2013-12-31 192-1/2 2013年の回顧で歴史問題

国際政治では「事実に基づく判断」が重要です。中韓政権のような「嘘も1百回言えば本当になる」がまかり通ると、ビジネスの世界にも悪影響が及ぶようになります。慰安婦強制連行などの捏造プロパガンダなどには「事実と違う！」と事実を発信していかねばなりません。

2013年は安倍政権とアベノミクスの登場のお蔭で異常な超円高が終わり、経済そのものが好転した反面で、中韓両国、特に韓国政府や反日団体の「悪質な歴史捏造プロパガンダ」で日本が劣勢に立たされた年でもありました。中韓がしかける歴史問題に「事実に基づかないその場しのぎの“河野談話のような軽薄浅慮な政治決着”」では事態が悪化していくのみです。今起こっている慰安婦問題はすべてこの河野談話が起点になっています。当時の河野洋平氏は「これで終わりなら、嘘も方便」と政治決着をつけたつもりだったのでしょうが、ご本人が世間知らずのボンボン甘ちゃん過ぎた、いや相手が悪すぎた、ということだっったのでしょうか。この河野談話を逆手に取られて韓国オリジナルの捏造歴史やら歴史認識やらが世界中に流布されてしまいました。外交的にも国際法上も決着済みの戦後賠償まで蒸し返される始末です。
141[08.9 歴史問題で英国人の提言]で前述しましたが、国際社会に向けて毅然と事実に基づいてアピールしていかないと、何の関わりもない次世代の日本人がとんでもない賠償などの重荷を背負わされることになりかねません。日本経済の基盤強化、成長力増強に優先順位をおきながらも、歴史問題についても事実に反することにはその場その場で反論していく政府の体制作りと、日本国民が「ありのままの当時の歴史」を知る「事実に基づくアプローチ」で俯瞰してみていくことが肝要です。
米国での小話その１。「歴史認識って？」に対し「中国の歴史はプロパガンダ（目的に向けての宣伝活動）。韓国の歴史はファンタジー（空想と魔法）。日本のみがまともなヒストリー（史料に基づく歴史）。」　米国での小話その２。「日本はなんであんなにアジアで反発を受けるんだ？」との問いに、“アジア通の米国人”が「逆だよ。騒ぐのは中韓政府のみ。中韓以外のアジアの国は日本好き。」・・・・「事後法の禁止」（「法律不遡及の原則」を無視する韓国裁判所の愚行や、今の価値観や後知恵で当時を断罪する愚行は避けたいものです。
東京裁判で厳しく日本を指弾したマッカーサー自身が、日本滞在中に様々な事実を知り、帰国後に1951年の米議会で「日本の開戦は自衛のためだった」と語り、上院軍事委員会でも「日本が戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだったのです。( Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security. )」と証言したという記録が残っています。また「今にして思えば東京裁判は誤りだった」との発言も時々でるようになっていたそうです。東京裁判でA級戦犯とされた重光葵外相は復権し「国連総会で演説した」という事実もあります。1952年に当時の社会党も含めて全会一致で「東京裁判で戦犯とされた人たちへの恩赦」が決議され、米国など戦勝国も追認したのが史実です。東京裁判については、本稿の142[08.9 パール判事] 、143[08.10 東京裁判史観]、 144[08.10 米国人による東京裁判批判]、で前述しましたが、「当時を知らない人が増えてきた」ことをいいことに「左翼反日史観による歴史捏造の動き」があるようで残念なことです。

