ＮＨＫなどがプロパガンダに努める「政府債務のごまかし」を見破っておく必要があります。・・・東北福祉大学特任教授の宮本一三氏が正論2015.2号でデータを説明してくれていましたが「日本政府の純債務はほぼＧＤＰ並みの４７７兆円」だそうです。純債務でみれば日本政府の政府債務だけが国際社会でとびぬけて危険なまでに過大ということではありません。２０１３年３月末現在だと、政府債務１１１７兆円から政府資産６４０兆円の差し引きで純債務４７７兆円です。・政府資産についてGDPが日本の３倍ある米国と比較すると米国３兆ドルに対し日本政府６４０兆円で、米政府の倍も資産貯め込みを決め込んでいるのが判ります。日本一稼ぐトヨタ自動車は１０兆円の債務があっても純資産が１０兆円あるということで債権債務のバランスをみて判断します。１０兆円の債務だけが騒がれることはありません。・・・日本の政府債務とは、これ以上増やし続けることはできませんが、しかし現状はといえば国際社会の常識からは「デフォルトなどまずはおこらない」と考えるのが筋です。「債務は円建てで日本国民からの借金」なのですから家庭内貸し借りのようなものです。ギリシャや韓国のような「外貨建てで外国からの借金」の場合には債務が増えるとデフォルトの危険が高まります。・・・増税利権派のウソは悪質です。財務省や自民党増税利権派は、日経新聞、朝日新聞、ＮＨＫなどで「断片的に債務だけを取り上げてデフォルトの危機」などと触れ回って、国民を脅迫します。しかも大嘘の「次世代へのツケ」という表現を多用します。借金を返済すべきなは政府で、返済してもらのが国民です。次世代でも同じです。それがすり替えられて「返済義務は次世代国民が負う」ような表現が多用されます。政府とは行政機関であり影響力の点で連座責任を議員が負います。「年間３０兆円もの公務員給与を国民平均にまで削減」するだけで毎年数兆円を返済できます。政府資産だって少しづつ売却していけばいい。米国政府並みの資産持ちで十分なはずです。・・・繰り返しますが、国債とは「政府の国民からの借金」です。国民の借金ではありません。責任転嫁とすり替えのためのごまかし表現「国民一人当たり８百万円の借金」は止めて欲しい。まずは公務員と政治家が必死になって返済に努めよといいたい。・・・かっての大阪はオール与党（自民党から共産党までがお手盛り議会でグル）で末端でも「年収１千万円のバス運転手」までいたようですが、維新の橋本改革で「今は阪急など私鉄並みに正常化された」そうです。財政運営については、英国の予算責任庁、蘭国の経済政策分析局などのような第三者機関の設置も無駄遣いバラマキへの牽制機能が働くようになるかもしれません。・・・デタラメなのは「お金を使うのが政府で、返済するのが国民」などというロジックです。民主党のどうみても浅薄だった管直人総理はまだしも、まじめで国民目線もお持ちの野田総理までもが増税利権派の学者やエコノミストが垂れ流すアホな珍説「増税した方が国民が安心して景気がよくなる」を本気で信じ口にもしていたそうですから救いようがありません。
財務省の情報操作について、産経新聞特別記者の田村秀男氏がWILL2015.2号で「今回は財務省のＧＤＰ水増しが失敗した。増税強行のために財務省寄りの学者・エコノミストや日経新聞が垂れ流した”消費税増税(5→8%)2014.4で４−６月は増税不景気で急降下するが７−９月期にはＹ字型で回復する”は幻想で終わった。財務官僚は、首相が消費税増税の是非を決断する根拠となる時期の経済指標を操作するように仕組んだ。公共事業の特定時期集中執行でＧＤＰ水増しを狙って行う財務省のやり方は断罪されるべきだ。増税という省益追求のために財政支出を歪めるなら、財務官僚はエリートの名に値しない。恥を知るべきだ。」と述べていましたがまったく同感です。この田村秀男さんというお方は、元は日経新聞におられたお方らしいのですが、財務省とグルの日経新聞にいてはとても書けない論説だろうから、産経新聞に移られてよかったと思います。日本国民に事実を伝えるお役目、今後も期待してます。その日経新聞に登場する学者やエコノミストは「日本人よりも外国人の方がフェア」といえます。
パリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏は日経新聞2014.12.22付で「安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。財政面で歴史の教訓を言えば、１９４５年の仏独はＧＤＰ比２００％の公的債務を抱えていたが、５０年には大幅に減った。物価上昇が要因だ。２−４％程度の物価上昇を恐れるべきでない。４月の消費増税はいい決断ではなかった。」と国際的に常識的な判断を述べています。・・・コロンビア大学教授のデビッド・ワインシュタイン氏は同じく日経新聞2014.12.29で「企業の連結決算のように、政府も連結決算を行うべきで、その場合には公的企業の資産と債務も含まれる。筆者が日本政府のバランスシートを連結ベースで作成したところ、今年６月時点では、純債務はＧＤＰ比１３２％だった。政府のバランスシートに更に日銀を含めると、今年６月の政府純債務はＧＤＰ比８０％。事実上の純債務は見かけのグロス債務の３分の１。日本政府は債務をカバーする潤沢な資産の持ち合わせがある。日本が抱える問題は政府支出の今後の道筋であって、債務残高の水準ではない。アベノミクスにとって何よりも重要なのが日本の成長回復である。成長は財政を改善し、増税も容易にする。」と真っ当なことを述べておられます。・・・これら外国人と比較すると、日経新聞に登場する日本人の多くは「財務省の不興（ふきょう）を買わぬよう余計なこと（純債務の事実）に触れない」でおこうという知識人としては如何なものかというお方が多いような気がします。増税バカの壁、増税を最高の成果とみなす財務省官僚、税金を食い物にする自民党増税派（守旧派）、税金から給料がでるのでデフレや業績悪化の痛みを感じない官公労と民主党、これら「増税バカの壁の多くがかっての敗戦利得者の流れと重なっている」ような気がします。増税派プロパガンダに感染してしまった脳みそには、埼玉大学教授の相沢幸悦なるお方の「所得税０で消費税増税が止まる世界の常識」*2も頭の体操になります。
アベノミクスは「強い経済こそが強い外交と国力の基盤になる」「デフレ脱却で税収を増やすことを優先。税率上げは後回し」という点で筆者/青草新吾は大賛成です。ただしアベノミクスに紛れ込む大きな政府をたくらむ増税派官僚の予算膨張や、自民党や民主党に巣食う増税バラマキ屋には用心が必要です。・・・資本主義は適度のインフレ傾向がないとうまく回りません。デフレはかっては戦争しないと解決できないくらい厄介なものでした。デフレ脱却や政府債務について、いくつかの重要な歴史的な事実と「まことしやかに語られる捏造歴史」をまずレビユーしてみます。
まず独連邦共和国に関していわれるウソ「ナチスはハイパーインフレで台頭した」からです。歴史の事実は、ナチスは、１９２０年代のハイパーインフレでは勢力は伸びず、大恐慌のデフレ下で「リフレ政策を訴えて政権をとり、政権奪取後にリフレ政策でデフレ脱却と経済再建に成功したことで勢力拡大し、そのまま独裁政権に入っていけた」という事実。財務省に近いエコノミストなどが宣伝する「ナチスは敗戦後のハイパーインフレで勢力を伸ばした」は捏造された神話に過ぎません。・・・次に日本の歴史です。第一次世界大戦後の米国発世界金融恐慌と悲惨なデフレ不況から世界で初めて脱出できたのは日本であり、「高橋是清のリフレ政策のお蔭」でした。高橋是清は首相経験者ながら、日本経済の危機に際して１９３１年に大蔵大臣として再登板しました。当時は浜口幸雄や井上準之助がデフレ政策を主導し、日本経済をデフレ不況のどん底に引きずり落としていました。デフレ政策ということでは今の財務省や自民党増税派はこの流れです。アベノミクスは高橋是清のリフレ政策の流れです。しかし、ここからが重要で、安倍政権とアベノミクスもそうならないように願うばかりですが、当時の高橋是清のリフレによる経済事情の改善が、満州事変と重なったために、朝日新聞やＮＨＫなどのイエロージャーナリズムが「景気は満州事変でよくなった」と宣伝し、軍官僚（今だと財務省官僚）の勢いと軍国主義の流れが強くなり、実に腹立たしいことに１９３６年の２・２６事件で救国の財政プロ/高橋是清は暗殺されてしまいました。赤字国債と国家予算を削減しようと軍事費削減に手をつけたからといわれています。以上、悲惨なデフレ不況からの脱却と政府債務削減に関わるきな臭い歴史の教訓でした。
ニッポン復活のためには、不良マスコミ（メディア）の勢いを弱めることが必要です。幸いにインターネットの普及で嘘つきメディアの実態が知れ渡るようになってきましたから、事態はよくなってきているのかもしれません。それでもまだまだ勢いがあります。娯楽の範囲に押し込む必要があります。・・・聖域なき構造改革を宣言した小泉政権に対し、抵抗勢力は「イエロージャーナリズム」で「小泉改革は格差拡大の元凶」などと流言飛語を流して失速させましたし、２０１１年の大阪市長選で同様に「現状維持の既得権益・保守向けを読者層とする週刊文春」などがブラックジャーナリズムといなって橋下市長を「ハシシタ父親は部落出身の暴力団関係者」などと民主主義社会の禁じ手である「本人の努力ではどうしようもない出自をののしる」ことで選挙妨害を行いました。ブラックジャーナリズムやイエロージャーナリズムを使ったエゲツナイ改革つぶしについては、元横浜市長の中田宏氏の「政治家の殺し方」*3が参考になります。日本のメディアのイエローやブラックが跋扈する体質は何とかして欲しいものです。
