2014-11-22 195-2/2 ニッポン経済と解散総選挙

今回のアベノミクス解散総選挙(2014.12.14)は、財務省を頂点にした明治以降の官僚中央集権政治の終わりの始まり、スイスやフィンランド、あるいは江戸時代の日本の諸藩のように道州レベルの「広域地方政府が政策と成果を競う地方分権」へのトレンドの変化点になって欲しいと切望します。

安倍政権がアベノミクス実現に向けて民意を問うのは正しい判断だと思います。「アベノミクスを軌道に乗せるにはまだ３年は必要だ」と安倍首相のブレーンが説明を繰り返しています。にもかかわらず震災後の復興増税をやらかした面々が「とにかく増税だ。アベノミクスなんてどうでもいい。」と消費税増税(8%)2014.4に続いて、消費税再増税(10%)2015.10を強行しようとしていました。これら財務省や税金に寄生する自民党増税利権派や敗戦利得者、財務省とグルの日経新聞や増税利権派と対抗するには民意を問うのが一番です。・・・かって小泉純一郎首相が、郵政改革法案が「自民党の郵政利権派の反乱で参院で否決」された際に「民意を問いたい」と衆院を郵政解散して総選挙に打って出て圧勝しました。自民党内部の族議員を中心とした議論は民意を反映していないし、国民のためにもならないことが多い。今回も同じです。自民党内で財務省代弁派(増税強行派）は、例えば麻生太郎、野田毅、二階俊博の各氏が代表的な存在です。

デフレ脱却前の増税とは、平熱に戻りつつある患者をもう一度高熱で苦しめと治療を止めて裸で放り出すような無茶と同じです。そもそも「基礎食料や惣菜弁当、幼児の衣類など、無ければ生きていけない物品」と毛皮やベンツが同じ税率であって良いはずがない。英仏独に代表される欧州のように生活必需品は軽減税率とすべきです。自民党増税利権派や増税派の御用エコノミストの多くがあれこれ屁理屈をつけて軽減税率に反対していますが、机上の理屈ばかりで、現実検討を深く考えていない証拠ではないでしょうか。筆者/青草新吾は、今回の選挙で財務省を頂点にした「明治以降の官僚中央集権政治」を払拭してくれればいい、江戸時代のように、あるいは米国や独連邦のように地方政府が独自の政策で成果を競う地方分権の流れになっていけば良いのだが、と期待しています。
そもそも１５年にわたるデフレ不況は、今回の増税強行派、財務省と財務省べったりの利権誘導政治家が犯した大罪です。・・・財務省が政治まで左右しようとする明治以降の「官僚中央集権政治」に多くの国民がノーをつきつけた結果が、２００９年９月の民主党政権誕生でした。その民主党政権が、実は左翼が主導する左翼政権で、しかも公約詐欺ばかり・・・。この「民主党政権下の失われた３年間」で酷(ひど)い目にあわされた日本国民の民主党左翼政権への深い失望と怒りがもたらした揺り戻しの反動で、安倍政権が誕生し、ニッポン経済復活の明るい兆しがでてきてデフレ脱却の明るい見通しも強まってきた矢先の消費税増税(8%)2014.4による経済失速です。安倍政権はニッポン復活のラストチャンスのような気がします。ここで安倍政権が躓(つまづ)くと増税と不況のデフレスパイラルに戻ってしまって「二度とニッポン復活のチャンスがこない」とみています。
今回のアベノミクス解散総選挙では、安倍首相が、財務省や財務省べったりの自民党内増税利権派との戦いに競り勝って欲しい。批判する野党は「対案を示すべき」です。「じゃどうする」を示さない単なる「批判のための批判」は無責任すぎるし混乱を招くだけという点では言論テロと同じです。反省なき民主党は猛省し、対案で「国民に選択肢を示すべし」です。揚げ足取りのようなことは止めて、実現可能な政策で競って欲しい。

