160-2/3. 地球温暖化/ 科学を装った経済戦争の側面 [本稿抄録]

西欧近代の進歩主義が発達させた石油文明、途上国の人口爆発による環境破壊は食い止めねばなりません。一方で地球温暖化問題は“科学を装った経済戦争”でもあります。日本国がエコ破綻に転がり落ちていかぬよう、政治家の仕事に期待したいものです。

温暖化にはプラス面とマイナス面がありますが“今はマイナス面だけが強く主張”されています。そもそも環境問題で何故に二酸化炭素だけがこのように大きくクローズアップされているのか？が気になります。植物を育む炭酸ガスが温暖化の原因であるとする説は、元々は英国のサッチャー政権が“原子力発電を推進”するために“炭酸ガス原因説を後押し”したことで勢いを得たようです。国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル Intergovernmental Panel on Climate Change)に集う気候学者の中にも炭酸ガス原因説に懐疑的な方々が少なからずおられるようです。気候学者でアラスカ大学名誉教授の赤祖父俊一氏はVOICE[December,2009]で「鳩山主首相は“温暖化は止まっている。(政治的色彩が濃い)IPCCでなく、学会で研究し、結論が出るまでは排出権問題の議論は中止すべきである。”と述べればよい。これは根拠のある話である。」との提言を寄稿しておられました。曰く「気温上昇はいったん2000年で止まり、むしろ若干の寒冷化を示している。2000年以降も炭酸ガスの排出量は増え続けているのだから、温暖化の原因を炭酸ガスに求めるのは矛盾がある。炭酸ガスが地球温暖化の原因というのは、いまだ一つの仮説であって、事実ではない。・・・氷河の後退は実は1800年前後から始まっている。炭酸ガスが急速に増えるのは、1946年からである。しかも後退していくスピードは炭酸ガスが増え始めてからも変わっていない。1800年ごろから小氷河期を脱したのだとすれば、それ以降が“温暖化”の過程になるのは至極当然である。・・・・IPCCとは、NASAの学者が発表した炭酸ガス原因説を研究するために設立された経緯がある。最初から大異変、大災害を予言するよう運命づけられた組織だといえるかもしれない。・・・・IPCCの発表を絶対的なものであるかのように捉えて“温暖化で大騒ぎしているのは日本だけ”でなかろうか。そうなってしまった一端は根拠を十分に押えることもなく、耳目を驚かせるセンセーショナルな情報に飛びつく日本メディアの体質にある。“海外メディアの報道は日本メディアほどには偏っていない。IPCCに否定的な見方も報道”されている。IPCCは“2000年から気温は上がり続け、2100年には6.4度上がる”と予測したが、先述通り、2000年から温暖化は止まっており、IPCCの予測は最初の十年で既に外れている。」ということです。日本のメディアは根拠の確認に努め、結果的には自虐的な国益毀損の方向へ日本国民を追い込んでいく事実に基づかないセンセーショナルで偏向した報道は控えて欲しいものです。