２０１５年度の展望ですが、混沌としています。ロシアやギリシャ、中国、韓国あたりの経済悪化が気になります。しかし「ニッポンを取り巻く環境はベターに」なってきています。「購買力平価の絶対的円高（デフレ）」が、緩やかになってきています。これは外国為替の領域でも市場メカニズムが働くようになってきているということです。１９８５年のプラザ合意以降３０年間を経て訪れたこのトレンド変化、このせっかくの好機を台無しにしてしまうのが財務官僚や自民党増税利権派の増税バカの壁です。・・・アベノミクスはこれからが本番です。潜在成長率でみると「日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均の半分」と成長力が弱い。潜在成長力こそが是正されるべき課題です。特にサービス業の生産性が低くて給与水準も低すぎるようです。イノベーションで生産性が高まれば、企業の設備投資も増えていきます。イノベーションで生産性を上げていくには、規制緩和が必要条件となります。・・・経済が強くなってくると外交も強くなっていくはずです。
デフレ要因と重なるのが中国共産党や韓国政府がしかけてくる歴史問題です。日本国民は「捏造された歴史の被害者」です。戦争が終わって平和条約を締結しているにもかかわらず、今もって戦時国際法の「謀略情報戦」（戦時下の敵国には流言飛語も許される）を次々としかけてくるのですから厄介です。事実に反することは「事実と違う」ときっちり反論を英語で発信していくべきです。慰安婦問題をここまで国際的にややこしくしてしまったのは、朝日新聞と旧社会党（村山富一、土井たかこ、辻元清美など）や反日活動家の弁護士（高木悦郎、福島瑞穂など）が火をつけて回ったこともありますが、何といっても外務省の「まず謝罪ありき」と「予算も担当部局もありません」「誤解をまねくだけだから何も言わぬが良い」を理由とした不作為が大きな原因です。事実関係を調べる前に「先に謝罪してしまう」、口を開けば「弁解じみた役所表現」ではプロの作法からも外れています。駄目な外務省に予算をつけても無駄なので、もっとプロフェッショナルな内閣直轄の部局でも立ち上げて堂々と情報発信をして欲しいものです。安倍政権にはこの点で期待します。役所と役人には働いてもらわねばなりませんが、予算獲得ばかりで効果がない既存省庁とは別の機能組織が必要と国民の一人として痛感します。
最後に、アベノミクスはまず経済で「潜在成長率引き上げ→そのための地方企業の振興→そのためには規制緩和」へと演繹していきます（実行面では現場からの帰納が重要）。地方経済が元気になっていけば、若者の職場も増えますし、親子近住、地方中核都市のコンパクトシティ化も進みやすくなります。・・・デフレ要因と重なる歴史問題では「国際広報のプロの部署を新設し強化」していく方向を期待。「外務省の焼け太りと予算の無駄遣いは避ける」べしです。・・・国内政治では、そもそも「共産主義に反対・自主憲法制定」を旗印にして１９５５年発足の自民党が、時代に合わなくなっているので、保守とリベラルが分裂して米国の「保守主義で小さな政府を目指す共和党」と「リベラル主義で大きな政府を目指す民主党」のような政策主体の政党に分解してくれた方が世のためと考えます。当分はそんなことはおこりそうもありませんが。民主党は元活動家の左翼が多すぎてリベラルと左翼の区別がつきにくい。自民党リベラルと合同して米国民主党のようなリベラル路線でまともな政策論争をする政党に変態脱皮して欲しい。維新の党には原点復帰して欲しい。東京の政治家にもみくちゃにされすぎです。本来は、自民党の保守主義者と合同して米国共和党のような保守主義政党になってくれればと期待しますが、現実は逆噴射気味で支持者も期待が低下してきているようです。まずは大阪で改革のの実例を積み上げて欲しい。・・・最後に手前ども国民は、イノベーションを生むような働きを支持し、イエロージャーナリズムにはお互いに声をかけ合ってごまかされないようにする。そして国際的視野でローカルな実行、いわばグローカルに生き抜いていこうではありませんか。
*1:「増税は日本を滅ぼす」 ISBN:9784434158667
*2:「所得税０で消費税増税が止まる世界の常識」ISBN:9784062727167
*3:「政治家の殺し方」ISBN:9784344020856
2014-11-22 195-2/2 ニッポン経済と解散総選挙
今回のアベノミクス解散総選挙(2014.12.14)は、財務省を頂点にした明治以降の官僚中央集権政治の終わりの始まり、スイスやフィンランド、あるいは江戸時代の日本の諸藩のように道州レベルの「広域地方政府が政策と成果を競う地方分権」へのトレンドの変化点になって欲しいと切望します。
安倍政権がアベノミクス実現に向けて民意を問うのは正しい判断だと思います。「アベノミクスを軌道に乗せるにはまだ３年は必要だ」と安倍首相のブレーンが説明を繰り返しています。にもかかわらず震災後の復興増税をやらかした面々が「とにかく増税だ。アベノミクスなんてどうでもいい。」と消費税増税(8%)2014.4に続いて、消費税再増税(10%)2015.10を強行しようとしていました。これら財務省や税金に寄生する自民党増税利権派や敗戦利得者、財務省とグルの日経新聞や増税利権派と対抗するには民意を問うのが一番です。・・・かって小泉純一郎首相が、郵政改革法案が「自民党の郵政利権派の反乱で参院で否決」された際に「民意を問いたい」と衆院を郵政解散して総選挙に打って出て圧勝しました。自民党内部の族議員を中心とした議論は民意を反映していないし、国民のためにもならないことが多い。今回も同じです。自民党内で財務省代弁派(増税強行派）は、例えば麻生太郎、野田毅、二階俊博の各氏が代表的な存在です。
デフレ脱却前の増税とは、平熱に戻りつつある患者をもう一度高熱で苦しめと治療を止めて裸で放り出すような無茶と同じです。そもそも「基礎食料や惣菜弁当、幼児の衣類など、無ければ生きていけない物品」と毛皮やベンツが同じ税率であって良いはずがない。英仏独に代表される欧州のように生活必需品は軽減税率とすべきです。自民党増税利権派や増税派の御用エコノミストの多くがあれこれ屁理屈をつけて軽減税率に反対していますが、机上の理屈ばかりで、現実検討を深く考えていない証拠ではないでしょうか。筆者/青草新吾は、今回の選挙で財務省を頂点にした「明治以降の官僚中央集権政治」を払拭してくれればいい、江戸時代のように、あるいは米国や独連邦のように地方政府が独自の政策で成果を競う地方分権の流れになっていけば良いのだが、と期待しています。
そもそも１５年にわたるデフレ不況は、今回の増税強行派、財務省と財務省べったりの利権誘導政治家が犯した大罪です。・・・財務省が政治まで左右しようとする明治以降の「官僚中央集権政治」に多くの国民がノーをつきつけた結果が、２００９年９月の民主党政権誕生でした。その民主党政権が、実は左翼が主導する左翼政権で、しかも公約詐欺ばかり・・・。この「民主党政権下の失われた３年間」で酷(ひど)い目にあわされた日本国民の民主党左翼政権への深い失望と怒りがもたらした揺り戻しの反動で、安倍政権が誕生し、ニッポン経済復活の明るい兆しがでてきてデフレ脱却の明るい見通しも強まってきた矢先の消費税増税(8%)2014.4による経済失速です。安倍政権はニッポン復活のラストチャンスのような気がします。ここで安倍政権が躓(つまづ)くと増税と不況のデフレスパイラルに戻ってしまって「二度とニッポン復活のチャンスがこない」とみています。
今回のアベノミクス解散総選挙では、安倍首相が、財務省や財務省べったりの自民党内増税利権派との戦いに競り勝って欲しい。批判する野党は「対案を示すべき」です。「じゃどうする」を示さない単なる「批判のための批判」は無責任すぎるし混乱を招くだけという点では言論テロと同じです。反省なき民主党は猛省し、対案で「国民に選択肢を示すべし」です。揚げ足取りのようなことは止めて、実現可能な政策で競って欲しい。
筆者/青草新吾は先月、欧州の独仏、香港と駆け足で回りました。・・・独連邦共和国では、付加価値税(売上税)は、生活必需品が軽減税率７％で、その他一般品が１９％ということでした。「生活必需品は非課税(税率ゼロ）」のような国（英国？）もあるそうです。・・・バイエルン州ミュンヘン市(英語でMunich)では、江戸時代に日本から伝わったイチョウ（銀杏）が真っ盛りでした。ミュンヘンは、ヒトラーのナチスが本拠地とした場所であり、今は四輪・二輪のＢＭＷの本拠地です。独連邦の自動車産業の集積という観点からは、ダイムラー、ポルシェ、ボッシュなどは西北にクルマで２時間ほどのシュトゥットガルト(Stuttgart)、バーデン・ヴェルテンベルク州の州都です。熊谷徹氏は著書*1で「元々バーデンとヴェルテンベルクという二つの独立国があったが、合併されて一つの州になった。ドイツ全体の研究開発費のおよそ２６％がこの州で支出されている。同州東側のヴェルテンベルクとその周辺地域には、独特の方言を使うシュヴァーベン人と呼ばれる人々が住んでいる。ドイツではテュフトラーと総称される細部にこだわり、忍耐強く時間をかけた手作業で、製品を少しでもよくしようとする性分の人々や発明家が多い地域。」と紹介しています。尚、生産台数でトヨタと並ぶフォルクスワーゲンは北北東にクルマで６時間くらいのヴォルフスブルクです。
