産業政策や民主主義にとって最適の規模といわれる「道州制」の規模にすると「起こっている変化がよく見える」ようになります。全国レベルでは埋もれて見えなかったことも、関西の単位くらいにすると「大きな変化」が見えてきます。時価総額でみると、平成元…
20世紀から21世紀へと、ビジネスは「業界別の競争」から「業態別の競争」へ、職業も「AIやロボットが苦手で人間にしかできない職種」へと、会社組織も「計画経済的 中央統制命令型 階層組織」から「市場経済的 多元的自律型 プロジェクト組織やティール組織…
「生産財営業の心技体」の標題で、2006年からはてなダイアリーに投稿してきました。BtoB生産財営業をテーマにしたのは、参考情報が入手しづらい分野だったからです。BtoC消費財分野では広告宣伝の視点からも様々な話題がメディアに登場します。大学のマーケ…
本日発効したTPP11は、日本の中堅中小企業、地方企業と勤労者が発展していくインフラとして活用しましょう。働き方を、個人重視の自律分散型に変えて”創造性や革新性が求められる仕事”を担う人材を集め、事業の高付加価値化を進めていきましょう。 TPP11は世…
米中貿易戦争は国力を競う“米国側の「強固な製造業基盤の国内構築」と中国共産党の「製造業2025」の衝突”です。実力は米合衆国が圧倒的ですが、生産財営業の視点からは製造業や商社・物流業の未来を先読みしながら、自分の付加価値を高めることで次世代をサ…
「もはや内部告発しか改善の手が残されていない」と立ち上がった現場の方々のお蔭で、神戸製鋼や三菱マテ、先週からのKYBなどは「やり直しと健全な会社に回復する機会」を得ました。この「組織をあげて改善に向けて動きだせる」ところが、内向き利権組織の「…
大変化が進みます。衰退していく会社もあれば、AIで機械化される仕事も増えていきます。日本が強みとする産業で、より付加価値が高い仕事と働き方を工夫していくことで、危機に強い個人や組織が作られていきます。 大転換の時代を乗り切っていくために、仕事…
相撲協会、日大アメフト、ボクシング連盟や、"内向き大企業病"が蔓延して沈滞ムードの会社等々・・"戦後日本型組織”のニホンザル的な威圧恫喝型リーダーの旧弊が目につきます。日本を低迷させる主要な原因の一つです。"人材が価値を生み出す時代"に求められ…
*トランプ政権による「対中制裁発動(知的財産侵害)2018.7.6付」は、戦後世界の秩序を米国第一(America First)で軌道修正をしていくための号砲のようです。 耐久消費財の自動車も、生産財の半導体や電子部品も、大きな構造変化が始まっています。戦後日本型組…
会社は公正な稼ぎを従業員や社会に分配し、公正な競争を通してイノベーションを育む社会の公器であり制度です。勤労者の幸福度と民主主義を支えます。日本電産やユニクロのように「創業社長が身に着けている事業家としての製品と市場への深い知見に基づく決…
バブル崩壊以降、自動車産業が大きく伸びて日本経済を支えてくれました。その自動車産業もピークアウトに向かっています。環境規制への対応と電動化(Electrification)・インターネット常時接続化(Connected)・自動運転化(Autonomous)の流れで「非連続的イノ…
戦後世界の秩序が大転換中です。”良いこととされてきたグローバリズム”の幻想が剥げ落ち、エスタブリッシュメントへの反発で米合衆国ではトランプ大統領が登場。金融緩和で世界中でマネーが溢れかえる金融危機後の世界。世界を巻き込む危機を内在する中国共…
相撲協会も東芝も不祥事の根っこは同じです。日本型組織の構造欠陥です。日本型組織は相互協調的自己観*1ですから、内在する衰退惹起サイクルの歯止めの楔(くさび)を打ち込んでいない会社では、集団に溶け込み埋没した個人が組織のためと称して反社会的なこ…
日馬富士傷害事件は、典型的なモラルハラスメントのパターンを世に知らしめてくれました。加害者の日馬富士の発言「貴の岩は礼儀礼節を忘れずに頑張って欲しい」は「加害者が自分を正当化してしかも被害者面までするモラハラそのもの」です。東芝の経営危機…
グローバル化の弊害である「中間層の所得減少」を改善し、「国防安全保障」の安心を高め、次世代に引き継ぐニッポンの未来を明るくする政策が望まれます。国民が政策で選択できるような政界再編が期待されます。 安倍政権が分りにくいのは「政治主張は右派で…
