日本の鉄鋼製品メーカーは、日本国の温暖化ガス排出の4割を占める産業界では電力と並んで排出ウエイトが高いのですが、トン当たり排出量では世界最小であることに加え、排出削減に貢献する創エネ・蓄エネ・省エネの素材と部材(マテリアル系生産財)を世界に供…

昨日終了したCOP15コペンハーゲンは国益が激突する“武器を使わない戦争”でした。鳩山イニシアチブと称する“国民の血税バラマキ”は“負け犬の遠吠え”のように聞こえたのですが・・。 昨日2009年12月19日に終了したCOP15コペンハーゲンは、排出大国の米国と中国…

地球の歴史は、温暖化と寒冷化を繰り返しています。大阪は過去1百年間で2.6mもの海水面上昇が確認されていますが、人々の生活は連綿と続いています。 温暖化は悪いことばかりではありません。温暖化とは日本列島の気候が沖縄や台湾の気候に近づくということ…

世界の鉄鋼産業が“日本の鉄鋼産業並みのエネルギー効率”を実現すれば、それだけで4%排出国の日本一国分の排出削減ができます。 日本は、温暖化ガス排出量で世界の4%を占める4%排出国です。４%排出国の日本の国内排出量を部門別にみると、直接排出量の側面か…

鳩山新政権は善意のチャレンジ目標とすべき“1990年比25%削減”を、国際公約にしました。理想は貴いものの国連も世界もずるい面もあります。実現のための失業増加、消費税を上回る重たい環境税、等々に加えて更に公約違反のペナルティ(何兆円もの排出権購入)で…

蓄電デバイスではリチウムイオン2次電池や電気二重層キャパシタ(EDLC)など、発電デバイスでは燃料電池や太陽電池など、これらエネルギーデバイスは日本文明の伝統に育まれたマテリアル系の素材・部材技術に支えられています。 パナソニックがリチウムイオン…

2009年末のCOP15コペンハーゲンが京都議定書の二の舞とならぬよう、鳩山・新政権が“裏づけを持った必達目標”のみを話すこと、宇沢弘文氏の比例炭素税方式など日本ならではの“公平で実現性が高い政策”を進めることを期待します。 COP(気候変動枠組み条約締結…

京都議定書の誤謬とは“1兆円レベルもの富が排出権購入費用として海外に流出した一方で、世界のCO2排出量は40%も増加したという事実のみである。”という基幹労連のアピールに集約できます。 日刊産業新聞2009年9月7日付は基幹労連の“ポスト京都議定書の枠組み…

ハイブリッド車(HEV)は瞬間的に大電流を流しやすいニッケル水素電池が主流ですが、電気自動車(EV)では電力貯蔵の容量が大きなリチウムイオン電池へのニーズが高まります。 陸上の輸送手段の動力源が“分散発電と電力貯蔵を組み合わせた電動モーター”へとパラ…

温暖化ガス削減の政策としては、宇沢弘文氏の“比例的炭素税”等々、日本ならでは衡平で実効性が高い複数の政策提案に賛同し、不公平で反倫理的な欧州基準の排出権取引には反対します。 京都議定書でカモにされてしまった日本は、8兆円規模の排出権購入に追い…

日本の製造業で、国内生産と雇用創出の最後の砦は“素材と部材”のマテリアル系生産財です。リチウムイオン電池の部材は日本企業が世界シェア８−９割を占めています。 最近のリチウムイオン電池の開発動向について、オートモティブエナジーサプライ社は電波新…

捏造報道や虚報の中でも、事実が検証されないままでの国費投入や米国の対日非難決議に着火して子々孫々に重荷を背負わせた点で、過去の慰安婦問題と今年4月のジャパンデビューの両方の捏造報道を垂れ流した公共放送のNHKの罪は重いと考えます。 検証された事…

歴史教育を通して、様々な見方や利害の中で生き抜いていく知恵を鍛えるという温故知新の未来志向において、シンガポールの歴史教育は、日本の歴史教育よりも数段勝っているようです。 “国民一人一人が自分の頭で考える歴史教育”、“丸暗記ではない歴史教育”、…

リチウムイオン電池は、パソコンや携帯電話などのポータブル用途の小型電池で立ち上がって進化してきましたが、今は車載や産業といった分散電源用途の大型電池が本格的立ち上げのステージに入りつつあります。 リチウムイオン電池について、105/106[2007.9]…

岡崎トミ子・ネクスト環境省は、国費(税金)で訪韓し、反日デモの先頭に立って日本大使館に拳を振り上げた御仁ですが、環境問題と歴史問題の両方で国民の血税の海外流出に熱心です。 民主党の岡崎トミ子・ネクスト環境省(社会党出身)は、温暖化ガスの削減目標…

