2014-07-20 194-1/2 ニッポンができる世界への貢献

*日本らしい繁栄の在り方は「無数のクオリティ企業」から「生み出される富」が「勤労者と企業と政府に適正分配」され、ならず者国家の隣国政府も手出しができないくらいの「抑止力を持った平和国家」の下で、実現していく「省エネ省資源の元気な長寿社会」だと感じます。

今回2014.7.17のマレーシア航空機のミサイル撃墜やガザ地区の紛争の犠牲者には同情を禁じえません。平和を唱えるだけでは平和は実現されません。「相手が手出しをためらうような抑止力が必要」です。日米安保の米国依存で平和が守られてきた平和ボケ日本もそろそろ「自助努力で平和を維持する積極平和主義」が必要です。平和な国でないとクオリティ企業もクオリティ国家も、豊かな国民国家の国民生活も実現できません。
クオリティ企業とは、トヨタや、ユニクロ、はてはセブンイレブンやローソンなどのコンビニや弁当の玉子屋など「イノベーションによる価値創造」を行い、プロ人材に「腕前を上げていく機会を提供」してくれる企業。クオリティ企業が育つクオリティ国家とは、一人当たりGDP(国家が生み出す付加価値額)が「今の日本よりも豊か」で、「法の下の平等と民主主義」が実現された成熟国、しかも抑止力を伴う平和な国々として、これらの国々と今の日本との違いをみてみましょう。
「一人当たりGDPが日本よりも豊かな国」は、スエーデンやフィンランド、スイス、星国(シンガポール)、これらはいずれも「人口規模が５−２０百万人くらい」です。米(合衆国)、英(連合王国)、独(連邦共和国)のように人口が大きな国は何れも「人口５−３０百万人規模の州が独自に産業振興を行う複数のエンジンを持つ分権国家」です。・・・成熟した民主主義国では、人口規模５−２０百万人くらいで分権された国の方が、日本のような単一の中央集権国家よりも元気です。日本のように中央が勝手に一律に画一的に決めていく官僚制・中央集権の行政は「無駄だらけの大きな政府」に膨れ上がって、せっかくの体力（富）を消耗して衰退していく傾向にあります。
「政治リーダー」に関して言えば、今の安倍政権は個人的な不満を言えばきりがありませんが、総じていえば今の日本国にとってはベターなお方だと思います。何よりの証拠が「自民党宏池会ＯＢの河野洋平、加藤紘一、古賀誠、田中派・経世会の野中広務氏のような売国おじさんたち」がそろいもそろって「共産党の機関紙/赤旗に登場して安倍政権非難」を続けていることです。日本の政府債務を急増させ、「補償金バラマキの謝罪外交」で「歴史問題を複雑にした張本人たち」「中国共産党を代弁して自民党内で権勢をふるった方々」がそろいもそろって非難する安倍政権とは、同じ自民党といっても、これらの売国おじさんたちとは一線を画しているということです。
政治のリーダーシップ。この点では、「世界の中での安倍政権の評判は悪くない」といえます。なかんずく東南アジアではすこぶる良い評判です。ぼろくそけなすのは中国共産党と韓国政府という特定アジア二か国のみです。印パ、米豪新、英仏からも参加者が集まった「アジア安全保障会議2014.5」では、「安倍総理の演説に賛成の拍手」が少なからずあったようですし、「感情的な中国共産党（中国は国家の上に共産党があり、共産党の下に並行して政府と軍がある）のスピーチとは対照的な安倍首相の演説はランドマークスピーチだ」との感想も少なからずでていたそうです。英国の世論調査では、ここ数年「一位オバマ、二位メルケル、三位安倍」でメルケルと安倍という敗戦国の両首相の評価が高まり続けているそうです。