ベルリンの壁崩壊1989.11.9で統合した旧東独への膨大な経済支援や、失業率二桁などで苦しみながらも、ユーロ導入の１９９９以降「労働市場と税・社会保障の一体改革」を断行し、労働コストを正常化し体質改善できたことで企業の国際競争力と稼ぐ力がぐんと高まり、欧州では抜きんでた経済大国になっています。その涙ぐましい努力で復活した経済大国の独連邦共和国に対して「脱税が盛んな公務員大国のギリシャ」が「日本は戦後賠償した。独も払って欲しい」と戦後賠償を要求したそうですから笑えません。日本は「元植民地の韓国にまで賠償」した「独立した植民地に賠償した世界唯一の国」ですが、こんなところで利用されているとは思いもよりませんでした。敗戦国でありながらも頑張って戦後復興を成し遂げ豊かな成熟国となった日本と独国は「戦争にこじつけた補償金ビジネスのターゲット」になり易いのかもしれません。朝日新聞の虚報を悪用して、「実在した慰安婦さんたちをの存在を捻じ曲げて、従軍慰安婦とか性奴隷をでっち上げ」て「歴史を捏造」した上で「被害者を装う日本相手の補償金ビジネス」が韓国で横行するのも何となく判ります。韓国が日本政府からむしりとろうとしているお金(補償金)も国民の血税からです。事実ではない、捻じ曲げと捏造歴史の事実に基づかないいいがかりで補償金という名で日本国民の血税がむしりとられ続けていくのでは、たまったものではありません。朝日新聞の報道犯罪の罪は重い。
国民は、生命、財産、環境(健康)を守ってもらうコストとして税金支払(納税)を行っています。追いつき追い越せのための明治以降の官僚中央集権行政は時代に合わなくなって行政の無駄が大きくなるばかりです。今よりは身近で税金が使われるようになり、税金の使い方が見えやすくなる道州制や連邦制に移行する時代にきていると感じます。
政府や行政の役割は、政策目標実現のための動きを促進させる環境整備であり、税制や規制の制御です。「増税のみによる財政再建などありえない」のに、財務省や自民党に巣食う既得権益派議員のような「増税一本槍」はデタラメです。筆者/青草新吾は、日本国の改革の方向性は、・・・1.明治以降の官僚中央集権制を改めて道州制にする、公務員にシンガポール(星国)のような業績連動型ボーナスといまのような単年度使い切りではない通年度予算制度を導入する。・・・2.景気対策の主体は、雇用創出効果が大きな介護と医療と、乗数効果が高い自動車産業、新エネルギーや省エネなど人間と地球環境にやさしいテーマに集中すべき。高度成長期以降の「土木公共投資は産業連関の派生効果や雇用創出効果が上がらなくなっている」ので景気対策としては効果が薄い。・・・3.米国依存型から脱却し、一方で米国共和党の「小さな政府」を目指す方々との交流をもっと太くする。・・・を主張したい。日本国の経済力をピークは世界ＧＤＰに占めるシェアでみると、ピークだった２０００年１５％弱が２０１０年９％弱へと縮小してしまいました。米国は２７％弱から２３％強へと踏ん張り、今また往年の勢いを取り戻しつつあります。経済強国ニッポンが復活するためにもまずは「デフレ脱却の実現」が必要条件です。ここ数年でデフレから脱却し、経済の勢いが盛り返してくれれば財政再建はそれからでもぎりぎり間に合います。デフレから脱却しない限り経済の縮小が続いて財政再建などはどだい無理です。まずはデフレ退治がニッポン経済復活の第一歩です。
世界を見渡して日本の産業競争力を考えると、日本文化に根差す競争優位を持つ産業がやはり有望。例えば自動車産業、電子部品産業、パワーデバイスと省エネ機器などの要素複合型産業、マグロの養殖などはノルウエーのサーモン養殖のように養殖加工産業の企業化と国際化の両方が実現できれば有望と考えます。
悪夢だった民主党左翼政権(2009.9〜)のような日本破壊型政権だけは勘弁して欲しいところです。筆者/青草新吾は、今の政治家の中では、中道右派路線の安倍首相がリーダーシップを執る安倍政権(2012.12〜)と成長戦略をきちんと実行してくれることを前提としてアベノミクスが、ニッポンの国力（経済力と外交力）を高めていく上では、ベターな選択だと感じます。
*1: [「あっぱれ技術大国ドイツ」ISBN:9784101322339
2014-09-28 195-1/2 未来のために 朝日新聞 報道犯罪の是正を
朝日新聞の慰安婦「問題捏造」虚報で国連クマラスワミ報告では「日本政府は性奴隷強制連行の責任者を逮捕し処罰すべき」とまで冤罪を奨励していますから、朝日新聞の所業はもはや報道犯罪の域に達しています。自動車会社のリコール制度に倣い、朝日新聞は「国際社会に対する過失責任」の穴埋めをすべきです。
国際社会で「日本人は強制連行し性奴隷にした」という深刻なデマを広げ続けたということでは、共同通信やNHKも「英語版で慰安婦をSEX SLAVE(性奴隷)と言い換えた偏向報道を繰り返し」てきていますから、英語版できちんと訂正謝罪すべきです。・・・米国在住の邦人子弟への心ない韓国系住民の嫌がらせを聞くと心が痛みますし、デマで毀損されたとてつもない国益の損害規模を考えると重い気持ちになります。・・・慰安婦問題とは、テキサス親父の「慰安婦物語の真実は『被害者ビジネス』だろう。文句を言わない日本人がターゲット。」*1というのが核心をついた説明です。日本国民は、捏造歴史の冤罪被害者です。国際社会の冤罪から逃れるには、加害者の北京やソウル、これらを焚き付けてきた国内の朝日新聞や反日日本人活動家などと戦い、事実に基づかないウソと捏造を事実に基づいて明らかにしていく必要があります。国際社会では「事実と違うことは、反論しないと、事実として認めた」ことになってしまいますから。この点では自民党（特に中韓寄り偏向の宏池会や田中派経世会メンバー）や外務省の無為無策を是正改善して欲しいものです。
・・・私たち今を生きる日本人は次世代の孫子に理不尽なつけ回しをしないように、「悪意に満ちた誹謗中傷を国際社会にまき散らす相手」には、「事実を突き付け」て毅然と反論していかねばなりません。この観点では、外務省のセンスでは駄目なので、外務省の外に専従部局を作って事実に基づく日本の主張を国際社会にアピールして欲しいと期待します。・・・情けないのが、日本人の中に日本を貶めて捏造ゲームの火付けをする面々がいることです。朝日新聞やら旧社会党系メンバー、団塊左翼の弁護士グループなどにはがっかりさせられてしまいます。朝日新聞のように北京やソウルの反響を利用した卑しい心根の報道姿勢には「一体どこの国のメディアだ！」とついつい怒りを覚えてしまいます。他のメディアも含めて単なるミステイクの誤報でない、意図的な歪曲や捏造の手口について過去の事件からレビユーしてみます。
＜独ワイゼッガー演説捻じ曲げ捏造報道＞ サッカー日韓戦2013では、韓国側観客席が「歴史を忘れた民族に未来はない」という日本叩きフレーズの横断幕を掲げ「スポーツに政治対立を持ち込むルール違反」が注目されました。この日本叩きのフレーズも、これまた朝日新聞と岩波書店の「ワイゼッガー演説の歪曲と捏造」から広まったものです。本人が言ってもいないことを「見出しに書き加えて捏造」し、孫引きで「ウソはホント」と拡散していく手口です。・・・そもそも独連邦は、交戦国への国家賠償をしない国です。ホロコースト（民族絶滅虐殺）の犠牲者への個人補償のみ行っています。そしてこのワイゼッガー演説で語られた事実は「（ナチスのホロコーストは）ドイツ民族全体に罪があるとかないとかではありません。集団的ではなく個人的なものであります。」「自分が手を下していない行為に対して自らの罪を告白することなどできません。」という至極まっとうなものです。このワイゼッガー演説は、コール独首相がレーガン大統領とビットブルク墓地を墓参した際に「ナチス親衛隊の戦死者も埋葬されている墓地ではないか」と「非難の大合唱」が巻き起こった際に、ワイゼッガー独大統領が、レーガンに謝意を述べた際の演説ということです。・・・朝日新聞や岩波書店の歴史捏造の手口を知るうえで、独連邦ワイゼッガー演説がどのように歪曲されて、捏造されていったか、「朝日新聞や岩波書店の神話捏造」を追いかけてみます。・・・たまたま日経2014.8.24付で「神話と史実が違っていた」とワイゼッガー演説のどこにもそんな謝罪はなかったとの内容確認記事が掲載されていました。この記者の調査では、どうも岩波書店「世界85.11号」でワイゼッガー演説全文を掲載した際に「勝手解釈でつけられた見出し」がこの「過去に目を閉ざす者は現在に盲目となる」という、ご本人が「そんなこと言ってないぞ！」と怒り出したくなるような捏造。続いてこの勝手解釈の見出しを「ワイゼッガー演説として孫引き」したのが朝日新聞11.3付コラム。以降、反日日本人や韓国の反日団体に拡散していったようです。・・・事実を知る人が少なくなってくると、都合よく捏造し、さらに孫引きで何が事実かわからぬように捏造内容を既成事実化していく悪質な手口です。
