青草新吾の惺々著考 glocaleigyo

生産財の青草新吾1はリタイア。シニアの青草新吾2は複業で貢献を目指す。

2006-11-01から1ヶ月間の記事一覧

次世代ゲーム機のポジショニング戦略に関し、ソニーはPS3で、マイクロソフトはXboxで家庭内コンピュータの主役を狙い、任天堂は家庭内玩具の主役を狙う・・というように、スパイラルな進化と展開が果てしなく続きそうです。

日経新聞2006年11月8日付は、任天堂の次世代ゲーム機Wiiに関し「米ウォルト・ディズニーは、任天堂のゲーム機の愛好家に低年齢の子供が多いことから相乗効果が狙えるとみており、傘下のブエナビスタ・ゲームズで、Wii専用のゲームソフト開発会社を立ち上げた…

次世代ゲーム機の棲み分けと競創関係に関し「次世代ゲーム機ではPS3のソニー、Wiiの任天堂、Xbox360のマイクロソフト、これらの三社が三つ巴となる。(ソニー一強の)現行機種世代とは実に異なる構図だ。」と週刊ファミ通を発行するエンターブレイン社のマーケティング調査を半導体産業新聞2006年11月1日付が紹介していました。

最終製品の派生需要でバリューチェーンを形成する生産財企業(メーカーと商社)にとって、最終製品の一強寡占はリスクが高くなりすぎて好ましくありません。パソコンのウインテル全盛時代は、マテリアル系生産財の電子部材を供給する多くの日本企業が、インテ…

次世代ゲーム機に関し、ソニーのPS3、任天堂のDSやWii、マイクロソフトのXbox360などにみられるゲーム機のスパイラル進化で、生産財のマーケティングもスパイラル進化が続きます。

半導体デバイス、電子部品、筐体や機構部品向け素材・・等々の生産財メーカーや生産財商社にとって、アミューズメント機能を最大化したコンピュータである次世代ゲーム機は、主要セグメントの一つになりつつあります。 半導体産業新聞2006年10月25日付でエン…

愛知県春日井市の伊原電子工業は超短納期を武器にゲーム機向けの電子基板ビジネスを拡大しています。また62で前述のミツミ電機の9月中間決算発表では「ゲーム機向け電子部品の販売が収益拡大に寄与」と報道されています。

半導体産業新聞2006年11月8日付で伊原電子の代表取締役専務の伊藤嘉高氏は「超短納期を生かした最大のビジネスは、ゲーム機向けの電子基板だ。生産は韓国のメーカーに一部委託し、伊原の国内工場で仕上げる量産ビジネスを構築し、月間3-4千㎡で推移。加工ス…

ゲーム機と半導体の関係に関し、半導体デバイスの進化でマシンの能力が高まり、高まった能力を何に使うか?でソニーと任天堂が両極分化したようです。

半導体産業新聞2006年10月25日付でエンターブレイン社長の浜村弘一氏は「任天堂のWiiは最初から玩具を目指しておりファミリー層に受け入れられ易い。ソニーのPS3は非常にパワフルなCPUであるCELLを搭載した最高性能のCG(コンピュータグラフィックス)マシンな…

ゲーム機に関し、1989年(明治22年)創業の京都企業で花札メーカーだった任天堂がテレビゲームを経由して1983年のニンテンドウでファミコン市場を切り開いた当時の黒子の主要な一部が半導体デバイスでした。

半導体デバイスの進化は、様々な最終製品のスパイラル展開のドライバーとなります。半導体産業新聞2006年11月15日付で「04年当時、32ビット機はPS1、セガサターン、REAL、PC-FXが揃い踏みし、任天堂は次のウルトラ64を投入すべく、16ビットのスーパーファン…

ソニーの次世代ゲーム機PS3に搭載されている半導体「CELL」は、ソニーが米国IBMや東芝との共同開発で実現した「ゲーム機用途に止まらないウインテルを超える家庭用コンピュータのMPU」で、ソニー自身も2003年度以降3年間の半導体投資5000億円の主なる部分を投入したそうです。

投資で耐久生産財やMRO間接生産財などの需要が生まれ、投資後の量産で電子部材などのマテリアル系生産財や、金型などMRO間接生産財の派生需要が生まれます。 半導体産業新聞2006年10月25日付で「11月11日に国内販売が開始されるPS3のメーンCPUはソニー・IBM…

全社営業力の参考文献

「やっぱり変だよ日本の営業」宋文洲著 isbn:4931466656 「大きくしないで強い会社を作る」西浦道明著 isbn:4761257164 「小さな会社の社長の営業」原田繁男著 isbn:4893869493 「小さいからこそできる-オンリーワン企業」山田宏著 isbn:4532142415 「小さく…

