158-2/2. ねつ造された温暖化被害報道 /大阪は海面上昇2.6mでも生活は続いてる
地球の歴史は、温暖化と寒冷化を繰り返しています。大阪は過去1百年間で2.6mもの海水面上昇が確認されていますが、人々の生活は連綿と続いています。
温暖化は悪いことばかりではありません。温暖化とは日本列島の気候が沖縄や台湾の気候に近づくということです。科学的知見からは、地球は温暖化と寒冷化のサイクルを繰り返しているそうです。人類を含む生態系と自然は何度も温暖化と寒冷化を経験してきているのです。そもそも今の地球温暖化の議論にしても、科学的には「温暖化で二酸化炭素が増えているのか」逆に「二酸化炭素が増えたから温暖化しているのか」という「温暖化の原因はまだが明らかになってない」はずです。温暖化問題とは、科学の問題が、いつのまにやら国際政治の利害にすり替えられてしまいました。作家の江上剛氏がフォーブス日本版2009年9月号で「環境問題は、ついに環境戦争とでも言うべき、世界大戦の様相を呈してきたといえるだろう。 」と述べておられますが同感です。日本ではNHKや朝日新聞に巣食う左派進歩人がしきりに気候変動の不安を煽る報道を繰り返しています。踊らされないためには、事実に基づくデータと科学的な知見が大切です。大阪湾では、過去1百年の地盤沈下による海面上昇2.6mという事実が確認されています。・・・・温暖化ということでは、約85百万年前の岩手県で、ワニが生息できるほど暖かい時代があった、あるいは平城京から平安京への遷都の頃、すなわち740年頃から約50年間で平均気温が3度程度上昇した、という科学的発見が相次いで報告されています。
上述の約85百万年の岩手県とはワニが繁殖するほど暖かい地方であったことが確認された事例では、産経新聞2009年7月17日付が「 久慈琥珀(こはく)博物館の発表によると、岩手県久慈市の白亜紀後期(約85百万円)の地層からワニの化石が見つかった。この地層からは恐竜やカメの化石も見つかっている。ワニは寒い地域で子孫が残せないため、当時は年間の平均気温が20度以上あったと考えられるという。貝やカメの甲羅を割って食べていたとみられ、当時の海岸に近い河川などで多様な生物が生息していたと推測できるとしている。 」と報道していました。同じく上述の“平城京から平安京への遷都の頃”の温暖化では、 “温暖化によって平安京への遷都を余儀なくされた”と研究発表を行った国際日本文化研究センターの安田喜憲教授が日経新聞2006年１月8日付で「温暖化や寒冷化は人の居住地、土地の利用法を大きく変えていく。・・・740年頃から約50年で平均気温が3摂氏度ほど上昇したことが屋久杉の年輪などの調査結果から明らかになっている。・・・・桓武天皇は、平城京から長岡京へ784年に一度、都を移したが、10年後に現在の京都市に遷都し直した。安田教授は、温暖化による洪水被害を受け難い場所を求めての遷都だった、とみている。長岡京から平安京への移転は、桓武天皇と権力を争い“自害に追い込まれた弟らの亡霊のたたりを避けたため”とされるが、実態はそうではなかった。長岡京に都が移された大きな理油は、桂川から淀川を経て大阪湾に出られる交通の要所だったからだ。だがそれが皮肉にも失敗につながったと安田教授はみる。・・・740年からの温暖化の時期は、“大仏温暖期”と呼ばれ、温暖化で台風などが相次いだ。古文書の記録によると、風水害の発生率は温暖化が始まる前の時期に比べて10倍以上に達している。長岡京の発掘調査では、洪水による堆積(たいせき)物に遺跡が覆われており、洪水が多発したことがうかがわれる。・・・・安田教授は、朝廷が東北を平定するために制夷大将軍として坂上田村麻呂を派遣したのも“温暖化で農地に利用できるようになったことが背景にある。”と考える。温暖化前の740年以前は宮城県多賀城市辺りが開拓の北限だった。740年当時の地層からは“ハンノキの花粉が大量に採取された”ことから、一体は森林だったと推測される。しかし温暖化が始まると農地へと転換していく。ハンノキの花粉は9世紀になると殆どなくなっている。・・・藤原氏の陰謀で失脚、大宰府に流された藤原道真が天神様として祭られるようになったのは寒冷化が関係した。菅原道真が亡くなった903年前後から40-50年間に約3摂氏度、気温が下がった。乾燥化が進み、干ばつに見舞われることが多くなり、凶作が続いた。無念の最後を遂げた道真の悪霊とされたが、実際は寒冷化がもたらしたようだ。 」と説明しておられました。
