2013-08-10 191-1/2 ニッポン復活と中韓歴史認識イデオロギー

ニッポン復活を実現していくためには中韓両国の歴史認識イデオロギーに代表される外交リスク、消費税増税の中身とタイミング、自民党内部の守旧派を支える守旧派官僚と官公労、農協、医師会などの改革妨害を乗り越えていく必要があります。

デフレ脱却とリフレ定着、外交リスクの低減、子育て教育支援、地方経済の活性化、政府債務削減へと是正改善と構造改革が進んでいけば、ニッポン復活を着実に実現していけると考えます。ニッポン復活の前に立ちはだかる障害は、国外では「中韓の反日歴史認識イデオロギーと朝日新聞などの内応」による外交リスク、国内では「消費増税の中身とタイミング」及び「自民党に巣食う守旧派既得権益維持勢力」や「守旧派官僚、官公労、農協、医師会など」の改革妨害です。以下、順番に記述していきます。

まず外交リスクでは、世界では日本、イスラエル、英国に起因するJIBsリスクが指摘されています。元エコノミスト誌編集長のビルエモット氏は「日本は外交リスクが高い。原因は、日本の姿勢が弱く、不確実で首尾一貫していないから。」と指摘しています。同氏の提言については、139[2008.8.16知日英国人から見たアジア]、141[08.9.13歴史問題で英国人の提言]、142[08.8.27歴史問題でパル判決書]、で前述しました。中韓両国はあからさまな反日教育を続けています。現在も未来もどうでもいいのだといわんばかりに「過去の一時期」だけを騒ぎ立てます。しかも事実に反する捏造も多い。厄介なのは、日本のメディアの多くが「中韓両国の一方的な宣伝のみを無批判に一方的に報じる」傾向にあることです。しかもわざと放火するような記事が多い。一体どこの国の報道関係者ですか？と言いたくなります。
「歴史認識なる中韓のイデオロギー問題」を政治問題にして中韓に外交カードを与えてしまった宮沢内閣と河野洋平、加藤紘一、中韓に出歩いて捏造報道で火をつけて回った朝日新聞と社会民主党、人権屋弁護士の反日活動家集団、などには国益毀損で訴えてやりたいようなものです。もっともスパイ法もない日本では仮に訴えても罰する法律もないから無駄なのですが・・・。「事実に基づくアプローチ」で「英語で世界に発信」してこなかった日本政府と外務省及び「外人記者を締め出してきた記者クラブメディア」の怠慢の結果でもあります。筆者／青草新吾が奇異に思うのは、反日全体主義の韓国、共産党独裁の中国、といった「人権後進国プロパガンダが人権先進国の米国で浸透」し、「人権先進国の日本が、米国人権団体から非難される」というパラドックスです。
最近取りざたされた慰安婦問題について、190[13.6.23アベノミクスで世界に貢献、慰安婦問題のとげ]でも前述しましたが、事実に反する捏造話がまことしやかに「日本以外の世界で広まって」います。証拠も多々残っている歴史の事実は、慰安婦さんたちは「1万数千人おられたようで、多くは日本人で、朝鮮人も2割ほどいた」らしいこと、「慰安婦は高級取りであった」こと、「軍人と恋に落ちた慰安婦さんもも少なからずおられた」こと、等々です。韓国人元慰安婦の金学順さんは韓国メディアの取材に対し「母親に売春婦として40円で売られた」と明言したそうです。また日本では「敗戦直後に預金封鎖された郵便貯金26千円の返還訴訟も起こしてられます。家一軒1千円の時代の26千円とはとてつもない大金でした。このような事実はあまり報道されません。つまり高級取りの売春婦だったのであれば性奴隷などというデマは成立せずです。ところが、日本政府と外務省はこの事実さえも英語で発表していないために「拉致されて性奴隷にされた被害者が200千人」という捏造話が世界で広まってしまいました。記者クラブの外人記者締め出しの弊害で、事実関係が外人記者を通して世界に伝わるということもありませんでした。
「従軍慰安婦」とは国内の反日左翼勢力の造語でした。朝日新聞が繰り返し英字新聞を含めて世界に発信しました。更に醜悪なのは人権屋弁護士グループです。有名なのが戸塚悦郎と高木健一、その部下で今は社民党の福島瑞穂、などの面々だそうです。日本国内では「嘘つきの作り話のようだ」ということで、相手にされなくなったので、「江戸の仇は長崎で」とばかりに、国連に出かけて捏造話を宣伝し、慰安婦を英語でSEX SLABOR(性奴隷)という造語をでっち上げて国連人権委員会で登録させてしまったことです。米国社会は奴隷という言葉には敏感に反応します。かっての「黒人奴隷と同様に、強制連行して性奴隷にした」との連想を広げられてしまいました。「国内では相手にされなくなった捏造話が、国外では尾ひれがついて広まっている」というところに、日本政府と外務省の不作為を感じます。米国、カナダ、オランダ、ＥＵなどに加えて、親日国のフィリピンや台湾などでもナチス並みの残虐非道だとして対日非難決議が広がっています。事実無根の捏造話に負けて同盟国に非難決議をされるようではあまりにも不甲斐ない。無様過ぎます。外務省の無能と不作為、大手メディアの偏向をみるにつけ、安倍内閣の「国家安全保障会議（日本版NSC）」の関連法案を閣議決定したのは「事実に基づくアプローチ」を進めていく上で正しいと思います。