繁栄のための「経済政策」について。安倍政権の成長戦略は総じて悪くはないと思います。筆者/青草新吾としては特に「ローカルアベノミクス」に注目します。日本の「各々の地方」が「各々の外国と直結」するグローカル化推進の効果が高いと思います。併せ生活環境としては、戦後日本が破壊してきた「家族や地域共同体の復活」のためにもコンパクトシティ推進が有効だと考えます。コンパクトシティとは、できれば親子近居で「生活基盤も一通り備えた職住接近を実現できる市」や町です。地元ならではの産業拠点、地域に根付く優秀な人材を育む国際化した大学、高度な技能を持つ医師や看護師と医療設備が整った病院、などが備わったコンパクトシティと地方分権は「幸せと豊かさを感じる地域社会」「子育てと教育を支が援する地域社会」を形成していく上で有効です。・・・地元ならではの産業拠点の点で、最近ではJA農協に頼らない頑張るプロ農家も増え、ノルウエーのような「養殖魚肉の輸出大国」に学ぶプロ漁業者も出てきていますから期待がもてます。医療・介護でも親日国の比国や尼国からの外国人が「普通の日本人でも難解な国家試験」が壁になっています。国家資格の段階を分けて、難解な国家試験に少しだけ及ばない親日国からの外国人には、介護士の下に「介助補助職」を設け、「介護士よりも給与が安いが働ける」ようにしてあげれば、喜んで働く親日国からの外国人も多いのではないでしょうか。介護分野の人手不足も解消に向かうと思います。安直な移民政策などよりも「親日国から来日し勉強しながら喜んで働く外国人」にもっと門戸解放(もんこかいほう)するのがよいと思います。筆者/青草新吾は、介護職の方々の給与までも中央集権で一律画一的に決めてしまうのは如何なものかと疑問を持っています。グローカル化とコンパクトシティを進めていくのに相応しい統治構造は地方分権の道州制だと思います。TPPなどの広域経済圏作りも、日本からの輸出がし易くなって、空洞化が鈍りますから、今よりはベターな環境整備につながっていきます。・・・自民党に巣食う敗戦利得者は例えば、農水省とJA農協や漁協のように「産業振興よりも補助金吸い上げとばらまき」で結局は膨大な税金投入にもかかわらず農業と水産業の両方を弱体化させてきました。もういい加減で終わりにして欲しい。行政が目指すべきは、同じマクドナルドでも「日本のこの地元のマクドナルドが一番だ」というようなクオリティ企業が育つ環境整備（規制緩和）です。少数の官僚や研究者がひねり出すような政策よりも「無数の民間のクオリティ企業が自分の頭で考えたアイデア」の中にこそ様々な工夫が潜んでいます。
「経済とナショナリズムの関係」について。筆者/青草新吾は、ナショナリズム(Nationalizm)とは国民主義と訳すのが良いという意見に賛成です。日本では民族主義(Ethnicism エスニシズム)との混同が多いようです。混同を避けて区別して考えるべきです。現代の国民国家(Nation State)とは、国家の三要件「国境線で区切られた領土、徴税に代表される統治機構、と領土に生活する国民」に加えて、「共通の歴史、国民(Nation)が統治の内側の経済を基盤とした同朋意識を共有」する国家(State)のことだとすれば、今の世界は「国民主義(ナショナリズム)が経済を動かして」います。国民経済はナショナリズムと一体です。
祖国愛とスパイ防止法について。英語圏の「パトリオティズム(Patriotism)とは祖国愛と忠誠心の両方がセットであることを意味」する言葉だそうです。米合衆国では「移民の国籍取得」では「国旗と国歌に対する忠誠の誓い」を行わせるそうです。「政治家は親子三代に遡ってまでの国籍を明示する義務」もあるそうです。民主主義とは「国家（国民共同体）への忠誠」を前提にして成り立っているものですから、米国では多くの学校で「国旗と国歌への忠誠の誓い」を毎朝行う学校も多いようです。「民主主義は、議論に他国のスパイが紛れ込むと成り立たない」ので、だからこそ「米国には国家反逆罪とスパイ法」があります。・・・一方的な攻撃で、反論と異論を許さないのはアンフェア行為で民主主義への破壊行為です。今の憲法改正や自衛権の報道をみても、「自国であるニッポンを守る権利を他国並みに持とう」という主張に対してまともな議論をせずに「議論を封じようとヒステリックな反対プロパガンダを流す」というのは如何なものでしょうか。反日日本人や反日傾向が強い朝日新聞・毎日新聞などのプロパガンダ報道は、民主主義の原則からみても脱線した存在といえます。