国際政治では覇権国の役割で中国共産党が狡猾に米国にとって代わろうとしていますし、産業面では規模が最大の自動車産業で大変化が進行中です。内向きな日本のテレビや新聞の低俗報道は日本を悪くするだけです。惑わされずに判断していく必要があります。 国…
本日のトランプ大統領就任に象徴される大転換の一つは、アジア太平洋の時代の幕開けともいえます。生産財がおりなす最終製品で、ロボット分野は「米国を含むアジア太平洋が世界需要の過半を占める」ことになりそうです。またロボットメーカーの乱立が予想さ…
1920年以降の国際政治の二大潮流(共産主義とリベラル国際主義)のスパイラル変化で、ロシア革命(1905-17)以降の共産主義はソ連崩壊(1991.12)で過去のものとなり、共和党のフーヴァー大統領を破った民主党のFローズヴェルト大統領(1933-)以降に猛威をふるって…
日本の自動車産業が大きく飛躍してくれたお蔭で、日本経済の20年間にも及ぶ経済停滞も緩和されました。1百年に一度ともいわれる自動車産業の変化とこれからの日本経済を俯瞰してみます。 筆者/青草新吾は、トヨタのプリウスが販売開始された1997年に大阪イン…
「英国にとってEUは功罪相半ば」「米国の本流はハートランド(中西部)」といったところが日本の報道では欠けているようです。メディアの報道はどうしても偏りがちですから自分のネットワークでも情報を集めて、世界とニッポンがどう動いていくのか、自分に何…
“増税しなくてもやっていけるニッポン”。そのためには“将来世代に目配りした政策”に転換し、敗戦利得者を中心とした戦後の既得権益も規制改革で競争を促し、“一人当たりGDP(稼ぎ)”を高め、“道州制で適正規模の統治構造”とし、“スイス連邦や北欧のようなクオ…
中国のバブル崩壊はかなり深刻です。日本は何よりも経済力(稼ぐ力)の再建を急ぐべしです。大増税しなくてもやっていける社会を次世代に引き継ぐためにも、子育て家庭への支援や貧困層への支援を厚くしていくためにも、乱暴で無法な中国共産党・紅軍への抑止…
中韓の「対日歴史問題プロパガンダ」が「政治利用を禁止しているユネスコの世界記憶遺産」の場にまで拡散しています。悪意に満ちた誹謗中傷を国際社会にまき散らす相手には、事実を突きつけて毅然と反論していくしかありません。公務員天国ギリシャの破綻で…
安倍政権で経済が上向き、雇用も改善し、外交も改善が進んでいます。減点項目もありますが差引プラスです。敗戦利得者を中心とした農業・労働・医療など岩盤規制を改革し、道州制で地方分権を進め、地方政治を自民党から共産党までのオール与党・お手盛・既…
日本の国力と企業力を高めていくこと、そのためにも都市圏・基礎的自治体の資金を食い物にする既得権益をそぎ落として結婚と子育て教育への支援強化が望まれます。個人も家族も、所属する企業と国家の競争力で豊かにもなり、貧しくもなります。 「地方議会の…
日本国の企業力と稼ぐ力を高めて日本を良くしていきましょう。「良い企業組織」が生産性を高めて富をもたらします。2000年以降は自動車産業が下支えしてくれました。これからは農業や水産業、林業が賑わい、道州制などの地方分権での中核都市のコンパクトシ…
元気な地方企業が増えれば日本はもっと元気になります。感染予防すべき相手は、実体経済に疎い財務官僚と御用エコノミスト、自民党増税利権派、官公労の出先機関の民主党などの「増税バカの壁」、歴史を歪める「史料実証主義ではないイデオロギー歴史学者」…
今回のアベノミクス解散総選挙(2014.12.14)は、財務省を頂点にした明治以降の官僚中央集権政治の終わりの始まり、スイスやフィンランド、あるいは江戸時代の日本の諸藩のように道州レベルの「広域地方政府が政策と成果を競う地方分権」へのトレンドの変化点…
朝日新聞の慰安婦「問題捏造」虚報で国連クマラスワミ報告では「日本政府は性奴隷強制連行の責任者を逮捕し処罰すべき」とまで冤罪を奨励していますから、朝日新聞の所業はもはや報道犯罪の域に達しています。自動車会社のリコール制度に倣い、朝日新聞は「…
「朝日新聞に代表される虚報タブロイド系メディア」と自民党宏池会の河野洋平氏や民主党の海江田代表など「国益意識が希薄な国会議員」が跋扈する国会など、これら組織の品質改善が望まれます。 ビジネスマンも外国で生活する邦人も出身国の外交力の影響を受…
