2013-09-16 191 中韓企業と日系企業

アベノミクスでニッポンが復活してくれればと期待しています。産業集積の強みを維持していく上ではニッポン電機にも復活を期待します。財政赤字削減に繋がらない「増税目的だけの単なる消費税増税」がデフレ脱却の邪魔をしないことを祈っています。

「デフレ・超円高・株安」で、民間では、従業員の立場で国民の多くが物価下落よりも給与収入が下がり、新卒採用も減り、交易条件の悪化で、多くの企業がグローバル競争で苦しめられてきました。しかし今は、アベノミクスのお蔭で「リフレ・適正な円と株価」の方向に流れが転じ、先行きの見通しにも明るさが出てきました。ここでアベノミクスを危機に陥れるリスクが高いのが「消費税増税の2014.4強行」です。・・・消費税増税に関し、国際社会は「消費税増税よりも”先ずは経済再生”を確実に」と要求しています。「日本に対しては何よりも経済再生」が期待されています。「デフレからの病み上がりで体力が十分に回復していない日本経済」ですが、財務省や財務省の御用提灯とでもいうべき朝日新聞・日経新聞などは「経済再生や安倍政権などどうでもよいから、とにかく消費税増税を」とばかりに2014.4増税強行のプロパガンダを流し続けています。日本経済を再び奈落の底に引きずり込むリスクが高い消費税増税のリスクの大きさについては後述します。・・・以下、デフレからの脱却の一翼を担って欲しいニッポン電機の復活について考レビユーしてみます。
今の日本では自動車産業の国際競争力が突出しています。その自動車産業のグローバル化の動きにぴたりと寄り添ってきた鉄鋼産業の「自動車鋼板の生産と供給」は「2013年度が分岐点」となります。高炉3社が国外で既存の9百万トンに加えて追加で4.5百万トンの能力増強することで「国内外の生産が各々13百万トン規模」とほぼ拮抗します。グローバル化の流れは止められませんが「ニッポンならではの強み」に磨きをかけることで他国が模倣しづらい独自色が強い国際競争力を高めていくことも必要です。
日本の電機メーカーに関し、筆者/青草新吾は「ニッポン電機の復活のチャンス」が増えてきているとみています。ニッポン電機が復活するためには「失敗からの学習」と「強みを更に強く」が必要です。まずニッポン電機産業の勝機に関し、泉田良輔氏は、半導体産業新聞2013.9.4付で「バリューチェーンで強みを発揮できる事業を選択すれば良い。例えば、自動車、医療機器、インフラといった規制業種。長期の研究開発が必要で、加えて製造プロセスや品質管理で顧客からの認定も要る。研究開発から製造、製品のアフターメンテナンスやサービスまでを社内で一気通貫する必要があるバリューチェーン。自動車、医療機器、インフラ事業では、日本の電機メーカーには勝機が依然としてある。」と、サムスンとニッポン電機の大逆転に関し半導体産業新聞2013.8.21付では「ニッポン電機が半導体や液晶のデバイスで敗れ去っていったのは、アップルのスティーブジョブズやサムスンのイゴンヒといった経営者との経営力の差だと考えている。ニッポン電機の負けパターンは、量産化が進み(規模の経済が大きく働きだすところでの負け)、競争優位が資金調達力にシフトしていく発展段階”でおこる。このタイミングでは、ニッポン電機のデバイス事業は、国外の競合メーカーに追いつかれていたというのが歴史だ。不思議なことに”日本の経営者は何度もこうした過ちを繰り返し”ている。・・・・日本の電機メーカーは、自社内の最終製品事業とデバイス事業を切り分けて考えることができなかったからだ。自分はこれを”キャプティブの罠”と呼ぶ。自社の最終製品の規模がボトルネックになってしまって、規模を追うことができなかった。・・・今やそのサムスンも、自社の最終製品による購入比率が高い有機ＥＬやＮＡＮＤフラッシュで自社の最終製品からの影響を受けるようになり始めている。キャプティブの罠に陥って競争優位が落ちてきている。スマートフォンや液晶テレビなどで最終製品の規模が大きくなり、デバイス事業が最終製品の影響を受けるようになっている。」と寄稿。また消費財分野での中韓企業と日系企業との比較では、泰国サハ・パタナピブン・グループのブンヤット・チョクワタナー会長が日経2013.1.10付で「傘下3百社の内、80社が日清食品やライオンなどの日本企業との合弁。唯一の韓国合弁の相手がサムスン電子。日本は”品質さえ良ければ売れる”という”昔の成功体験”を脱し切れておらず、品質以外の競争力、例えばライフスタイルの創造性で中韓に後れをとった。”東南アジアは、大きくは北側が親中、南側が親米。日本は双方に影響力を持っているのだから、地域でバランスをとる役割を果たして欲しい。」と述べておられました。・・・日本企業の投資先も大陸/中国から東南アジアへのシフトが目立ってきました。中国への投資が↓で勢いがなくなり、東南アジアへの投資が↑で、特に人口ボーナス期に入る尼国(インドネシア)、比国(フィリピン)、越国(ベトナム)のVIP3国を中心に増勢基調です。このあたりの動きについては、別稿します。