＜共同通信2014.5.8付虚報「英国人記者ストークス氏の著書で南京虐殺否定を翻訳者が無断加筆」とウソ報道＞ ベストセラー「英国人記者がみた連合国戦勝史観の虚妄」*2の記述「戦争中だから何がしかのことはあっただろうが、いわゆる日本軍による南京大虐殺なるものはなかったのではないか。」とのストークス氏記述について共同通信は「翻訳者の勝手加筆だ」と日本国内の地方紙と世界に英語で配信したようです。著者のストークス氏自身が「共同通信の配信は誤りです」と発表しても、共同通信は訂正も謝罪もなしのままだそうです。朝日新聞といい共同通信といい事実なんてどうでもよいとするカルト集団と同じです。「嘘を報道する自由」などないはずです。誤報は訂正を義務付け、意図的な捏造による虚報には罰則も必要です。議論を前提とした民主主義社会で、「不都合の議論封じ」のための事実に基づかない神話作りは許されません。
＜1991.8.11付朝日新聞「元キーセン金学順さんを女子挺身隊で連行し性奴隷にした」との植村隆記者の署名入り捏造報道＞ 金学順さんご本人の「親に４０円でキーセンに売られた」という不都合な証言は書かずに、一方では金学順さん本人は一言も言っていない「自分は女子挺身隊として連行された」を勝手に書き加えて報道しています。吉田清治ニセ証言（慰安婦を強制連行した）にこの植村隆記者のウソ記事で、無関係な女子挺身隊を無理やり関係づけ、以降、世界で「性奴隷200千人説」へと広がっていきました。
以上、勝手解釈で事実無根の見出しをつける、本人が言ってもいないことを書き加える、不都合な真実は無視してわざと伝えない、等々です。それにしても朝日新聞は虚報が多い体質のようです。共通しているのが、裏付け取材もせずに「この証言によれば」と書いて、専門家でもない素人の大学教授に「ウソは本当」と言わせて箔づけしたり、本人が言ってもいないことを書き加えて取材内容を捏造したりと、事実を追いかけるジャーナリストとは真逆の社会常識が働かないくせにろくな取材もせずに、頭の中だけで記事を書き連ねる、北京やソウルの反響を見ながら記事を捏造する卑しいサラリーマン記者、の姿です。以下、朝日新聞に限定して抜粋してみます。総じていえば、朝日新聞のブラックプロパガンダに対して、産経新聞や新潮などの週刊誌がホワイトプロパガンダとして機能しているという事実です。
以下、朝日新聞の逃げ切れなくなって表面化した事例を追いかけてみます。・・・ 1950.9付朝日新聞「伊藤律/架空会見」捏造報道。・・・82.9付朝日新聞「吉田清治ニセ証言（慰安婦強制連行）」虚報。産経新聞がホワイトプロパガンダの役割を果たして朝日新聞のウソを追い詰めてきた。・・・84.10朝日新聞「日本軍の毒ガス攻撃なる元将校のニセ証言」を虚報。毒ガス素人の藤原彰なる一橋大学教授が「紛れもない毒ガスだ」と記事に箔づけをしたが、84.11.14付産経新聞が「事実は煙幕だろう。上に舞い上がるような毒ガスなんてカラスしか殺せないでしょう。おかしすぎる。」と指摘報道。84.11.14付朝日新聞が「朝日の調査で証言者Ａさんの勘違いと判明」と居直り記事を発表。・・・1984.4付朝日新聞「サンゴ汚したＫＹって誰だ」と日本人のモラル低下を嘆く記事、実は自作自演だったことが判明。・・・91.8.11付朝日新聞「女子挺身隊を性奴隷にした」なる植村隆記者の署名記事。上述通り。・・・2014.8.5「吉田清治ニセ証言（慰安婦強制連行）」の記事取り消し、謝罪なし。2014.9.11「福島原発事故の吉田調書の歪曲捏造報道」への謝罪。この歪曲報道では「日本の原発事故の英雄たちは本当は韓国のセマウル号と同じだった」と世界に流されました。2014.9.14「任天堂の岩田社長の架空インタビュー」記事への謝罪（任天堂から抗議された）が続いています。
企業がトラブルを起こせば、記者会見で、説明しろとか、情報は全部公開しろなど、第三者委員会を作れだの、あるいは北京やソウルを代弁するような歴史認識攻撃では「歴史から目を逸らすな」などと上から目線で執拗な追及をするくせに、いざ自分たちの不祥事となると、まるで自浄作用が働いていません。
朝日新聞とは、世界にも稀な「北京やソウルと連携して日本叩きを行う、日本国民を冤罪に追い詰めてきた反日新聞」といえます。敗戦直後の左翼労組による経営乗っ取りから今日に至るまで、日本というシステムに巣食う悪性腫瘍の一つです。逆に言えば、この朝日新聞という悪性腫瘍を治癒できれば、日本社会はまた一つ是正改善が進みます。そのためには「事実」を知ること、捏造の積み重ねでもたらされている不本意な現実、特に「従軍慰安婦という嘘」（慰安婦は実在していましたが、従軍慰安婦なんていなかった）や「性奴隷という捏造」が国際社会で取り返しがつかないほどに広がってしまっている現実を認識することで、これから何をせねばならないか？という日本国民と日本政府の課題が見えてきます。
北京やソウルとは日韓友好だの、日中友好だの、は不要です。北京やソウルとは「事実に基づく普通の外交関係」を樹立できれば上等です。大東亜戦争で日本軍が占領した２０数か国の中で、歴史認識だ、靖国だと騒ぎ立てるのは北京とソウルだけです。安倍首相の昨年１２月末の靖国参拝でも、１０数か国が肯定的に反応し、１８０カ国が普通のこととして度外視した中で、北京とソウルの二カ国だけが非難し、輪をかけて朝日新聞などが大騒ぎしました。しかも米国政府のdisappointedをわざと誤訳でconncernやregret以上の強いネガティブトーンで報道しました。同じ日本人がどうしてこのように悪意のある記事を報道するのか今一つ理解できません。
筆者/青草新吾が最近つくづく感じるのは「経済だけでは駄目だ」ということです。私たちビジネスマンもしっかりと「史料に裏付けられた事実の歴史を勉強」し、国会議員の外交とメディアの偏向を監視して、次世代の孫子に理不尽な重荷を残さないようにしていく必要があると感じます。
*1:「テキサス親父の大正論」 ISBN:9784198638139
*2:「英国人記者がみた連合国戦勝史観の虚妄」ISBN:9784396113513
2014-08-23 194-2/2 国政品質とメディア品質
「朝日新聞に代表される虚報タブロイド系メディア」と自民党宏池会の河野洋平氏や民主党の海江田代表など「国益意識が希薄な国会議員」が跋扈する国会など、これら組織の品質改善が望まれます。
ビジネスマンも外国で生活する邦人も出身国の外交力の影響を受けます。朝日新聞のキャンペーンで火がついた慰安婦問題は「正に日本国民への冤罪事件」ですが、米国在住の邦人子弟がいじめを受けるという理不尽なことが起こっているそうです。朝日新聞には「冤罪と米国在留邦人への人権侵害行為を招いた責任で、外国での記事訂正の徹底」を促すとともに、外務省や日本政府も本腰で特定アジア二カ国の中韓両国が仕掛ける歴史戦争に向き合った対処を強化して欲しいところです。・・・幸いに「安倍政権になって外交力が大幅に改善され」てほっとしていますが、まだまだ安心はできません。
日本の国会議員の外交努力の貧しさに関し、米ジョンズ・ホプキンス大ライシャワー東アジア研究所長のケント・カルダー氏は都内の日本記者クラブの講演で「（中韓に比べ）日本は自国の主張を明確に伝える努力をしたらどうか。中国共産党系の英字紙チャイナ・デイリーは米ニューヨークタイムズなどの意見広告で中国側の立場を主張するし、韓国の議員は訪米するとラジオなどに出演し韓国側の立場を主張する。日本も議員の外遊の自由度を高めてもっと主張を伝えるべきだ。」と日本の国会議員が是正改善すべき点をアドバイスしていたと、日経新聞2014.8.23付が伝えていました。日本の国会議員は、国会議員の本来の仕事である国全体の国政（外交・安全保障、司法、運輸、警察、財務など）にもっと集中すべきです。地方のことは広域地方政府や基礎自治体に任せる道州制にして、世界音痴の国会議員を半減し、国政に関するもっと密度が濃い議論をして欲しいものです。
宮沢喜一、河野洋平、加藤紘一、古賀誠、などの自民党宏池会メンバーや田中派・経世会の野中広務といった面々。問題先送りとバラマキ中心で政府債務急増を招き、事実に基づかない謝罪土下座外交を繰り返すことで、特定アジア二カ国の中韓が歴史問題を外交カードにしてしまうのを幇助（ほうじょ）した方々です。これらの売国おじさんたちは、最近は共産党の機関紙/赤旗で野次や怒号レベルで、安倍政権批判の管巻き(grumbling over their wine cups)に勤しんでいるそうですが、もっと建設的で創造的な論陣を張って欲しいものです。