筆者/青草新吾は、ニッポン復活を期待する者の一人です。ニッポン復活は世界にプラスに作用するはずです。中国共産党といえどもプラスの方が大きいはずです。そのためには、安倍政権が長期政権化して成長戦略を持続的に実行してくれるのがいいと思います。がしかし、ここにきて、大きく二点の不安が芽生えています。一つはアベノミクスの第三の矢である「規制緩和と成長戦略」の実行に関する不安です。旧自民党の「官主導の産業政策」にすり替えられて変質しつつあるのではないか、例えば「生活必需品への軽減税率」も実行せずに消費税増税をしたり、法人税減税をうやむやにしたり・・・と、旧自民党の利益誘導のための増税路線に戻りつつあるのではないか？・・・もう一つは、低俗マスメディアが、安倍政権に「右翼偏向のレッテル貼り」で足を引っ張ろうとしているのではないか？との疑念です。本稿では、マスメディアの偏向に「惺々著と惑わされない」ために、朝日新聞や、日経新聞、ＮＨＫの偏向報道について反日ワクチンを打って抗体を作ろうとするものです。
現実に世界を見渡して、事実に基づいて比較検証をしてみれば判ることですが、安倍首相の政治主張の内容は「世界では中道右派くらいのもの」ではないでしょうか。とても右翼にまではいきつかない。その安倍政権が誕生したことで、より鮮明に判ってきたことがあります。それは「日本のマスメディアの多くが左翼寄り」だということです。韓国は、従北左派がメディアと教育界を牛耳り「左翼の反日全体主義が蔓延」しているので、「左から見れば右の人は皆が右翼に見える」のも致し方がない面もあります。しかし韓国と異なり、法の支配と言論の自由が保障されたこの日本で、朝日新聞やＮＨＫ、日経新聞のよう両論併記もせずに「一方からだけの決めつけ偏向報道」は如何なものでしょうか。
例えば日経新聞。私を含め日経新聞の読者の殆どは「日経新聞には経済記事を期待するのみ。政治論説など期待していないから読まない。」のですが、それでも「日経新聞の偏向解説が不愉快なレベルに目障りな」昨今です。
日経新聞のキャンペーン「経済問題に集中して、歴史認識では中韓に逆らうな」は世界平和の視点からも誤りです。「力と捏造プロパガンダで現状変更していくことを決めた相手」には「事実に基づくアプローチ」で世界世論に訴えていくことこそが世界平和のために必要です。チェンバレンの宥和政策の失敗は人類への貴重な教訓です。時々登場する岡部直明なるコラムニストの場合も「中韓や米国リベラル左派の利益代弁の主張と重なる部分が多い」ように感じます。この方々は米国共和党や、中国の民主化勢力、韓国の良識派、中韓を除くアジアの方々の存在を知らないようです。もっと広く世界を見渡しては如何か？という気がします。科学技術やモノづくりの世界では「事実が神様」です。日経新聞にはこの視点（事実が神様）が欠けています。「所詮はその日暮らしのマネー情報誌」だからこの程度なのでしょうか・・・。一読者としては余計な偏向した政治論説など止めて経済論説に徹してもらう方がベターな気がします。
次にＮＨＫ。162[09.7 極左活動とNHK]でも前述しましたが、NHKは放送法違反の両論併記をしない報道、一方向からのみの偏向報道が目につきます。異様なまでに中国共産党の歴史認識に迎合したかのようなＮＨＫスペシャルの偏向報道の裁判では、台湾人の方々の「ＮＨＫは取材に応じた人々の真意を歪曲した。名誉と心を傷つけられた。」と訴えに対し、１１月２８日に東京高裁が原告の高許月妹(こうきょげつまい)さんなどに慰謝料支払いを命じ「NHKは、高許さんの話の趣旨を理解しようとする姿勢に欠けていた。好意を土足で踏みにじるような結果を招いた。日本の台湾統治が台湾の人々に深い傷を残したと放送しているが、当該番組こそ、配慮のない取材や編集等で、台湾の人たちの心に深い傷を残した。」などの指摘を付している。櫻井よしこさんは産経新聞2013.12.02付で「偏向は目に余る。例えば１１月２６日のニュースウオッチ９の特定秘密保護法案について、約１２分間、法案の内容も、必要論も伝えず、結局は反対論のみを次々と伝え続けた。」と事例を指摘しています。今のＮＨＫは左翼や市民運動家の活動の巣窟になっているようです。しかも民間の数倍もの高給とりらしい。1970頃までは公務員もＮＨＫも「給与は安いが公共へのやりがい」で就職する方が多かったのですが、今や活動家の巣窟となり、毎年の賃上げで、給与水準が民間の何倍にも上がってしまったそうですが、異常事態です。・・・国営放送は「英国ＢＢＣのように定期的な国民審査を」受けるべきです。
ＮＨＫに集まる市民活動家と同様、日本の場合には弁護士の社会的地位を利用して左翼活動をする人々もいます。よく見聞きするお名前が、社会民主党の福島みずほとその師匠の高木健一弁護士、戸塚悦郎、などの自称「人権派」の弁護士の方々です。世界では「右翼でも左翼でも愛国者」が普通ですが、日本の左翼の中には「頑固な反日日本人」がいるのが特徴的です。日本の中にいて日本の衰退と崩壊を目指すという理解困難な方々です。ニセ証言に基づく捏造記事については145[08.11 歴史学の獅子身中の虫]で前述しましたが、朝日新聞や人権弁護士グループなどの進歩派勢力（以下反日日本人）の方々が厄介なのは、1991年12月のソ連崩壊以降、日本国内で相手にされなくなってからは、相手にされない日本を飛び出して、韓国や中国、更には米国と国連と外国に出かけて、外国で嘘を吹き込み、流言飛語を広めてきたことです。証拠の殆どが朝日新聞などのニセ証言や捏造記事ばかりで史料はないといいますから「事実に基づくアプローチに反し」ています。このような勢力が「中韓や国連で広めた最近の流言飛語」が、慰安婦を「従軍慰安婦」と造語に置き換で、しかも英語では「sex slave」とわざと誤訳し、「200千人もの従軍慰安婦を強制連行した」です。最近では「安倍首相は右翼」というものです。当時は慰安婦で兵隊さんと結婚された方もおられたらしいし、慰安婦20万人は誇張で実際は１万数千人。慰安婦さんの６−８割は日本人だったことが事実として史料で確認されています。しかも金学順さんという韓国人慰安婦の方は「親に韓国人業者に売られた」と証言しておられるし、敗戦直後の郵便貯金には家数軒が立つ大金を貯めておられたようです。事実を知れば知るほど、流言飛語の中身の酷さ、反日日本人の弁護士の罪深さを感じます。日本のマスメディアで奇妙なのは、「ネガティブキャンペーンで右翼と書くのみで、左翼という言葉そのものが存在しない」ことです。これはマスメディアそのものが左翼の中にいるからではないでしょうか？　