世界の常識は「反論なくば事実」です、「反論がなければ事実として認めた」と解釈されます。事実を争わないからここまで泥沼化してしまいました。事実に基づくアプローチで「反論を怠ってきた日本政府と外務省の不作為」の罪は大きい。「国政を怠ってきた国会議員の責任」も問いたい。国会議員は国政に集中すべきです。国会議員が「地方に任せておけばよいような案件に群がる」のは無駄です。道州制になればそういうことも減ってはいくのでしょうが・・・・。福沢諭吉の分権論は、全国一律で行う国政、例えば軍事•外交、金融、などと、各地方毎に実施する治権、例えば地場振興策、道路建設、警察、学校などとは、分けて考えるべし、ということでしたし、筆者/青草新吾もそう思います。
中韓両国のアンフェアな歴史認識イデオロギーとは、現在も未来も一切問わず「過去の一時期だけを騒ぎ立てる」反日イデオロギーでしかありません。これらの歴史認識イデオロギーを事実に基づくアプローチで鎮火していかないと、ますます燃え盛るばかりです。世界オンチ、人類オンチの愚かな政治家が言うべきでない事」を言い、「すべきでないこと」をしてきたことで事態が複雑化してしまいました。格好の外交カードを中韓両国に与えてしまいました。今は「米国を舞台にした世論戦」の段階で、日本政府と外務省は完敗の状態です。「河野談話とは実はボンボンおバカな政治家が韓国にはめられた」などとは今さらいえません。日本国の信用が失墜してしまいます。ですから「河野談話のアップデート」をして徐々に是正改善を進めていくのが現実的だと感じます。正確な事実を書いた文献を英語で発信するなどのシステムも整備すべきです。政府も外務省も英語の発信を増やす努力がなさ過ぎます。今のままでは国益を守れません。
半島/韓国は、かって李朝が自らを小中華だと誇ったように正に小中華の世界かもしれません。言い換えると、大陸/中国以上に、原始儒教的で中華思想原理主義的な面があります。易姓革命の名残でしょうか、韓国では大統領が変わると、前政権の大統領が死刑判決を受けたりします。前政権の業績を全否定します。戦後は、日帝時代の文化遺産を徹底破壊しました。反対に台湾では、日本統治時代の出先官庁だった台湾総督府を今でも総統府として使っています。韓国は台湾とは全く違います。ハングルを普及させたのが、福沢諭吉や朝鮮総督府であったという事実を無視して「日帝は言葉を奪った」などと世界に宣伝する国柄です。戦後はハングル一本で、漢字を捨ててしまいましたから歴史が分からなくなっています。「漢字を捨てて歴史が分からなくなった韓国が、日本に向かって歴史を忘れる日本に未来はない」などと世界に宣伝するのですから呆れてしまいます。旧くは李朝の「掲儒斥仏」で仏教文化を破壊しました。難を逃れた仏像などが日本で大切にされてきました。その仏像を対馬から盗み出し、韓国のお寺が「その仏像はこの寺から倭寇に盗み出されたもの」と訴えると、韓国の裁判所は「返還しなくて良い」と裁定してしまうような国柄です。1965年日韓基本条約で、日本が韓国に残した民間人を含めての財産を放棄し、韓国の国家予算の2.3倍もの国家賠償を支払いました。現朴(パク)クネ大統領の実父、当時の朴(パク)チョンヒ大統領はそのことを国民に説明せず、自分が集めた資金を国民に施すようなポーズをとりました。全部を自分の手柄にしてしまいました。後ろめたかったのか、反日教育を始めました。「恩を仇で返す」の見本です。植民地に賠償した国が他にあるのでしょうか？ 何故、日本政府と外務省は韓国国民と世界に向けて声明を発表しなかったのでしょうか？ 日本から資金を得た朴大統領は目覚しい経済復興を実現しましたが、日本からの資金が使われたことは今でも殆どの韓国人は知りません。韓国の今の反日は、朴大統領が始めた反日教育や、これに乗じた日本の左翼と朝日新聞が作り出した側面が大きいと感じます。別の機会に論証を重ねたいと思います。