組織品質の国際規格であるISO9001と対比してみると「朝日新聞の組織品質は最悪レベルだろうと推察」できます。「事実に基づく判断」と「適切で妥当な判断」がまるで働いていない組織のように見えます。これらは組織品質の要ですが、同時に近代以降の科学と学問、民主主義や法治主義の大原則です。朝日新聞が興味本位のタブロイド紙あるいは政治的機関紙ということであればこれはこれでよいのでしょうが「自称で日本を代表するクオリティペーパー」というのであれば「今の朝日新聞は国際社会に対する詐欺行為」を行っています・・・。朝日新聞2014.8.5付「慰安婦強制連行」記事取り消しを手に取って繰り返し読んでみました。「（慰安婦問題に火をつけた）吉田清治からの取材記事を取り消し」ということでした。嘘をつききれなくなった朝日新聞が日本国内向けに書いた取り消し記事ですが、「居直り」と「開き直り」が殆どで、その中に紛れ込むように小さく「記事を取り消します。」と書いてありました。・・・1983年に「私の戦争犯罪/朝鮮人強制連行」が発刊されましたが、当時はまだ戦争中のことを知る人がかなりおられたこともあって「朝日に出てた吉田清治の話は作り話らしい」ということで、一度は報道が下火になっていきました。がしかし朝日新聞だけは大キャンペーンを打ち続けました。詐話師/吉田清治は、ニセ証言の嘘をごまかしきれなくなったようで、1996年以降の週刊新潮や1998.11の諸君で「フィクション小説だ」と認めています。朝日新聞が最初の記事を書いて３２年、吉田清治が「つくり話のフィクション小説だ」と認めてから１６年も経ての取り消し宣言です。・・・しかも一方では、下火になった報道に対し、反日団体/ 挺対協(挺身隊問題協議会)幹部の娘婿、植村隆記者が執拗な「火付け記事」を書き続け、今のような日韓問題になっていったのですが、その植村隆記者の執拗な捏造報道については「仕方のない混同があった」程度の説明です。訂正も取り消しもしていません。朝日新聞の日本国民に対する悪意を疑いたくなってしまいます。
1993年に韓国のノ・テウ(No tae-woo)大統領が「(慰安婦問題は)、日本の言論機関(朝日新聞)が、(済州島で奴隷狩りや女子挺身隊を性奴隷にしたと)提起したことで、韓国民の反日感情に火をつけ、憤激させてしまった。」と述べた記録が残っているそうです。外国特派員協会で最古参のヘンリー・Ｓ・ストークス( Henry Scott-Stokes )氏は近著「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」*1で「私が声を大にして言いたいのは、“南京”にせよ、“靖国参拝問題”にせよ、“慰安婦問題”にせよ、現在懸案になっている問題の殆どは、“日本人の側から中国や韓国に嗾（けしか）け”て、問題にしてもらったのが事実だということだ。この問題をどうするか、それは日本人が自分で考えなければならない。」と訴えかけておられます。日本滞在５０年の知見から判ったこととして「イギリス側の立場からすれば、日本はとんでもない“武断国家”で、最悪の敵だった。何百年も植民地支配をしてきた領土を、日本が一瞬にして奪ってしまった。まがいもない侵略者だ。イギリスにおける日本と日本人のイメージは、野蛮で、残忍なものであり、野獣か悪魔だった。今はオックスフォード大学に多くの日本専門家がいるが、昔はそうでなかった。・・・私は日本で様々な知見を得ながら、それまでの見方(先入観)を改めてきた。・・・戦後、マッカーサーが米国に戻って議会で証言した“マッカーサー証言”からも明らかなように、大東亜戦争は、日本の自衛のための戦いだった。東京裁判は、裁判の名にも値しない、無法の復讐劇だった。・・・“南京大虐殺”にしても信用できる証言は何一つとしてなく、そればかりか、中国が外国人記者や企業人を使って世界に発信したプロパガンダ(謀略宣伝)であることが明らかになってきている。“慰安婦問題”については、論ずるにも値しない。・・・日本が日本の立場で、世界に向けて訴え続けていかなければ、これらは歴史的事実として確定してしまう。日本はこれまで、こうした（世界に訴え続ける）努力が。異常に少なかった。・・・世界史をもう一度、しっかりと再検証する必要がある。日本の外務省は、日本の立場を説明すべきでありながら、これまで日本を擁護してこなかった。占領が終わった時点から、日本は憲法改正も含めて、独立主権国家として、日本の立場をもっとしっかりと主張すべきだった。日本はこうした努力がまだまだ足りない。」と述べておられます。
政治の品質とメディアの品質は粗製乱造で粗悪品質が目立ちますが、良質なのが自動車産業、電子部品産業、創エネ・蓄エネ・省エネのエネルギー産業、ユニクロやセブンイレブン、ファミリーマートなどコンビニ、プロ農家が先導する農業法人、等々です。これらの産業には世界のフロンティアランナー企業が多く存在します。セルラー方式移動通信の自動車電話は電電公社が世界初で市場投入し、その後の携帯電話やスマートフォンへと進化してきました。発明協会は戦後日本のイノベーション１００選で無視（あるいは無知？）していました。その発明協会が発表していたのが、高速走行車両、架線などインフラ、信号方式や運航制御などのトータルシステムとしての新幹線や、トヨタ生産方式、家庭用ゲーム機、発光ダイオード、等々です。・・・台湾・東南アジアや大陸・半島のビジネス展開ということでは、最近はサービス分野の企業の活躍が目立って大きくなってきています。筆者/青草新吾が定期的に訪問する都市だと、例えば“ユニクロ(UNIQLO)”は、2011出店の曼谷・セントラルワールド、2012出店のマニラ・ベイエリア、2013出店の上海・南京西路( nan2 jing1 xi1 lu4 )、いずれも現地では大賑わいのランドマークになっています。同社はSPA(Speciality storeretailer of Private label Apparel アパレル製造小売り)のビジネスモデルのフロントランナーであり、登記上の本社は山口県山口市です。香港や上海でよく目にする“味千(あじせん)ラーメン”は、久留米ラーメンを源流とする熊本ラーメンです。今や大陸では500店舗超を展開する日本発外食チェーン最大手だそうです。店舗数でみると、香港・大陸を中心としたアジア事業が熊本を本社とする国内事業の６倍くらいになっています。産業分類上の製造業のみならず、外食チェーンなども含めて加工製造業の要素を持つ地方企業の多くが、競争力を維持、もしくは高めています。
世界を見渡すと「製造業を中心とするものづくり」は歴史的・文化的な背景と蓄積が競争力に直結しています。世界中から人が集まる米国は別格として、ものづくり全般の産業集積ということでは、日本と独連邦が世界の先頭を走っている感じです。分野毎に見渡すと仏瑞（フランスとスイス）や北欧三カ国（芬・典・諾）にも先頭ランナーの分野が出てきます。国際化という点では日本よりも独が先行していますし、地方の活性化という点では連邦国家の独が参考になります。ドイツ在住のフリージャーナリスト/熊谷徹氏の著書「あっぱれ技術大国ドイツ」*2では「独産業の強さは、国際化した中規模企業(ミッテルシュタント Mittelstand)と、細部に拘ってイノベーションを担うテュフトラー( Tuftler )が源泉だと説明しています。09年時点で勤労者約40百万人の内、製造加工業界に約6.4百万人、2.5百万人が機械・自動車・電子の産業で生活の糧を得ている。特に独の代表的産業である機械工業では、従業員5百人未満のミニ企業が機械工業売上高の５割超を稼ぎ出し63％を雇用している。 」と紹介しています。筆者/青草新吾の知見に熊谷徹氏から得た知見を総合すると、独企業の強みの由来は、プロイセン精神、中規模企業、テュフトラー、シーヴァーベン地方のシーヴァーベン人あたりの伝統の組合せです。・・・地方企業が国外に出てグローカルに事業を発展させていく、日本の「各々の地方」が「各々の外国と直結」するグローカル化で地方が元気になっていきます。日本も道州制のような分権化で、成長エンジンを複数持つ国にしていくのが良いと考えます。
最後に外交と消費税について。まず外交面では、中韓という特定二カ国を除くアジア諸国の多くが安倍政権に好意的です。そしてまた東アジアの変化として「北朝鮮が中韓接近で面子をつぶされた挙句」で、日本ににじり寄ってきています。ロシア制裁への対米協調はほどほどにしとくがベターです。なぜなら、ロシアが併合したクリミアは元々はロシアだったのだし、米国のテキサス併合や女王を拉致して強行したハワイ併合よりも、ロシアの方がましな併合でしたから。そもそも米国の外交は「その時々の都合で自分勝手」な面がありますし。独連邦や以(イスラエル)のように「米国と同盟しながらも米国の勝手に振り回されない」外交政策へとシフトすることも、今の安倍政権ならば期待できますし。日米同盟は必要ですが、対米従属ポチ外交からは脱却していくべきです。・・・次に今秋の消費税増税は延期すべきと考えます。民主党左翼政権から安倍政権となり、安倍政権のアベノミクスと地球儀外交・積極平和主義でニッポン復活の兆しが出てきたところです。この微妙な時期の増税はリスクが高すぎます。まして税金に群がるシロアリ左翼や、自民党守旧派が訴える「増税だ、財政バラマキだ」は道理に適(かな)いませんし、国家破滅の政策です。万が一で増税する場合でも「生活必需品の軽減税率かゼロ課税」と「毎年１％ずつの緩やかな増税」にすべきだと感じます。抜本的には基幹税を今の「所得税と消費税」から今後は「資産税と付加価値税に移行」すべきです。日本国の民間資産3千兆円の1%資産課税で30兆円です。裕福な資産持ちでありながら所得がないからと「資産持ち・低所得者」にも補助金をばらまくような不公平な政策矛盾もなくなります。英国が英国病から脱して成長路線に移った実績から判ることは、経済再建とは「財政投入よりも金融緩和で、税制を含む構造改革による産業活性化と財政ムダドリ」の王道を地道にコツコツと歩くしかありません。
*1:「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」ISBN:9784396113513 C0221