筆者/青草新吾は、9月以降、曼谷、マニラ、香港・深セン、上海に入りましたが、安倍政権とアベノミクス登場のお蔭で各国ともに良い影響を受けていると感じました。特にマニラでは比国の全般的な底上げが始まっていると実感できました。台風被災も大変でしたが、東南アジア全体が活況を呈すなかで、最後に比国で底上げが始まった感じです。敗戦後にキリノ大統領が「憎悪の連鎖を断ち、報復主義から決別しよう」と国民に訴え、「私は妻と子供3人を殺された者として旧日本軍戦犯を特赦する最後の一人となるだろう。」と演説し、「戦後復興に立ち上がった日本への経済援助も行ってくれた」国です。シークスの村井史郎会長は日経ビジネス2013.9.2で「1957のマニラ出張が原点。当時のマニラはアジア諸都市の中でも群を抜いて殷賑を極めていた。羨ましい、そう思わずにいられないほどだった。」と述べておられるように、当時のマニラは豊かさを象徴する都市でした。しかしマルコス独裁以降の政治に恵まれず、アジアの成長から取り残された感もありました。この点では、バブル崩壊以降の日本も政治とマスメディアに恵まれず世界経済から取り残されて低迷しましたから、筆者/青草新吾も政治は重要だと身にしみています。比国は、日本列島と地理的に近いことでは中国の大連などと同様ですから、日本向け供給基地としては最適の国といえます。しかも「英語人口で世界3位の英語大国」ですから電子部品などのグローバル供給拠点としても最適といえます。

「失われた20年」をもたらした悪質低俗な政局政治と長期経済停滞から決別し、安倍政権とアベノミクスの登場で過去のものになってくれればと期待しています。安倍政権とアベノミクスに対して、既得権益層の現状維持派からあの手この手の妨害活動が予想されます。政権党の自民党には、安倍政権の「足を引っ張る旧自民党（政官癒着の利権屋集団）へのリバウンド（跳ね戻り）を予防してもらい、GHQ既得権者で左翼主義の朝日新聞とＮＨＫにはISO9001の大原則でもある「事実に基づくアプローチ」を一から勉強して改心してもらい、「リベラル左派の日経新聞」には「発行部数は経済記事への期待」なのだから、読者からみれば余計なことでしかない「米リベラルや中国共産党にすり寄った政治キャンペーンを止めて」もらえれば、安倍総理がヘタレでない限り、日本は間違いなく復活できると、新年に向けて期待する一人です。