ポスト京都の温暖化ガスの排出削減目標に関し、日本は05年比15%削減(90年比8%削減)、米国は05年比14%削減(90年比ゼロ)、欧州は05年比13%削減(90年比20%減)、と先進国の政策目標が出揃いました。 欧州(EU)が基準年を1990年に固執するのは、先進国のババヌキゲ…

HEV(ハイブリッド車)やEV(電気自動車)のものづくりは、日本文明の強みでもある“内向きな役割の精緻化”を象徴していると考えられます。 日本文明とは、古神道を源流として、輸入された仏教や儒学を独自に日本化して独自に発達させ、明治以降は、近代西洋を和…

1989年の朝日新聞・珊瑚記事捏造事件、2005年の極左組織バウネット(VAWW-NET)の活動家が極左番組を垂れ流そうとしたNHK・民衆裁判放送事件・・・同じような偏向した捏造報道が地球環境問題でも繰り返されています。 温暖化で科学的知見を曲げてまでウソを広…

ハイブリッド車(HEV)と電気自動車(EV)で使われる車載デバイスと部材の産業が拡大中です。 三菱自動車が量産型電気自動車(EV)の“アイ・ミーブ”の市場投入を発表していますが、半導体産業新聞2009年7月1日付は「国内販売を7月下旬からスタート。09年度は法人や…

二酸化炭素排出問題とは“原油枯渇で石油を使えなくなる”までの期限付き問題です。一方で石油は戦争や環境に名を借りたパワーゲームの主な原因であったりします。 温暖化対策で最も有効な策は、石油の供給を制限することです。二酸化炭素の急増は大量の石油を…

日本のエネルギー消費の20%弱が運輸部門で、乗用車と貨物等が半々です。産業用で省エネ化が進められたのとは対照的に、運輸部門や民生部門のウエイトが高まり続けています。 究極の温暖化対策とは「石油を使わないこと」です。次善の策は「石油消費量を減ら…

京都議定書で日本がはまったワナとは「最大排出国以下の上位5ヶ国の中で日本一国のみが数兆円ものペナルティを払わされ、日本が払うペナルティの還流先は、削減義務を負わない中国や、削減義務ゼロのロシアや旧東欧諸国」という図式です。 そもそも日本は、G…

日本の産業集積で勝利の方程式は“強い素材と部材を使ったデバイス”ですが、今まさにテイクオフしつつあるのがSiC(炭化ケイ素)ウエハーとSiCを使ったSiCパワーデバイスです。 前頁158で新日鉄子会社の新日鉄マテリアルズがパワーデバイス向けのSiC(炭化ケイ素…

温暖化ガス排出削減に関し「世界最高の低炭素社会を実現した日本が目指すべきは、技術移転を通してエネルギー効率が悪い国の温暖化対策に直接に貢献することを目指し、無茶な目標で、途上国に生産や工場を移転させてしまうことではない」に賛同します。 WEDGE…

温暖化ガスの排出削減と脱石油社会(低炭素社会)の実現を進めていく上では、日本国内に集積するパワーエレクトロニクスの“デバイス・制御技術”が、国益と世界益の両方を実現できる主要なドライバーの一つとなります。 157でインバータを記述しましたが、大出…

日本国の持続的繁栄のために必要なのは持続的なイノベーションと国内投資です。日本のGDPの4-5割を生み出す製造業の国内投資縮小はGDP縮小と雇用縮小をもたらします。 今回の世界同時不況で、自動車を始めとする日本の製造業の海外シフトが再び加速する可能…

省エネ・低炭素社会へと向う追い風が吹く中で、日系企業が世界シェアの凡そ半分を獲得できているインバータは、日本経済を下支えしてくれる産業分野の一つです。 155でインバータエアコンについて記述しましたが、例えばビル空調でインバータを使用すると電…

中国では共産党幹部に代表される裏社会の汚職成金に加えて、経済成長によって表社会の富裕層も増え続けていますが、内陸の農村地方では格差の淵に追いやられた人々が存在してます。 中国の表社会の富裕層に関し産経新聞2009年4月19日付は「中国で10百万元以…

多くの日本企業が省エネ製品の開発で世界をリードしていますが、地球環境をめぐる政治のパワーゲームでは日本の非力さが目立ちます。 上述の再生可能エネルギーについても、先進国の中では日本だけが、再生可能エネルギーの目標が曖昧です。GDP当りの二酸化…

欧州委員会は、2008年12月に太陽光や風力に加えて大気熱(ヒートポンプ)と水熱を再生可能エネルギーの一つとして認定したそうです。 地球環境対策で次々と規制を打ち出してきた欧州は再生可能エネルギーの利用比率を20%にすることを目標に掲げているそうです…