*2:「あっぱれ技術大国ドイツ」 ISBN:9784101322339
2014-07-20 194-1/2 ニッポンができる世界への貢献
*日本らしい繁栄の在り方は「無数のクオリティ企業」から「生み出される富」が「勤労者と企業と政府に適正分配」され、ならず者国家の隣国政府も手出しができないくらいの「抑止力を持った平和国家」の下で、実現していく「省エネ省資源の元気な長寿社会」だと感じます。
今回2014.7.17のマレーシア航空機のミサイル撃墜やガザ地区の紛争の犠牲者には同情を禁じえません。平和を唱えるだけでは平和は実現されません。「相手が手出しをためらうような抑止力が必要」です。日米安保の米国依存で平和が守られてきた平和ボケ日本もそろそろ「自助努力で平和を維持する積極平和主義」が必要です。平和な国でないとクオリティ企業もクオリティ国家も、豊かな国民国家の国民生活も実現できません。
クオリティ企業とは、トヨタや、ユニクロ、はてはセブンイレブンやローソンなどのコンビニや弁当の玉子屋など「イノベーションによる価値創造」を行い、プロ人材に「腕前を上げていく機会を提供」してくれる企業。クオリティ企業が育つクオリティ国家とは、一人当たりGDP(国家が生み出す付加価値額)が「今の日本よりも豊か」で、「法の下の平等と民主主義」が実現された成熟国、しかも抑止力を伴う平和な国々として、これらの国々と今の日本との違いをみてみましょう。
「一人当たりGDPが日本よりも豊かな国」は、スエーデンやフィンランド、スイス、星国(シンガポール)、これらはいずれも「人口規模が５−２０百万人くらい」です。米(合衆国)、英(連合王国)、独(連邦共和国)のように人口が大きな国は何れも「人口５−３０百万人規模の州が独自に産業振興を行う複数のエンジンを持つ分権国家」です。・・・成熟した民主主義国では、人口規模５−２０百万人くらいで分権された国の方が、日本のような単一の中央集権国家よりも元気です。日本のように中央が勝手に一律に画一的に決めていく官僚制・中央集権の行政は「無駄だらけの大きな政府」に膨れ上がって、せっかくの体力（富）を消耗して衰退していく傾向にあります。
「政治リーダー」に関して言えば、今の安倍政権は個人的な不満を言えばきりがありませんが、総じていえば今の日本国にとってはベターなお方だと思います。何よりの証拠が「自民党宏池会ＯＢの河野洋平、加藤紘一、古賀誠、田中派・経世会の野中広務氏のような売国おじさんたち」がそろいもそろって「共産党の機関紙/赤旗に登場して安倍政権非難」を続けていることです。日本の政府債務を急増させ、「補償金バラマキの謝罪外交」で「歴史問題を複雑にした張本人たち」「中国共産党を代弁して自民党内で権勢をふるった方々」がそろいもそろって非難する安倍政権とは、同じ自民党といっても、これらの売国おじさんたちとは一線を画しているということです。
政治のリーダーシップ。この点では、「世界の中での安倍政権の評判は悪くない」といえます。なかんずく東南アジアではすこぶる良い評判です。ぼろくそけなすのは中国共産党と韓国政府という特定アジア二か国のみです。印パ、米豪新、英仏からも参加者が集まった「アジア安全保障会議2014.5」では、「安倍総理の演説に賛成の拍手」が少なからずあったようですし、「感情的な中国共産党（中国は国家の上に共産党があり、共産党の下に並行して政府と軍がある）のスピーチとは対照的な安倍首相の演説はランドマークスピーチだ」との感想も少なからずでていたそうです。英国の世論調査では、ここ数年「一位オバマ、二位メルケル、三位安倍」でメルケルと安倍という敗戦国の両首相の評価が高まり続けているそうです。
繁栄のための「経済政策」について。安倍政権の成長戦略は総じて悪くはないと思います。筆者/青草新吾としては特に「ローカルアベノミクス」に注目します。日本の「各々の地方」が「各々の外国と直結」するグローカル化推進の効果が高いと思います。併せ生活環境としては、戦後日本が破壊してきた「家族や地域共同体の復活」のためにもコンパクトシティ推進が有効だと考えます。コンパクトシティとは、できれば親子近居で「生活基盤も一通り備えた職住接近を実現できる市」や町です。地元ならではの産業拠点、地域に根付く優秀な人材を育む国際化した大学、高度な技能を持つ医師や看護師と医療設備が整った病院、などが備わったコンパクトシティと地方分権は「幸せと豊かさを感じる地域社会」「子育てと教育を支が援する地域社会」を形成していく上で有効です。・・・地元ならではの産業拠点の点で、最近ではJA農協に頼らない頑張るプロ農家も増え、ノルウエーのような「養殖魚肉の輸出大国」に学ぶプロ漁業者も出てきていますから期待がもてます。医療・介護でも親日国の比国や尼国からの外国人が「普通の日本人でも難解な国家試験」が壁になっています。国家資格の段階を分けて、難解な国家試験に少しだけ及ばない親日国からの外国人には、介護士の下に「介助補助職」を設け、「介護士よりも給与が安いが働ける」ようにしてあげれば、喜んで働く親日国からの外国人も多いのではないでしょうか。介護分野の人手不足も解消に向かうと思います。安直な移民政策などよりも「親日国から来日し勉強しながら喜んで働く外国人」にもっと門戸解放(もんこかいほう)するのがよいと思います。筆者/青草新吾は、介護職の方々の給与までも中央集権で一律画一的に決めてしまうのは如何なものかと疑問を持っています。グローカル化とコンパクトシティを進めていくのに相応しい統治構造は地方分権の道州制だと思います。TPPなどの広域経済圏作りも、日本からの輸出がし易くなって、空洞化が鈍りますから、今よりはベターな環境整備につながっていきます。・・・自民党に巣食う敗戦利得者は例えば、農水省とJA農協や漁協のように「産業振興よりも補助金吸い上げとばらまき」で結局は膨大な税金投入にもかかわらず農業と水産業の両方を弱体化させてきました。もういい加減で終わりにして欲しい。行政が目指すべきは、同じマクドナルドでも「日本のこの地元のマクドナルドが一番だ」というようなクオリティ企業が育つ環境整備（規制緩和）です。少数の官僚や研究者がひねり出すような政策よりも「無数の民間のクオリティ企業が自分の頭で考えたアイデア」の中にこそ様々な工夫が潜んでいます。
「経済とナショナリズムの関係」について。筆者/青草新吾は、ナショナリズム(Nationalizm)とは国民主義と訳すのが良いという意見に賛成です。日本では民族主義(Ethnicism エスニシズム)との混同が多いようです。混同を避けて区別して考えるべきです。現代の国民国家(Nation State)とは、国家の三要件「国境線で区切られた領土、徴税に代表される統治機構、と領土に生活する国民」に加えて、「共通の歴史、国民(Nation)が統治の内側の経済を基盤とした同朋意識を共有」する国家(State)のことだとすれば、今の世界は「国民主義(ナショナリズム)が経済を動かして」います。国民経済はナショナリズムと一体です。
祖国愛とスパイ防止法について。英語圏の「パトリオティズム(Patriotism)とは祖国愛と忠誠心の両方がセットであることを意味」する言葉だそうです。米合衆国では「移民の国籍取得」では「国旗と国歌に対する忠誠の誓い」を行わせるそうです。「政治家は親子三代に遡ってまでの国籍を明示する義務」もあるそうです。民主主義とは「国家（国民共同体）への忠誠」を前提にして成り立っているものですから、米国では多くの学校で「国旗と国歌への忠誠の誓い」を毎朝行う学校も多いようです。「民主主義は、議論に他国のスパイが紛れ込むと成り立たない」ので、だからこそ「米国には国家反逆罪とスパイ法」があります。・・・一方的な攻撃で、反論と異論を許さないのはアンフェア行為で民主主義への破壊行為です。今の憲法改正や自衛権の報道をみても、「自国であるニッポンを守る権利を他国並みに持とう」という主張に対してまともな議論をせずに「議論を封じようとヒステリックな反対プロパガンダを流す」というのは如何なものでしょうか。反日日本人や反日傾向が強い朝日新聞・毎日新聞などのプロパガンダ報道は、民主主義の原則からみても脱線した存在といえます。