消費税増税2014.4強行で朝日新聞が期待するようにアベノミクスが挫折してデフレ脱却に失敗すれば、生産財営業も大きな影響を被ります。以下、消費税増税のタイミングについて記述します。・・・今、私ども日本国民は「日本復活のラストチャンスの岐路に立たされている」のだと感じています。ここでデフレ脱却を確実に実現できなければ、後はずるずると国力が弱っていくばかりになると思います。・・・財務省の見解そのままが大本営発表となって日本全体に流されるのが日本の報道界の「官と報の癒着の異常さ」です。かって「日銀が金融緩和すれば金利急騰で、国債価格は暴落する」と吹聴した面々が、「アベノミクスの黒田・日銀が金融緩和を始めても国債は暴落せず」という事実を前にして、今度は、「消費税増税は国際公約。2014.4に増税しないと国債が暴落する。」と言い出しました。財務省ご用達の提灯持ち新聞ともいえる朝日新聞と日経新聞も同様の捏造報道を続けています。・・・まずは財務省や朝日新聞・日経新聞などの捏造話「消費税増税は国際公約。増税しないと国債が暴落する。」を「事実に基づくアプローチ」で検証してみます。

今年2013.6のＧ８では「財政健全化のペースは、異なる国内の経済状況に応じ差異を設けるべきである」との首脳コミュニケが発表されています。続く2013.7のＧ２０財務省・中央銀行総裁会議でも「財政健全化よりも経済成長を優先」でした。ところが帰国後の麻生財務相は事実とは逆のことを言って、嘘つきを演じました。この嘘を朝日新聞や日経新聞が大々的に報道しました。国際社会の共通認識は「消費税増税は財政赤字削減のための手段」であるという事実です。日本では怪しげな「消費税増税こそが目的」とでもいうような報道が蔓延しています。消費税増税と抱き合わせバラマキ政策も蔓延しています。財政赤字を増やすだけの「増税による税収増を上回るバラマキ増」などナンセンスです。・・・「財政赤字解消に繋がらない消費税増税はナンセンス」です。消費税増税に紛れ込んだ「既得権益団体へのバラマキ増」は阻止せねばなりません。

エール大学名誉教授の浜田宏一氏は「日本経済に十分な体力がつかないままで増税することの危険くらい分かっていそうなものなのに、経済の中身の議論をしようとせず、手続き論や筋論ばかり。米国では、日本国GDP2013.4-6月実績は、”実質成長率が市場予想を1%も下回る2.6%にとどまった”ことを明確に報道していました。だから米国では”消費税増税は延期”だろうとの予想が多かったのですが、日本国内の報道は全く逆でした。」と正論2013.10で嘆いておられました。日本では「実質成長率が予想を下回ったことを報道せず」に「消費税増税の前提条件をクリアしたかのような報道ばかり」が目立ちました。
経済評論家の上念司氏は「嘘とペテンに塗り固められた謀略情報を吹聴し続ける”増税コミンテルン”」と揶揄しています。ジャーナリストの久保紘一氏は「いまの経済記事は、財務省の意図的なリークや官庁ネタを、さも特ダネみたいに右から左に垂れ流すだけ」とWILL2013.10で嘆いておられました。メディアもそもそもが太平洋戦争の国家総動員法で主要メディアを東京に集めて大本営発表の手先に組み込んだ流れがそのまま続いています。「事実に基づくアプローチ」ができない自民党政治家や業界団体トップが東京に集まり過ぎです。中国共産党にとっても一極集中の東京は実に工作しやすいものと思われます。186[2012.7.8]や188[2012.12.04]で前述のジェームススキナー(James Skinner)氏が「略奪大国」ISBN:9784894514768で指摘しておられるように、GDPの59%、283.3兆円を政府が浪費する社会主義的な統治構造を変えていかないと日本は沈没してしまいます。公務員改革を進めて官僚中央集権の行政を是正して、適度な規模の地方政府が産業振興を競って豊かな日本を維持していく上でも、道州制のような統治構造改革が必要です。このあたりについては、次頁で述べていきたいと思います。
本日は台風１８号で、京都・滋賀・福井方面での集中豪雨で新幹線が運行再開したのが午後3時。災害が多い日本列島では、地方分権とコンパクトシティ化が有効な発展策と感じています。