次に消費税増税のタイミングと中身について。H15-19年(03-07)当時の小泉政権と第一次安倍内閣では「歳出構造改革で基礎的財政収支が22兆円近く改善」しました。せっかくの改善を福田政権と麻生政権が骨抜きして、国民の失望を買い、敵矢で民主党圧勝での政権交代となりました。ところが、あろうことか、官公労と日教組が牛耳る民主党政権の左翼体質とバラマキは凄まじく、稼ぐことに無関心で無知な「他人の稼ぎを吸い取ろうとするだけの民主党の社会主義的政権運営」で「日本経済と日米同盟が大幅に悪化」して、国民の失望を買って、国民の現実検討の結果、仕方なく今回の自民党の政権復帰となった次第からは、自民党も変わって欲しい、既に変わったものと期待します。
消費税増税はデフレ脱却後に行うべきです。「デフレ脱却の目処は２年後、２０１５年」ということですから、そこでやればよい。「７年後に基礎的財政収支黒字化」の国際公約はそのままで、国際社会に対しては「デフレ克服と財政健全化に向かって進んでいる」ことをよく説明すればよいのです。「歳出構造改革を放置したままでの消費税増税など焼け石に水」なのですから。また筆者/青草新吾は、欧州の付加価値税のように「生活必需品にはゼロ課税か低減税率」にすべきだと考えています。生活必需品とは、例えば、生活に必要な食糧と水、住居、医療と医薬品、衣料などです。財務省とその指導下にある大手メディアは「欧州の付加価値税は２０%くらいが普通」みたいなことをよく宣伝します。事実の片方だけを切り取っています。「欧州では、生活必需品にはゼロ課税や低減税率が普通」という事実をわざと素通りしている点でフェアな報道ではないような気がします。

次に既得権益集団の改革妨害です。代表事例が土木工事受益者と農協などの農政受益者。まず土木工事ですが、東北震災の津波を前に防波堤は無力でした。ないよりはあった方がよいのでしょうが、もっと大切なのは、少しでも奥まった高台に住む、すぐに避難できるシステムなどのソフトウエアなどの人間の知恵の方が重要です。2009(H21).7衆議院選挙の民主党圧勝は「自民党の公共事業偏重」への国民の非難大合唱でもたらされました。今の自民党にはこの反省がなさそうです。必要な公共事業はもちろんありますが、国土強靭化という造語には「まやかし」の響きもありそうな気がしてしかたがありません。自然の摂理を冒涜（ぼうとく）するようでしっくりきません。短期間のハードの集中投資で安全性が向上するなどということは期待しない方が自然でないのでしょうか・・・・。無駄な公共投資、不要不急の公共投資で国家財政を破綻させるようなことはやめて欲しい。公共事業を景気対策として位置付けることは誤りです。そして、縦割り省庁の行政指導が利益誘導の温床となり、見返りで天下りと渡りの温床となってきました。現状追認型・既得権益擁護型の行政と統治構造を変えていくべきです。ニッポン復活のラストチャンスともいえる今、変えていくべきです。