筆者/青草新吾は先月、欧州の独仏、香港と駆け足で回りました。・・・独連邦共和国では、付加価値税(売上税)は、生活必需品が軽減税率７％で、その他一般品が１９％ということでした。「生活必需品は非課税(税率ゼロ）」のような国（英国？）もあるそうです。・・・バイエルン州ミュンヘン市(英語でMunich)では、江戸時代に日本から伝わったイチョウ（銀杏）が真っ盛りでした。ミュンヘンは、ヒトラーのナチスが本拠地とした場所であり、今は四輪・二輪のＢＭＷの本拠地です。独連邦の自動車産業の集積という観点からは、ダイムラー、ポルシェ、ボッシュなどは西北にクルマで２時間ほどのシュトゥットガルト(Stuttgart)、バーデン・ヴェルテンベルク州の州都です。熊谷徹氏は著書*1で「元々バーデンとヴェルテンベルクという二つの独立国があったが、合併されて一つの州になった。ドイツ全体の研究開発費のおよそ２６％がこの州で支出されている。同州東側のヴェルテンベルクとその周辺地域には、独特の方言を使うシュヴァーベン人と呼ばれる人々が住んでいる。ドイツではテュフトラーと総称される細部にこだわり、忍耐強く時間をかけた手作業で、製品を少しでもよくしようとする性分の人々や発明家が多い地域。」と紹介しています。尚、生産台数でトヨタと並ぶフォルクスワーゲンは北北東にクルマで６時間くらいのヴォルフスブルクです。
ベルリンの壁崩壊1989.11.9で統合した旧東独への膨大な経済支援や、失業率二桁などで苦しみながらも、ユーロ導入の１９９９以降「労働市場と税・社会保障の一体改革」を断行し、労働コストを正常化し体質改善できたことで企業の国際競争力と稼ぐ力がぐんと高まり、欧州では抜きんでた経済大国になっています。その涙ぐましい努力で復活した経済大国の独連邦共和国に対して「脱税が盛んな公務員大国のギリシャ」が「日本は戦後賠償した。独も払って欲しい」と戦後賠償を要求したそうですから笑えません。日本は「元植民地の韓国にまで賠償」した「独立した植民地に賠償した世界唯一の国」ですが、こんなところで利用されているとは思いもよりませんでした。敗戦国でありながらも頑張って戦後復興を成し遂げ豊かな成熟国となった日本と独国は「戦争にこじつけた補償金ビジネスのターゲット」になり易いのかもしれません。朝日新聞の虚報を悪用して、「実在した慰安婦さんたちをの存在を捻じ曲げて、従軍慰安婦とか性奴隷をでっち上げ」て「歴史を捏造」した上で「被害者を装う日本相手の補償金ビジネス」が韓国で横行するのも何となく判ります。韓国が日本政府からむしりとろうとしているお金(補償金)も国民の血税からです。事実ではない、捻じ曲げと捏造歴史の事実に基づかないいいがかりで補償金という名で日本国民の血税がむしりとられ続けていくのでは、たまったものではありません。朝日新聞の報道犯罪の罪は重い。
国民は、生命、財産、環境(健康)を守ってもらうコストとして税金支払(納税)を行っています。追いつき追い越せのための明治以降の官僚中央集権行政は時代に合わなくなって行政の無駄が大きくなるばかりです。今よりは身近で税金が使われるようになり、税金の使い方が見えやすくなる道州制や連邦制に移行する時代にきていると感じます。
政府や行政の役割は、政策目標実現のための動きを促進させる環境整備であり、税制や規制の制御です。「増税のみによる財政再建などありえない」のに、財務省や自民党に巣食う既得権益派議員のような「増税一本槍」はデタラメです。筆者/青草新吾は、日本国の改革の方向性は、・・・1.明治以降の官僚中央集権制を改めて道州制にする、公務員にシンガポール(星国)のような業績連動型ボーナスといまのような単年度使い切りではない通年度予算制度を導入する。・・・2.景気対策の主体は、雇用創出効果が大きな介護と医療と、乗数効果が高い自動車産業、新エネルギーや省エネなど人間と地球環境にやさしいテーマに集中すべき。高度成長期以降の「土木公共投資は産業連関の派生効果や雇用創出効果が上がらなくなっている」ので景気対策としては効果が薄い。・・・3.米国依存型から脱却し、一方で米国共和党の「小さな政府」を目指す方々との交流をもっと太くする。・・・を主張したい。日本国の経済力をピークは世界ＧＤＰに占めるシェアでみると、ピークだった２０００年１５％弱が２０１０年９％弱へと縮小してしまいました。米国は２７％弱から２３％強へと踏ん張り、今また往年の勢いを取り戻しつつあります。経済強国ニッポンが復活するためにもまずは「デフレ脱却の実現」が必要条件です。ここ数年でデフレから脱却し、経済の勢いが盛り返してくれれば財政再建はそれからでもぎりぎり間に合います。デフレから脱却しない限り経済の縮小が続いて財政再建などはどだい無理です。まずはデフレ退治がニッポン経済復活の第一歩です。
世界を見渡して日本の産業競争力を考えると、日本文化に根差す競争優位を持つ産業がやはり有望。例えば自動車産業、電子部品産業、パワーデバイスと省エネ機器などの要素複合型産業、マグロの養殖などはノルウエーのサーモン養殖のように養殖加工産業の企業化と国際化の両方が実現できれば有望と考えます。
悪夢だった民主党左翼政権(2009.9〜)のような日本破壊型政権だけは勘弁して欲しいところです。筆者/青草新吾は、今の政治家の中では、中道右派路線の安倍首相がリーダーシップを執る安倍政権(2012.12〜)と成長戦略をきちんと実行してくれることを前提としてアベノミクスが、ニッポンの国力（経済力と外交力）を高めていく上では、ベターな選択だと感じます。

*1: [「あっぱれ技術大国ドイツ」ISBN:9784101322339