朝日新聞や毎日新聞、共同通信とＮＨＫの政治報道に代表される反日偏向報道について。他国では「左翼も愛国者」なのが普通ですが「日本だけでみられる反愛国の反日左翼」というのは理解に苦しむ存在です。しかもソ連崩壊以降、日本国内では相手にされなくなってからは国外向けに活動し、外国人メディアに浸透していますから厄介です。・・・反日活動を行う反日を信条とする日本人は「戦中派から団塊左翼にかけて多い」のが特徴です。現実と日々格闘しながら汗を流す民間企業と異なり、嘘や捏造がまかり通る大学やメディアには税金やNHK受信料などを活動資金にする多くのシロアリ団塊左翼が残っています。・・・しかも日本の外国特派員協会(FCCJ)は、文藝評論家の西法太郎氏によると、改憲反対の集会に登壇する極左テロ組織「赤い旅団」の支援者が記者で実在したり、元KGBスパイのレフチェンコ氏が米国亡命後に「有楽町の外国人記者クラブにはあらゆる国のスパイがたくさんいた」というほどの実情だそうです。反日日本人の出入りも多く、土井たか子と辻元清美（二人とも北朝鮮の拉致などありえないと宣伝していた親北朝鮮の活動家）とその支援者（日本赤軍メンバー）、慰安婦問題で「従軍慰安婦」とか「性奴隷」など、事実を混乱させ嘘の捏造話(邪説・僻言の類)を世界に広めるための反日造語を世界に発信した中央大学/吉見教授、NHKで天皇有罪判決の番組を主導した元バウネット/西野留美子氏、関東学院大学/林博史氏、外務省の国際問題研究所から給与をもらいながら英語の反日記事を世界に発信し続けていたところを民間人からの抗議で辞職し、今は朝日新聞東京本社内のニューヨークタイムズ東京オフィスで英語の反日記事（安倍は右翼だ反動だの類）の発信を続ける玉本偉(まさる)氏、靖国神社をわざと「戦争神社 War Shrine」と悪意を持った誤訳で世界への発信を続けている山口真理氏などなど、反日活動家のサロンと化していると論壇誌で説明してくれていました。団塊左翼も東京一極集中のようです。太平洋戦争中の国家総動員法で行われたメディアの東京一極集中がそのまま続いており、今の日本の弱点になっています。政府や外務省からの英語の発信が乏しいところで、税金やＮＨＫ受信料に巣食うこれらのシロアリ団塊左翼の反日活動家が、次々と英語で反日情報を発信しているのですから、困ったものです。この方々は「人権を唱えながら、北朝鮮や中国共産党の残虐行為には知らぬ顔」です。・・・日本は「隣国の中・韓・北朝鮮が普通の国ではない」という困った現実に直面しています。中国共産党は1989.6.4天安門虐殺や、旧くはチベットや内モンゴルで行った侵略と虐殺を事実として認めず、国内の治安対策（治安警察）に人民解放軍を上回る予算を投入し、一方では「殆ど政治目的の捏造でしかない日本軍による南京虐殺など」を「悪意をもって世界中に宣伝」しています。手前どもビジネスマンは、中国とは政冷経熱のままでビジネスを続けながら、中国が民主化されるその日まで首を長くして待ち続けるしかありません。泰国も2014.5泰国軍事政権発足では「選挙で選ばれた政権を軍事力で追い出す」というようなことが起きました。失望しながらも同国に民主主義が根付く日を期待してビジネスを続けていく必要があります。
最後に。ニッポン復活に関し、今の日本は勝負時です。救国政権ともいえる安倍政権の登場でニッポン復活の糸口を得ました。クオリティ企業がもっともっと増えて、クオリティ国家を実現していく、個人も企業もイノベーションを通して稼ぐ力を高めていけるよう、行政には環境整備を期待します。中央政府と地方政府の役割分担を明確にして、国会議員の数を半減し、中央政府は本来の仕事である国政（外交・防衛、警察、通貨・財政、年金、科学技術など）にもっと集中し、人口５−３０百万人くらいの地方政府が独自の産業振興を競う複数のエンジンを持つ分権国家へと移行していければ、ニッポンはもっと元気な成熟した民主主義国になっていけるものと期待しています。福沢諭吉の「分権論(1877 / 国と地方の役割は明確に分けた方が良い結果をもたらす)」や「脱中韓論(1885/ 隣国だからと特別な関係は不要。事実と国際法に基づく普通の外交関係で十分)」に触れるにつけ、その慧眼に恐れ入る今日この頃です。