生産財企業の要員に関し、師範級営業プロが持つ営業能力の多くが事業要員(事業ユニットのリーダーやマネージャー)で必要な能力要件と重なっています。例えば大阪商工会議所が推進しているPWAいわゆる段取り力や、ISO9001でいうところのプロセスの設計開発などです。

52で前述の藤本篤志氏は、上位4%(上位2割の中の上位2割)の営業能力は「営業能力=営業知識量+営業センス+グランドデザイン力」でグランドデザイン力が加わっている、と分析し、主な「グランドデザイン力」とは次の五項目であると分析しておられます。 1.…

日本の生産財企業は高付加価値化を進めないとジリ貧になりますから、組織経営(マネジメント戦略)の上では「高付加価値な提案を提供し、顧客のバリューチェーンへの食い込みができる優秀者」の能力分析は重要なテーマです。

52で前述の藤本篤志氏は著書*1で、上位2割のトップセールスマンは後天的に身につけた営業知識に加えて「入社前に先天的に身に付けている主に性格に起因する7項目のセンスがある」と分析しておられますが、これを53で前述の能力MECEである心技体で分類してみ…

日本電産の永守創業者は「営業ならば営業実績がより高い社員を上司にする。営業能力が低い社員にあれこれ理屈をつけて上位者にするから組織が可笑しくなる。」と述べておられますが真髄をついていると考えます。

営業能力が高い営業パーソンに関し、師事クラスでは自分自身の個人芸で高い営業付加価値を提供できる個人競技者タイプと、個人が発揮する機能を束ねたチーム芸の中の分業が得意なチーム競技者タイプの2タイプが存在しますが、師事よりも上位の師範クラスの師…

営業とは事業を営むことですが、野球でいえばジェネラルマネージャーに相当する投資や全体戦力の強化を担うマネジメントレベルの後方営業力と、53や54で前述のチーム競技的な選手レベルでの前線営業力(組織営業))の両方の営業力が織り成す全社営業力で需要争奪戦が行われます。

前述65のCCFL(冷陰極管)のように市場拡大途上でイノベーションとも隣り合わせの生産財に係わる営業プロセスでは、主要プロセスの前線営業力と支援プロセスの後方営業力が織り成す全社営業力で星取表を埋めていくことになります。 生産財取引では、52で前述の…

液晶テレビのパネルで使われるバックライトに関し、CCFL(冷陰極管)、LED(発光ダイオード)、HCFL(熱陰極管)の三つ巴の需要争奪戦を例題として、生産財取引における顧客関連のプロセスと営業プロセスに係わる事例を考察することができます。

消費財と生産財の違いとは、生産財取引では顧客関連プロセスと営業プロセスが7と35で前述の組織的購買に対して形成されること、組織的購買の判断基準が51で前述のQCDSで最近ではE(環境)などが加わりつつあり、64で前述の競争が競創でもあること、等々です。…

液晶テレビのパネルで使われるバックライトに関し、コストパフォーマンスに優れるCCFL(冷陰極管)への対抗馬としてLED(発光ダイオード)の下馬評が高いのですが、フィリップス社のHCFL(熱陰極管)の登場で、更に混沌としてきました。

レアメタル・ニュース2006年10月16日付は「経産省機械統計によるとバックライトの国内生産が2000年からの5年間で3.6倍の4億9千8百万個に急拡大した・・松下電器照明社の重西孝仁SBUマネージャーはCCFLとLEDの比較に関し、CCFLの発光効率はLEDに比べ約1.5倍。…

液晶テレビの画面品質を左右するバックライトの冷陰極管(CCFL)で日本勢はシェア7割とみられます。

17で前述の泉谷渉氏は著書(電子材料王国ニッポンの逆襲)で「薄型ディスプレー向け電子材料の日本製シェア7割。エレクトロニクス分野で日本は電子材料で復活を果たす」と述べておられますが、マテリアル系生産財の電子材料を駆使したバックライトでは、世界ト…

液晶テレビの事業に関し、ソニーは液晶パネルの生産シェアで世界トップのサムスンと提携することで中間財の液晶パネルを獲得し、愛知県稲沢市のソニーEMCSの稲沢テックで液晶モジュールの製造と最終セットの組立てまでを行うプロセスを構築し、販売シェアではサムスンと世界トップを競うまでに復活しました。

調達した液晶パネルにドライバーやバックライトを実装するモジュールメーカーにとってはCCFLの安定調達が重要課題です。モジュールメーカーは供給者のCCFLメーカーが形成する顧客関連のプロセスでは51、35、7で前述の購買センター概念の使用者です。購買者や…