農林水産業や食品製造を含む食関連産業の多くは、自動車や電子部品のような他産業が生み出す富と消費に多くを依存して発展してきましたが、これからは世界市場を相手に稼いだ富を日本国にもたらすリーディング産業に発達していけるかもしれません。 日本国内…

農業利権者は、“世界5 位の農業大国ニッポン”を貶めるプロパガンダともいえる“農業弱者論”や“カロリーベース自給率”による“税金へのたかり”を止め、国民と全国数十万のプロ農家のために農政改革の支援に回って欲しいと希望します。 先進国では人口の1-2%の農…

2016年に約20兆円が見込まれる鉄道インフラ向けの鉄道機器につながる部材(マテリアル系生産財)の需要増が続きます。環境と省エネへの気運の高まりから脱自動車化促進政策としての鉄道輸送や新交通システムへの期待が高まる一方です。 筆者/青草新吾は今月は…

“真の日中友好”のためには、堂々と日本の立場を主張し、且つ、中国の民主化を後押しする姿勢を明確にすべきです。 “まがい物の日中友好”を口実にした政府の中国共産党政権に対する事なかれ姿勢と朝日新聞やNHKなどの対立意見の片方だけしか伝えようとしない…

日本企業の全球化に関し、中国生産は地産地消対応が主となり、輸出拠点としてはタイやベトナムなどのアセアン諸国とインドやブラジルのウエイトが高まっていきそうです。国内の雇用拡大は政府の仕事ですが、手腕を欠いた政治家と朝日新聞やNHKの国益毀損の捏…

中国漁船の領海侵犯問題では、那覇地検が越権行為で外交的判断をして体当たり中国人船長を突然釈放したことで、2010年9月24日は、法治国家の日本が世界に恥を晒した国恥記念日になりました。 正義と道理と法に基づく堂々とした政府であって欲しいものです。…

挙国一致で日本国の経済と雇用を盛り上げて欲しいものです。自民党政権下では高度成長から低成長へのシステム変更の多くで不作為だったことから公的債務が膨張してしまいましたが、今の民主党政権も“稼ぐことよりもばら撒くことばかり”に熱心に見えます。 新…

輸出なかりせば“食べていけるのは３千万人くらい”といわれる日本列島の産業と雇用の縮小をできるだけ食い止めていきたいと切に願うものです。日本の“国内生産と雇用の最後の砦”といわれてきた素材産業ですが、アジア需要をどこまで囲い込めるのか正念場を迎…

日本国の失われた20年と今の経済低迷は、自民党が高度成長時代からの政策転換を行わず、しかも金融政策で失敗続きだったこと、加えて民主党が選挙目当ての無節操なバラマキを始めたことが直接の原因ですが、根本的には敗戦後の日本社会が独立自尊の気概や世…

日本のGDPの4割を支える製造業の中でも極めて競争力が高い“素材・部材”の産業の中でも、特に銅産業(鉱山・製錬・圧延)については、資源の希少性が高まることで、国家存亡の戦略的な産業へと重要性が高まっていくものと推察します。 これから起こる未来に影響…

日本国の政府債務がついに1千兆円の大台を突破したそうです。団塊以上の世代は“税金や年金・医療などの社会保険コストの食い逃げ”と“次世代の若者への付回し”を止めるべき時期にきています。 次世代の若者に“重税と雇用不安をつけ回していく”今の不健全な社…

iPadやスマートフォンの普及は、電子部品と電子デバイス、それらで使われる部材・素材にとって新たな需要を生み出しています。 筆者/青草新吾自身は、IPadには携帯電話端末の普及が始まった頃のような革新性を感じますし、スマートフォンには、ノートパソコ…

日本の明るい未来を再構築するためには、日本企業に蓄積されている競争力や人材力を活かすこと、伝統創造並びに家族と地域などの共同体に価値をおく保守主義がとても有効であると青草新吾は考えています。 退陣した鳩山政権のように“根拠を欠いた、無いもの…

欧米ビジネスマンの多くが購入するBlackBerryや、個人のプライベート使用で人気が高いiPhoneなど、スマートフォンの登場で、パラダイムシフトは「携帯電話」産業でも加速しています。 スマートフォンの高成長期が到来したようです。スマートフォンは世界中の…

４月末の曼谷(バンコク)訪問の際に赤シャツデモ隊の繁華街封鎖の現場の横を通りましたが、西洋近代の終着点としてのグローバル化の歪みについて考えさせられる現場でもありました。 “21世紀はアジアの時代”と言われ始めて久しいのですが、リーマンショック以…

太陽光発電システムに関するニュースが日常的に報道される今日この頃ですが、当産業分野での日本勢の強みは何と言っても“材料・部材の全般”と“一部の製造装置”です。 太陽光発電システムとは、太陽電池(PV)を使った発電システムのことですが、太陽電池を製造…

温暖化では良い事も悪い事も両方が起こりますが、悪いことだけを極端に誇張したり、捏造してまでの脅迫まがいの報道がNHKで目立ちます。 鉄鋼新聞2010年3月15日付のコラム(金属行人)で「温暖化データのごまかしや、幹部の金銭問題などIPCC（気候変動政府間パ…

21世紀初頭の2001年から2009年にかけて太陽電池(PV)は一大産業分野に変貌しました。今一度、生産財営業の視点からデバイスと主要部材とを俯瞰してみます。 資源総合システム・社長の一木修氏はElectric Jpurnal[2010年3月号]で「過去10年間で、太陽光発電市…

国連IPCC報告書が恣意的な捏造データを使用していたことが発覚したことで「作られた温暖化問題」の側面もあることが明らかになってきました。 温暖化問題に関しては、167[09.11]で前述したように日本だけが世界から隔絶されたような異常報道が溢れかえってい…

今の太陽電池でも、全世界の砂漠の4%程度の面積で、全世界の1次エネルギー消費量を賄えるそうです。 日本政府は太陽電池の導入促進政策で“2020年に太陽光発電産業で雇用110千人を創出”し“日本の太陽電池の世界シェアを現在の20%弱から33%へ高める”ことを目標…

温暖化ガス対策の内訳で、創エネ、蓄エネ、省エネの三拍子ともに今は日本企業が強い分野ですが、激化していくグローバル競争と資源問題からの制約を含めて油断はできません。 現在進行形のパラダイムシフトによって、成長戦略のキーワードは、環境・エネルギ…

西欧近代の進歩主義が発達させた石油文明、途上国の人口爆発による環境破壊は食い止めねばなりません。一方で地球温暖化問題は“科学を装った経済戦争”でもあります。日本国がエコ破綻に転がり落ちていかぬよう、政治家の仕事に期待したいものです。 温暖化に…

適応と進化(発達と退化)は連綿と続きます。米国一極集中の戦後体制が崩壊し、多極化方向でのパラダイムシフトが進む中で、伝統と革新のバランスをとる日本精神が見直されることになっていくような気がします。 企業の国外展開の規模が大きくなり、多くのビジ…