朝日新聞や毎日新聞、共同通信とＮＨＫの政治報道に代表される反日偏向報道について。他国では「左翼も愛国者」なのが普通ですが「日本だけでみられる反愛国の反日左翼」というのは理解に苦しむ存在です。しかもソ連崩壊以降、日本国内では相手にされなくなってからは国外向けに活動し、外国人メディアに浸透していますから厄介です。・・・反日活動を行う反日を信条とする日本人は「戦中派から団塊左翼にかけて多い」のが特徴です。現実と日々格闘しながら汗を流す民間企業と異なり、嘘や捏造がまかり通る大学やメディアには税金やNHK受信料などを活動資金にする多くのシロアリ団塊左翼が残っています。・・・しかも日本の外国特派員協会(FCCJ)は、文藝評論家の西法太郎氏によると、改憲反対の集会に登壇する極左テロ組織「赤い旅団」の支援者が記者で実在したり、元KGBスパイのレフチェンコ氏が米国亡命後に「有楽町の外国人記者クラブにはあらゆる国のスパイがたくさんいた」というほどの実情だそうです。反日日本人の出入りも多く、土井たか子と辻元清美（二人とも北朝鮮の拉致などありえないと宣伝していた親北朝鮮の活動家）とその支援者（日本赤軍メンバー）、慰安婦問題で「従軍慰安婦」とか「性奴隷」など、事実を混乱させ嘘の捏造話(邪説・僻言の類)を世界に広めるための反日造語を世界に発信した中央大学/吉見教授、NHKで天皇有罪判決の番組を主導した元バウネット/西野留美子氏、関東学院大学/林博史氏、外務省の国際問題研究所から給与をもらいながら英語の反日記事を世界に発信し続けていたところを民間人からの抗議で辞職し、今は朝日新聞東京本社内のニューヨークタイムズ東京オフィスで英語の反日記事（安倍は右翼だ反動だの類）の発信を続ける玉本偉(まさる)氏、靖国神社をわざと「戦争神社 War Shrine」と悪意を持った誤訳で世界への発信を続けている山口真理氏などなど、反日活動家のサロンと化していると論壇誌で説明してくれていました。団塊左翼も東京一極集中のようです。太平洋戦争中の国家総動員法で行われたメディアの東京一極集中がそのまま続いており、今の日本の弱点になっています。政府や外務省からの英語の発信が乏しいところで、税金やＮＨＫ受信料に巣食うこれらのシロアリ団塊左翼の反日活動家が、次々と英語で反日情報を発信しているのですから、困ったものです。この方々は「人権を唱えながら、北朝鮮や中国共産党の残虐行為には知らぬ顔」です。・・・日本は「隣国の中・韓・北朝鮮が普通の国ではない」という困った現実に直面しています。中国共産党は1989.6.4天安門虐殺や、旧くはチベットや内モンゴルで行った侵略と虐殺を事実として認めず、国内の治安対策（治安警察）に人民解放軍を上回る予算を投入し、一方では「殆ど政治目的の捏造でしかない日本軍による南京虐殺など」を「悪意をもって世界中に宣伝」しています。手前どもビジネスマンは、中国とは政冷経熱のままでビジネスを続けながら、中国が民主化されるその日まで首を長くして待ち続けるしかありません。泰国も2014.5泰国軍事政権発足では「選挙で選ばれた政権を軍事力で追い出す」というようなことが起きました。失望しながらも同国に民主主義が根付く日を期待してビジネスを続けていく必要があります。
最後に。ニッポン復活に関し、今の日本は勝負時です。救国政権ともいえる安倍政権の登場でニッポン復活の糸口を得ました。クオリティ企業がもっともっと増えて、クオリティ国家を実現していく、個人も企業もイノベーションを通して稼ぐ力を高めていけるよう、行政には環境整備を期待します。中央政府と地方政府の役割分担を明確にして、国会議員の数を半減し、中央政府は本来の仕事である国政（外交・防衛、警察、通貨・財政、年金、科学技術など）にもっと集中し、人口５−３０百万人くらいの地方政府が独自の産業振興を競う複数のエンジンを持つ分権国家へと移行していければ、ニッポンはもっと元気な成熟した民主主義国になっていけるものと期待しています。福沢諭吉の「分権論(1877 / 国と地方の役割は明確に分けた方が良い結果をもたらす)」や「脱中韓論(1885/ 隣国だからと特別な関係は不要。事実と国際法に基づく普通の外交関係で十分)」に触れるにつけ、その慧眼に恐れ入る今日この頃です。
193-2/2 ニッポン復活でアベノミクス現状採点
ニッポン復活に関し、安倍政権が「増税を中断」して第三の矢(構造改革)と第４の矢で「歴史問題決着と財政再建(小さな政府)の軌道作り」に踏み出してくれれば、ニッポン復活がより確実になると思います。日本国民を「悪夢だった民主党左翼政権の破滅軌道」から救い出すのに成功し、復活軌道に乗せるところまで実現してくれましたから及第点だと思います。
世界は「日本国民が安倍政権を選んだことで、ニッポンが少し浮上できた。１の矢の金融、２の矢の財政までは順調だが、いよいよ本番の第３の矢の成長戦略に入っていく。アベノミクスが増税失速して墜落していくか、成長戦略のエンジン点火成功で、更に浮上を続けていけるかどうかの瀬戸際だ」と、魚の目鷹の目で観察しています。筆者/青草新吾は、第三の矢（成長戦略）に第４の矢とでもいうべき「歴史問題決着と財政再建(小さな政府)に向けての国家戦略胎動」が加われば「長期の繁栄が未来世代に引き継げる」と考えています。足を引っ張るのが、自民党に巣食う自民党守旧派（敗戦利得者）です。敗戦利得者が蠢（うごめ）く分野の事例としては、農業(JA農協)・教育・医療と介護の三分野と朝日新聞などの記者クラブメディアがあります。・・・米国のレーガン政権も英国のサッチャー首相も、不公正な守旧派の利権構造に一つ一つメスをいれて改革していきました。「小さな政府」を目指して「減税で経済を活性化」していきました。「財源が足らないから増税する」などと平気な顔で宣（のたま）うのは「稼ぐ仕事を理解できないシロアリ役人とシロアリ政治家」や、税金を吸い上げようとするシロアリ左翼です。大前研一氏の主張「税は資産課税と付加価値税の二つだけとし、(不公正の温床となる)所得税、法人税、消費税は廃止する」は一考の価値ありです。そもそもナチスが始めた源泉徴収こそが不公正な税体系の温床です。税体系の是正が必要です。税金に巣食うシロアリ種族（敗戦利得者の官僚・政治家・左翼）を太らせるだけの「是正なしの増税だけ」には反対です。他の先進国と同様に、公平性が高い税体系、即ちストックでは資産税と、お金の動きに伴うフローでは間接税といった「経済活動を阻害しない税金」が主要な税源であるべきです。この点では日本の財務省や自民党税調よりも中国共産党の方向性の方がまともです。フローの間接税である消費税では欧米と同様に「生活必需品のゼロ又は軽減税率適用」とすべきです。日本は源泉徴収サラリーマンへの所得税や法人税に極度の偏りで、課税制度の点では不公正な社会になっています。
外交がニッポン復活の上で重要です。福沢諭吉の「脱亜論（＝脱中韓論）」こそが素晴らしい外交方針だと思います。福沢諭吉が喝破したように「隣国だからなどとの中韓への特別扱いなど止めてしまう脱中韓」で、中韓両国とは「事実と国際法に基づく普通の外交関係」を樹立していくだけでよいのです。中国共産党の意を受けた日経新聞の「日中韓経済圏」だの民主党左翼政権の「日中韓共同体」など上滑りなキャンペーンは本気にしないことです。無責任な幻想です。「正直者は報われることを目指す日本文明」と「騙される方が悪い中韓文明」では水と油です。日本文明ばかりが犠牲を強いられる関係ですから、民間の草の根の交流はよいと思いますが、政治や外交で生半可に深入りしない方が安全です。・・・されど大陸/中国を無視することはできません。よって「中国大陸の民主化が実現されるまで」は「政冷経熱で付き合っていく」ことでよいのではないでしょうか。もっとも中国共産党は「力がない相手とは対話に応じない」ので、日本の対中外交の基本は、米英みたいに十分な外交・防衛力を持って「力を対話に活かす」ことになります。戦後の現代史が証明するのは、自民党・宏池会の謝罪外交や民主党の土下座・朝貢外交では駄目でしたということです。・・・中国とは異なって「日本が韓国を無視」しても日本が困ることはさほどありません。事実に基づく普通の外交関係で十分です。日韓友好は「被害者を装った補償金詐欺」の始まりですから、日韓友好など考えずに反日活動にはきちんと対抗して、後は無視しておけばよいのです。「韓国政府の嘘の方が中国共産党の嘘よりも悪質」です。中国共産党の嘘は南京虐殺など日本軍の軍事行動に関する嘘ですが、韓国政府の嘘は、人が秘めておきたい反論しにくい性に関わる「性奴隷なる嘘」で日本人の名誉を踏みにじっていますから中国共産党の嘘より悪質です。韓国は、日露戦争後は日本にすり寄り、今は日本に罵詈雑言を浴びせながら中国ににじりよっています。「強いものの一部になりたがる事大主義」は「韓国の宿痾（しゅくあ＝治らない病気）」ですからほっとくしかありません。
問題は日本の自民党です。安倍政権は高い支持率を得ていますが、自民党が支持を増やしたわけではありません。自民党の改革はどこにいってしまったのでしょうか？ 手前どもなりに一度、自民党の功罪を棚卸ししておこうと思います。・・・・敗戦後の日本は「経済に集中」することで戦後復興に集中できました。自民党主流派だった宏池会は池田政権の流れを組むリベラル左派です。自民党の主流がリベラル左派ですから、日本全体が左半分に偏っていた時代でした。それでも７０年代まではとても貢献しました。しかし日露戦争で勝利した日本の陸軍官僚が硬直化・肥大化して破滅の道へと進んだように、官僚出身者が主流を形成する宏池会は時代の変化に対応できず、リベラル左派の希薄な国家意識が病巣となり、８０年代に謝罪外交で国益の毀損を始め「９１年の宮沢政権の頃からはっきりと日本を駄目に」してきました。歴史問題を中韓両国の外交カードに差し出してしまい、内弁慶で一票の格差とJA農協への膨大なバラマキで農政を歪め、増税・大きな政府路線で政府債務を急増させて、財政の自由度を自ら放棄しました。宏池会という経済優先のリベラル左派は目先の宥和外交で、交渉力を鍛えることもなく、外交を弱体化させてきました。