先祖たちが“温暖化で洪水、寒冷化で乾燥化と凶作”という自然現象に適応して生き抜いてきた歴史がすでにあるのです。さらに歴史を遡ると、モンゴルから中国・内モンゴル自治区にかけて広がるゴビ砂漠、アフリカのサハラ砂漠からは多くの恐竜化石が発掘されているそうですから、恐竜の時代のゴビ砂漠やサハラ砂漠とは“水と緑が豊かな地域”だったことは間違いありません。北米でも、今は寒暖の差が激しい米国中西部ですが、白亜紀後期は温暖な気候だったことが発掘調査で判るそうです。地球とは環境変動を繰り返してきましたから、“温暖化を2度以内に抑える”などと人間が自然をコントロールしようとするのは、いかにも西欧的な自然支配の発想というか、傲慢な気もします。
環境急進派メディアのNHKや朝日新聞は “温暖化で海水面が上昇する”としつこく印象操作を行う報道を行いますが、IPCC(政府間パネル)の第4次報告とは“化石燃料を使い続けるA1F1シナリオの場合”との前提付で“2090年から99年に平均気温が4摂氏度上昇する。これによる陸域の氷雪やグリーンランドの氷床が溶けたり、海水の熱膨張による海面水位の上昇は0.26mから0.59mほど。”*1という内容だそうですから、上記の“大阪で1百年で2.6m上昇”の経験と比較してみても不安を煽り過ぎではないでしょうか。意図的な捏造報道からは何らかの悪意があるとしか思えません。それにしても目的は何なのでしょうか？ 左翼進歩派に共通の“マルクス史観や進歩主義史観からは、今の日本も今の日本の未来も、悪くなければならない。”ということなのでしょうか。筆者/青草新吾には理解不能な世界です。
環境問題では論説委員の急進的見解が散見される日経新聞ですが、日経新聞2009年6月4日付で東京大学生産技術研究所サステナブル材料国際研究センターの山本良一教授は「温暖化ガス削減のための思い切った施策を実行しなければ、40年後に地球は灼熱(しゃくねつ)の地になってしまうだろう。」と過激な恫喝表現を行っています。「砂漠化や国土水没の危機に瀕(ひん)している国々にとって、温暖化ガス削減は火急の課題だ。」といいます。しかし160で前述した石油ピークアウト論が主流になりつつある昨今です。同氏が何故に“石油が枯渇せずに、石油消費量はそのまま増え続ける”前提で、発言しておられるのでしょうか？ 前提の置き方に何やら胡散(うさん)臭さを感じます。「これまでの社会システムを一から見直し、環境文明を作り上げていくことだ。それを怠ると地球はこのまま“温暖化地獄”の1丁目、2丁目と進んでいくことになる。」と恫喝表現を繰り返していますが、筆者/青草新吾は「環境文明を作り上げていくこと」に賛同しますが、その物言いが非科学的なプロパガンダ的であることには疑問を呈せざるをえません。要は自分の領域に国家予算をもっと投入して欲しいということなのかもしれませんが、そうであれば高飛車な恫喝口調の物言いではなくてもっと謙虚な物言いをされては如何なものかと老婆心が出てしまいます。30数年前の環境問題で、当時の環境庁はNOX(窒素酸化物)の環境基準0.02PPMを定めました。1975年11月4日付産経新聞に学習院大教授の香山健一氏が寄稿した内容を産経新聞2009年8月8日付が紹介していましたが「自動車排ガス規制が始まった頃の話しだ。昭和50年10月下旬の衆院予算委員会で、共産党議員がトヨタ自動車工業(当時)の社内広報資料を示し“排ガス規制を批判している”と問題視した。環境庁(橋本大気保全局長)は、トヨタの副社長を呼び、厳重注意にとどまらず、資料の回収まで求めた。香山氏はこれを言論の自由の問題ととらえ“多様な言論が保障され、批判の自由が保障されない限り、科学的論争は不可能である”と環境庁の越権行為を厳しく批判した。香山氏は、この論文の前段で、PPM(環境基準の単位)が低ければ低いほどよいとする当時の風潮を“PPM信仰”と呼び、信仰に引きずられない環境行政を求めた。」と紹介していました。