青草新吾の惺々著考 glocaleigyo

エコシステム型の生産財営業でイノベーション共創と好社会を目指す。

地球環境問題

173. 鉄道機器向けサプライチェーン

2016年に約20兆円が見込まれる鉄道インフラ向けの鉄道機器につながる部材(マテリアル系生産財)の需要増が続きます。環境と省エネへの気運の高まりから脱自動車化促進政策としての鉄道輸送や新交通システムへの期待が高まる一方です。 筆者/青草新吾は今月は…

162-2/2.ねつ造報道メディアと地球温暖化

温暖化では良い事も悪い事も両方が起こりますが、悪いことだけを極端に誇張したり、捏造してまでの脅迫まがいの報道がNHKで目立ちます。 鉄鋼新聞2010年3月15日付のコラム(金属行人)で「温暖化データのごまかしや、幹部の金銭問題などIPCC(気候変動政府間パ…

161-2/2. 地球温暖化 ねつ造データと日本の環境基本法

国連IPCC報告書が恣意的な捏造データを使用していたことが発覚したことで「作られた温暖化問題」の側面もあることが明らかになってきました。 温暖化問題に関しては、167[09.11]で前述したように日本だけが世界から隔絶されたような異常報道が溢れかえってい…

161-1/2. 太陽電池による創エネ

今の太陽電池でも、全世界の砂漠の4%程度の面積で、全世界の1次エネルギー消費量を賄えるそうです。 日本政府は太陽電池の導入促進政策で“2020年に太陽光発電産業で雇用110千人を創出”し“日本の太陽電池の世界シェアを現在の20%弱から33%へ高める”ことを目標…

160-2/3. 地球温暖化/ 科学を装った経済戦争の側面 [本稿抄録]

西欧近代の進歩主義が発達させた石油文明、途上国の人口爆発による環境破壊は食い止めねばなりません。一方で地球温暖化問題は“科学を装った経済戦争”でもあります。日本国がエコ破綻に転がり落ちていかぬよう、政治家の仕事に期待したいものです。 温暖化に…

159-1/2. COP15 コペンハーゲン /経済戦争の側面

昨日終了したCOP15コペンハーゲンは国益が激突する“武器を使わない戦争”でした。鳩山イニシアチブと称する“国民の血税バラマキ”は“負け犬の遠吠え”のように聞こえたのですが・・。 昨日2009年12月19日に終了したCOP15コペンハーゲンは、排出大国の米国と中国…

158-2/2. ねつ造された温暖化被害報道 /大阪は海面上昇2.6mでも生活は続いてる

地球の歴史は、温暖化と寒冷化を繰り返しています。大阪は過去1百年間で2.6mもの海水面上昇が確認されていますが、人々の生活は連綿と続いています。 温暖化は悪いことばかりではありません。温暖化とは日本列島の気候が沖縄や台湾の気候に近づくということ…

157-2/2. 鳩山さんのエコへの理想は貴いが負担も大きい

鳩山新政権は善意のチャレンジ目標とすべき“1990年比25%削減”を、国際公約にしました。理想は貴いものの国連も世界もずるい面もあります。実現のための失業増加、消費税を上回る重たい環境税、等々に加えて更に公約違反のペナルティ(何兆円もの排出権購入)で…

156-3/3. 2009末COPへの不安 / 日本のみが負担過重はよくない

2009年末のCOP15コペンハーゲンが京都議定書の二の舞とならぬよう、鳩山・新政権が“裏づけを持った必達目標”のみを話すこと、宇沢弘文氏の比例炭素税方式など日本ならではの“公平で実現性が高い政策”を進めることを期待します。 COP(気候変動枠組み条約締結…

156-2/3. 京都議定書で1兆円流出したのに世界の排出量は4割も増加した

京都議定書の誤謬とは“1兆円レベルもの富が排出権購入費用として海外に流出した一方で、世界のCO2排出量は40%も増加したという事実のみである。”という基幹労連のアピールに集約できます。 日刊産業新聞2009年9月7日付は基幹労連の“ポスト京都議定書の枠組み…

155-2/2. 排出権取引で金づるニッポン

温暖化ガス削減の政策としては、宇沢弘文氏の“比例的炭素税”等々、日本ならでは衡平で実効性が高い複数の政策提案に賛同し、不公平で反倫理的な欧州基準の排出権取引には反対します。 京都議定書でカモにされてしまった日本は、8兆円規模の排出権購入に追い…

154-3/3. 国際社会にねつ造歴史を流布したNHKの罪は軽くない

捏造報道や虚報の中でも、事実が検証されないままでの国費投入や米国の対日非難決議に着火して子々孫々に重荷を背負わせた点で、過去の慰安婦問題と今年4月のジャパンデビューの両方の捏造報道を垂れ流した公共放送のNHKの罪は重いと考えます。 検証された事…

153-2/3. ポスト京都議定書 中国やロシアへの血税ばらまきにしないで

ポスト京都の温暖化ガスの排出削減目標に関し、日本は05年比15%削減(90年比8%削減)、米国は05年比14%削減(90年比ゼロ)、欧州は05年比13%削減(90年比20%減)、と先進国の政策目標が出揃いました。 欧州(EU)が基準年を1990年に固執するのは、先進国のババヌキゲ…

152-2/2. 捏造報道のシンボルで 朝日新聞(サンゴ礁)とNHK(バウネット極左番組

1989年の朝日新聞・珊瑚記事捏造事件、2005年の極左組織バウネット(VAWW-NET)の活動家が極左番組を垂れ流そうとしたNHK・民衆裁判放送事件・・・同じような偏向した捏造報道が地球環境問題でも繰り返されています。 温暖化で科学的知見を曲げてまでウソを広…

151-2/2. 石油ピークアウトとCO2排出問題

二酸化炭素排出問題とは“原油枯渇で石油を使えなくなる”までの期限付き問題です。一方で石油は戦争や環境に名を借りたパワーゲームの主な原因であったりします。 温暖化対策で最も有効な策は、石油の供給を制限することです。二酸化炭素の急増は大量の石油を…

150-2/2. 排出権という名の金融商品/ 国民負担の環境コスト

京都議定書で日本がはまったワナとは「最大排出国以下の上位5ヶ国の中で日本一国のみが数兆円ものペナルティを払わされ、日本が払うペナルティの還流先は、削減義務を負わない中国や、削減義務ゼロのロシアや旧東欧諸国」という図式です。 そもそも日本は、G…