宏池会の功罪でまず歴史問題。歴史問題は、「宮澤喜一・河野洋平・加藤紘一」の宏池会トリオの時代に着火・増幅されました。・・・最初が教科書誤報事件です。８２年に朝日新聞など記者クラブ各紙が「教科書検定で侵略を進出に書き直させた」と誤報で騒ぎだして、これを受けて中韓両国も騒ぎだし、事実の確認もせずに、実際には書き直させた事実などはなかったのに、鈴木内閣の宮澤喜一/内閣官房長官は、８２年８月に中韓両国に謝罪した上で「歴史教科書は中韓両国との外交関係に配慮する」との「事実に基づかないオバカな宮澤談話」を出してしまいました。誤報を訂正し読者に謝罪したのは産経新聞くらいで、朝日新聞は知らぬ顔で嘘をつき通したようです。・・・二番目が靖国です。朝日新聞は「反・靖国キャンペーン」でも大騒ぎを始め、連動して社会党がチャイナ訪中団を派遣し、中国共産党を焚き付け、中共も呼応して「中曽根内閣・靖国参拝への非難」を始め、戦後続けられてきた政府首脳の終戦記念日の戦没者・靖国参拝を、ヘタレと化した中曽根政権が、８6年に中止。以降、中国の歴史カードに靖国も追加されました。以降、自民党幹事長の山崎拓氏や野中広務氏などは内政干渉への抗議もせずに、朝日新聞と中国共産党にすり寄るような発言をして、売国おじさんぶりを発揮しています。・・・三番目が天皇訪中という天皇の政治利用です。８９年の天安門事件で先進各国は中国への経済制裁を実施。中国共産党は世界で孤立しました。この時、中国共産党は宮澤内閣に「天皇が訪中してくれれば歴史問題は終わりにする」と囁いたようで、宮澤内閣が天皇の政治利用に手を染め、９２年に天皇が訪中し、以降、中国への経済制裁が崩れ始め、中国共産党は経済危機を乗り切りました。喉元過ぎればで、その後、江沢民(Jiang Zemin)の反日教育が開始されて今日に至ります。・・・・四番目が慰安婦問題です。145[ 2008.11.08 日本の歴史学に巣食う獅子身中の虫 ]で前述しましたが、発端は吉田清治なる共産党系作家が８３年に出版したフィクション小説です。ノンフィクションを装った告白記述「私は済州島で慰安婦狩りをした」が発端です。朝日新聞とＮＨＫがセンセーショナルに報道しました。その後、現地の済州新聞が調査して「現地調査ではそんな事実はなかったことを確認した。それにしても日本人がなぜ日本を悪く言う嘘をいうのですか？」との結論を出しています。ＮＨＫも「どうも嘘らしい」と気づいて報道しなくなりましたが、朝日新聞だけは執拗なキャンペーン報道を繰り返しました。次々と「嘘の記事を書き続けた植村隆記者」の義理の母は「韓国では有名な反日活動家」で、韓国人相手に「日本政府から補償金をとれる」といってお金を集めた「金銭着服の補償金詐欺」で「逮捕されたお方」だそうです。利害関係者に捏造記事を書かせ続けた朝日新聞の倫理観のなさには呆れてしまいます。朝日新聞の報道に連動したのが、人権活動家と称する高木健一や福島瑞穂、辻元清美など社会党メンバーです。韓国に出向いて着火して回り、日韓の政治問題へと焚き付け続けたようです。・・・当時、来日した元慰安婦は「日本のテレビカメラの前では地面を叩いて泣き叫び」、「カメラがいなくなると、ケロッとしてタバコを吸い談笑」していたそうです。目撃者の方々は「韓国の泣き女（葬式で地面を叩いて泣き叫んで報酬をもらう職業）」そのもののようだったと語っておられます。宮澤改造内閣の河野洋平氏は韓国から「慰安婦の強制連行を認めてくれれば歴史問題を終わりにする」と囁かれて「韓国人元慰安婦のニセ証言の検証（Cross Examination）も行わず」に、総辞職前日の９３年８月４日に「河野談話」を発表。以降、韓国はこの河野談話を根拠に世界中に対日非難キャンペーンを展開しています。以上のように歴史問題は、殆どが自民党・宏池会の政治家として使命感と愛国心の希薄さから、賠償金付の謝罪外交で中韓に味を占めさせたことで問題が複雑化してきた側面があります。
次にＪＡ農協問題。農業経営者のプロ農家が進めるイノベーションを、ＪＡ農協と行政が妨害してきました。179[2010.12.18 農業大国ニッポンを夢見て ]で前述しましたが、膨大な税金投入が殆ど敗戦利得者へのバラマキで終わって効果を上げていません。ＷＴＯによると「日本政府はＧＤＰ１．２％の農業に、ＧＤＰ比１．１％の資金を注いでいる」そうです。農政族で有名人は外務省出身の宏池会/加藤紘一氏です。販売額１０百万円以上のプロ農家１２０千戸が農業販売額全体の６割を担っています。ＪＡ農協は職員数２２０千人といいますが、専業農家よりもＪＡ職員数が多いのはなぜでしょうか？ 今やＪＡバンク９２兆円とＪＡ共済が収益源だそうです。郵政民営化の流れを横でみながら、放置されたままです。農地拡大事業では６５年から０６年までで累計７５兆円が投入されながら、一方では減反政策で７兆円が投入される無駄遣いぶりです。全農地４.7百万ヘクタールの１割が耕作放棄農地だそうです。６１年以降、１．１百万ヘクタールを造成しながら、一方では、転用と耕作放棄により失われた農地２．５百万ヘクタールという無駄遣いぶりです。シロアリＪＡ農協は「農業から手を引くべき」です。農政官僚もシロアリ農政は止めて、プロ農家を支援育成する農政に変化して欲しい。兵庫県養父市の農業特区には期待してます。
最後に宏池会の「増税・大きな政府の罪悪」について。「日経新聞の偏向記事（財務省代弁、中国共産党代弁）」にはウンザリですが、「日本の消費税、１５％必要、ＯＥＣＤ事務総長」なるトンデモ記事には呆れてしまいました。韓国は呆韓だが、日経も駄目である。そもそも欧州の付加価値税は「生活必需品はゼロ又は軽減税率適用」なので、表面は２０％でも実効税率は半分以下といわれています。事実を曲げての増税一本槍の偏向報道など倫理違反です。両論併記すべきです。・・・昨年の消費税増税局面では財務省のメディア操作が際立っていました。当時は「増税できないと世界から信頼を失う」との宣伝が行き渡っていました。しかし今、世界は「日本政府は、デフレ脱却前に増税なんかして大丈夫なのか？」と世界は「魚の目タカの目」で日本を観察しています。・・・・政府の累積債務問題も９２年の宮沢政権下で建設国債が急増し、９９年の小渕内閣の宮澤財務相の時に赤字国債が急増しました。宏池会の「増税バラマキ・大きな政府路線」は殆ど効果がなく、金融政策を伴わない財政出動ばかりで、政府の累積債務が急増し財政が大幅悪化しました。銀行預金や生保資金を国債で吸い上げて使い込んできました。宏池会を継承した古賀誠氏も「このお方は社会主義者なのか？」と感じるような発言が多いような気がします。麻生副総理も「増税・大きな政府の旧宏池会路線」そのままです。・・・米国のレーガン大統領や英国のサッチャー首相のような、自由主義者は「減税で経済を活性化させて財政再建も進める」道を切り開きました。今は世界中で「景気対策は減税から」が正しいと理解されるようになりました。最も「効果が高い景気刺激策は減税」です。お金を上手に使えない役人が捻出するバラマキ景気刺激策は殆どが無駄です。財務省や宏池会の「財源が足らないから増税する」のは「経済のダイナミックさを理解できていない、自ら稼がない（価値提供をしない）で他人の稼ぎから奪い取ろうとするシロアリ人種（税金にたかる敗戦利得者の官僚、政治家、左翼など）」の怠惰な屁理屈だと感じます。
冤罪がまたでました。４８年前の「１９６６年静岡市一家４人殺害放火事件」の冤罪には憤りを覚えます。163[2009.8.8 未来志向の歴史教育]で前述しましたが、０９年に東京高裁が冤罪を認めた９０年の足利事件、９５年に冤罪がはっきりした９４年の松本サリン事件、これらは「ニセ証言を疑う第三者による反対尋問（Cross Examination)を行おうとしない」日本の行政の問題点そのものです。朝日新聞が、ニセ証言を特ダネでセンセーショナル報道し、専門外の御用学者に「嘘は本当だろう」と語らせて捏造歴史が世界に広まる・・という捏造プロセスと重なります。・・・中世の魔女裁判を経験した英米法の「証言は証拠ではない。加害者と決めつけられた者の立場を守るための反対尋問(Cross Examination)で思い込みや捏造でないことが証明されて初めて証拠となる」は人類の知恵です。科学の世界も、経営の世界も「事実に基づくアプローチが基本」です。今さらながらに「事実に基づくアプローチ」の大切さを噛みしめています。事実を軽視する傾向が強い日本の官僚や政治家、記者クラブメディアには失望を禁じえません。・・・ＮＨＫが英語で世界に発信しているＮＨＫワールドも中韓プロパガンダへの迎合（偏向）が酷いようです。2014,2.11付で「慰安婦の強制連行があった（many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two）」と報道していたそうです。反日日本人の弁護士や韓国政府の宣伝そのままで報道するというのは、一体どこの国のメディアなのでしょうか？ ・・・南極海での調査捕鯨をめぐる国際司法裁判では予想通りの敗訴です。ここで指摘しておきたいのは「役人(調査捕鯨責任者)の甘え」です。およそプロとしての自覚がありません。水産庁長官の国会発言「ミンクは香りとか味がいいということで、重宝されている。安定的に供給していくためには南氷洋での調査捕鯨が必要」が「日本の調査捕鯨を装った商業捕鯨の動かぬ証拠」とされたようです。行政トップの職業人としての素人ぶりと甘さが世界に晒されました。歴史問題を複雑にしてしまった上述の宮澤談話や河野談話もそうですが、日本の政治・行政リーダーの「プロとしての能力不足」と「世界音痴」の品質の悪さが凝縮されています。「敗戦利得者の記者クラブメディアと政治・行政の守旧体質」こそが「頑張る日本人の足を引っ張る存在」です。奮起を促したいのですが、次回に事実の整理と改善のための考察を加えてみたいと考えています。