PPM信仰の系譜について香山氏は「朝日新聞の“くたばれGNP”を唱和した左翼労働運動、革新自治体、革新政党、進歩的文化人、はGNP信仰を激しく非難しながら、自分たちは“PPM信仰”を日本全国に広めてきた。“くたばれGNP”とは、“諸悪の根源は経済成長にあり、経済成長さえなくなれば、物価も環境も、福祉問題も都市問題も一挙に解決して素晴らしい理想状態が出現する”という主張であるが、“PPM信仰”とは、これまた、“環境基準や排出問題を考える際に、その科学的根拠や経済社会全体とのバランスを無視し、とにかくPPM(百万分の一)の数値が低ければ低いほどよいと主張する単純な信仰”である。」と、また日本の国民性からくる言論統制について「かっての太平洋戦争は、わが国民が資源問題で思いつめ、性急な行動をとったことの結果であり、行き過ぎた行動の結果は敗戦と自滅であった。この思いつめ型の国民性の短所は、今度は環境問題に集中的に表れてきている。PPMの数値が低ければ低いほどよい、これに批判的な見解を述べるものは“非国民”だといわんばかりの“極端なPPM信仰”の空気がマスコミと環境行政を強力に支配しつつある。共産党の圧力に屈して越権行為を行う環境庁の橋本大気保全局長にみられる言論統制という越権行為も、実はこうした非科学的なPPM信仰の空気によって恐らくは無意識になされた犯罪なのだということをわれわれは銘記しておかねばならないであろう。」と説明しておられました。
歴史問題では、朝日新聞・毎日新聞・NHKが反日報道三悪でしたが、最近では環境問題の報道で似たようなことがみられます。145[2008.11]で前述した中国の毒ガス問題では朝日新聞がニセ写真報道を行い、東大出身で当時は一ツ橋大学教授だった藤原彰氏がニセ写真報道に係ってウソをつき、そのウソもニセ写真も後に産経新聞にウソを見破られましたが、朝日新聞も学者の藤原彰氏も今日までダンマリを決め込んでいるそうです。遺棄化学兵器問題に関するブログがありましたが「上記化学兵器は日本軍の武装解除後、中国軍が遺棄したものです。日本に処理責任は全くありません。1兆円もの巨費を支払う必要は全くないのです。捏造報道を行った朝日新聞と毎日新聞には法人資格を取り消しさせるべきです。」と訴えていましたhttp://konn.seesaa.net/article/4731534.html 。中国共産党のプロパガンダを流し続けた朝日新聞と御用学者の虚報、中国共産党の要求に加えてお金の流れを作ろうとする政と官の複合体・・。結果は遺棄化学兵器処理機構が作られ、総事業費1兆円ともいわれる中国遺棄化学兵器処理事業が開始されました。国費投入には不透明なお金の流れがつきまとい易いものです。遺棄化学兵器処理事業に係る犯罪としては、2008年にPCI(パシフックコンサルタンツインターナショナル)が業務委託費を水増し請求して国から不正な利益を得ていたとしてPCI前社長以下の関係者が特別背任容疑と詐欺容疑で逮捕されて汚職が摘発されています。
環境問題は利用され易い。今はまだ日本国の多くの日本企業が“環境技術で世界をリードしている”ことは間違いありません。日本文明と日本文化を背景にした企業・民間人の勤勉の積み重ねの賜物です。筆者/青草新吾が懸念しているのは、捏造型メディアと政治や官が大衆受けをする目先の煽動をして、勤勉な民間人の努力の邪魔をすることです。鳩山政権の“2010年までに温暖化ガスを90年比で25%削減する”という大見得もその一つです。あなた方に言われなくても既に多くの日本企業が、世界一の省エネを実現しているし、これからもその努力は続く。しかるに具体的な設計図もなしに、国民的議論もなしに、独裁者の思いつきのように“25%削減”などと気安く公約を発表し、その場限りのパフォーマンスを行っても、10年後とその先の将来に苦行と重荷を背負わされるのは国民であり、民間人であるということです。自民党政権で増殖を続けてきた“国民の血税に群がる利権政治”を断ち切って、日本を再生していくという点では、民主党に対する期待は大きなものがあります。一方で、明るい未来を作っていけるかどうか、人が稼いだ結果の分配論ばかりで、1億の日本国民がどうやって食べていくか？の議論(成長戦略)が見えない民主党には、一抹の不安もよぎっています。
*1:「温暖化を食い物にする人々」別冊宝島著 ISBN:9784796661812
