今回のアベノミクス解散総選挙(2014.12.14)は、財務省を頂点にした明治以降の官僚中央集権政治の終わりの始まり、スイスやフィンランド、あるいは江戸時代の日本の諸藩のように道州レベルの「広域地方政府が政策と成果を競う地方分権」へのトレンドの変化点…

朝日新聞の慰安婦「問題捏造」虚報で国連クマラスワミ報告では「日本政府は性奴隷強制連行の責任者を逮捕し処罰すべき」とまで冤罪を奨励していますから、朝日新聞の所業はもはや報道犯罪の域に達しています。自動車会社のリコール制度に倣い、朝日新聞は「…

「朝日新聞に代表される虚報タブロイド系メディア」と自民党宏池会の河野洋平氏や民主党の海江田代表など「国益意識が希薄な国会議員」が跋扈する国会など、これら組織の品質改善が望まれます。 ビジネスマンも外国で生活する邦人も出身国の外交力の影響を受…

*日本らしい繁栄の在り方は「無数のクオリティ企業」から「生み出される富」が「勤労者と企業と政府に適正分配」され、ならず者国家の隣国政府も手出しができないくらいの「抑止力を持った平和国家」の下で、実現していく「省エネ省資源の元気な長寿社会」だ…

ニッポン復活に関し、安倍政権が「増税を中断」して第三の矢(構造改革)と第４の矢で「歴史問題決着と財政再建(小さな政府)の軌道作り」に踏み出してくれれば、ニッポン復活がより確実になると思います。日本国民を「悪夢だった民主党左翼政権の破滅軌道」か…

歴史問題の決着なくして「日本の明るい未来」など夢物語ですが、次世代への理不尽なつけ回しは安倍政権で打ち止めの目処をつけて欲しいものです。自民党政権と外務省が「謝罪外交で歴史問題から逃げ続けてきた」ことで問題が複雑化しました。 事実に基づくア…

2014年は世界経済は米国と日本の復活がより鮮明となる一方で、政治面ではアジアの火薬庫の朝鮮半島が有事の混乱に向かう可能性が高まっているようです。 世界の様相はここにきてまた大きく変わりだしています。2014以降の展望としては、一に、経済的には、何…