“増税しなくてもやっていけるニッポン”。そのためには“将来世代に目配りした政策”に転換し、敗戦利得者を中心とした戦後の既得権益も規制改革で競争を促し、“一人当たりGDP(稼ぎ)”を高め、“道州制で適正規模の統治構造”とし、“スイス連邦や北欧のようなクオ…

中国のバブル崩壊はかなり深刻です。日本は何よりも経済力(稼ぐ力)の再建を急ぐべしです。大増税しなくてもやっていける社会を次世代に引き継ぐためにも、子育て家庭への支援や貧困層への支援を厚くしていくためにも、乱暴で無法な中国共産党・紅軍への抑止…

中韓の「対日歴史問題プロパガンダ」が「政治利用を禁止しているユネスコの世界記憶遺産」の場にまで拡散しています。悪意に満ちた誹謗中傷を国際社会にまき散らす相手には、事実を突きつけて毅然と反論していくしかありません。公務員天国ギリシャの破綻で…

安倍政権で経済が上向き、雇用も改善し、外交も改善が進んでいます。減点項目もありますが差引プラスです。敗戦利得者を中心とした農業・労働・医療など岩盤規制を改革し、道州制で地方分権を進め、地方政治を自民党から共産党までのオール与党・お手盛・既…

日本の国力と企業力を高めていくこと、そのためにも都市圏・基礎的自治体の資金を食い物にする既得権益をそぎ落として結婚と子育て教育への支援強化が望まれます。個人も家族も、所属する企業と国家の競争力で豊かにもなり、貧しくもなります。 「地方議会の…

日本国の企業力と稼ぐ力を高めて日本を良くしていきましょう。「良い企業組織」が生産性を高めて富をもたらします。2000年以降は自動車産業が下支えしてくれました。これからは農業や水産業、林業が賑わい、道州制などの地方分権での中核都市のコンパクトシ…

元気な地方企業が増えれば日本はもっと元気になります。感染予防すべき相手は、実体経済に疎い財務官僚と御用エコノミスト、自民党増税利権派、官公労の出先機関の民主党などの「増税バカの壁」、歴史を歪める「史料実証主義ではないイデオロギー歴史学者」…