青草新吾の惺々著考 glocaleigyo

エコシステム型の生産財営業でイノベーション共創と好社会を目指す。

2017-08-05 205 地政学プラス地経学の時代

国際政治では覇権国の役割で中国共産党が狡猾に米国にとって代わろうとしていますし、産業面では規模が最大の自動車産業で大変化が進行中です。内向きな日本のテレビや新聞の低俗報道は日本を悪くするだけです。惑わされずに判断していく必要があります。

 国際政治学者の中西輝政氏がWILL 2017.9月号で「米合衆国覇権の海洋の世紀から、ユーラシア・ヨーロッパ大陸の国々が経済的に結びつく大陸の世紀へと移りつつあり、対馬海峡英仏海峡が世界の大地溝帯になりつつあります。・・・軍事力を背景に覇権を持つ地政学の時代から、今は経済的手段を用いて地政学的な目的を達成しようとする地経学の時代に入っています。」と寄稿していましたが、筆者/青草新吾も同感です。欧州では、独連邦の国力が図抜けた存在となり、仏は何とか対等な立場を維持しようと懸命です。マクロン新大統領の最初の訪問先がベルリンではなくモスクワだったというのが象徴的です。英連合王国は、既に独連邦が盟主となった欧州連合からの離脱(EU離脱)を決め、米合衆国との関係を重視していく方向です。欧州の歴史は、英仏が連合し、仏がさらにロシアと提携し、独連邦と対峙してきた歴史です。二度の世界大戦は米合衆国を巻き込むことで独連邦を戦争では負かしてきました。しかし戦後はやはり独連邦の経済発展が図抜けており、「独連邦を抑え込みながらの平和共存策として欧州連合」に進んできたわけです。ところが英仏の思惑とは裏腹に独連邦の経済力が図抜けたことで、今や独連邦が欧州連合の盟主になっています。その独連邦は、こともあろうに中国共産党との連携で経済力を高めてきています。例えば独フォルクスワーゲンの販売は、チャイナは欧州全体と同じ4割を占め、自国(独連邦)の5-6倍の販売規模です。
 日本はどうすべきか? 歴史から学ぶことは? 120年前にアジアで独立を保っていたのは日本と泰王国だけでした。当時の泰王国のラーマ5世は「アジアの独立国同士の応援も兼ねて、明治33(1900)年に仏教開祖釈迦の遺骨真舎利を日本国民に寄贈」され、名古屋の日泰寺・泰安塔に安置されています。筆者/青草新吾もタイ人スタッフを伴い訪問したことがあります、明治日本の多極世界でのサバイバルは、明治人の優れた適応力のお蔭でした。つい昨日まではサムライだった方々が公の精神を発揮して頑張ってくれたからです。しかし体制が固まり学校秀才・勉強エリートが、例えば海軍のハンモックナンバー(海軍兵学校の卒業席次)のように、学歴と卒業席次でそのまま出世してしまう社会になってしまって昭和の迷路に入り込み、日英同盟を破棄して、あろうことかナチスドイツと組んだために、ナチスドイツと重ねられた日本のイメージが悪用され、今でも韓国や中国共産党反日ネガティブキャンペーンのネタにされ続けています。朝日新聞の執拗な捏造報道に端を発する慰安婦問題では「慰安婦を性奴隷に言い換え」たり、毎日新聞報道に端を発したであろう南京虐殺でもねつ造で誇張され続けたり、最近でも長崎軍艦島が地獄のような強制収容所だったりとかの捏造が行われ韓国で史実として映画化されたり・・・ヘタレ外務省の無作為やリベラルな自民党宏池会の言動(例えば河野談話)が悪用されるばかりです。
 日本としては、今形成されつつあるユーラシア枢軸(独連邦・中国共産党・ロシア)ともうまく付き合っていくことに努力しながらも、海洋国連合で、法治主義に基づく自由主義民主主義を原理とする米・英・豪や近隣の台湾や比国(フィリピン)と環太平洋経済圏を形成していくのがよいと思います。環太平洋から東南アジアさらにインド洋の印度へと繋がっていきます。朝鮮半島には深入りせず距离を置いた付き合いが良いと思います。北朝鮮の拉致犯罪許すべからずです。・・・経済面ではやはり強い製造業を維持していくことに努力すべきです。世間知らずの学者や評論家の無責任な評論と異なり、世界の現実は「製造業が強い国豊かであり続ける」です。米国は製造業・農業・エネルギーがすべて世界一です。これに1990s以降にITと金融が加わり、米国の経済の強さは揺るぎません。米合衆国よりも人口規模が小さな日本と独連邦は製造業の比率が高いのが特徴です。常葉大学教授の山本隆三氏が「日本の産業で圧倒的稼ぐ力を持っているのは製造業だ。製造業の一人当たり付加価値額は全産業平均よりも大きく、付加価値額から支払われる給与も産業平均を上回る495万円だ。製造業の稼ぎにより周辺のサービス業にもお金が回る。・・・その製造業の足を引っ張るのが電気料金だ。独連邦の輸出産業に属する製造業の会社は、再生エネルギー新興のためのFIT(Feed-In Tariff 再生エネルギー高価買取制度)の負担を免除され、輸出産業の電気料金は日本の半額程度である。導入決定者の民主党・菅元首相や反原発の小泉元首相には責任を感じて欲しい。」という指摘は参考になります。
 今にして思えば、2001年が歴史の流れの転換点だったような気がします。9.11のテロ12.11のチャイナWTO加盟が同時並行でした。2008年のリーマンショック頃になると、チャイナの覇権国化と米合衆国の没落が明確に浮かび上がってきました。それにしても不甲斐ないのが日本の政治とメディアの体たらくです。政治の面では、自民党は分解して、地方分権の小さな政府の保守メンバーと維新が合同し、リベラルメンバーは民進党あたりと合同して保守とリベラルの二大政党を形成すべきです。米国で言えば共和党民主党です。現実はというと、自民党は保守といいながらもリベラル色が強く、野党といえばリベラルというよりも左翼政党ばかりです。日本国民にとっての不幸は、自民党がまっとうな保守政党でないことです。今の安倍首相で困るのは、言動は保守ですが実際の政策は社会主義大きな政府のようでリベラル色が強いことです。世界の主要な政治家と比較すると安倍さんは中道左派ではないでしょうか? それでも今の自民党政治家の中で比較する限りではやはり安倍さんがベターな存在といえます。最悪なのは民進党です。かっての社会党と同じで、政権党を引きずりおろせば、自動的に自党に票が集まるような勘違いをしているようです。アホとしかいいようがありません。
  メディアの問題は、やはり朝日新聞です。日本国民に対する背信行為は許されません。「朝日新聞慰安婦強制連行の報道誤報だった、よって朝日新聞の報道を根拠にした日本非難はあたりません。」と、韓国や米国そして欧州で訂正報道を行う義務があるはずです。国連を含めて訂正報道して回るべきです。朝日新聞誤報(実は意図的な捏造?)と日本国民に対する背信行為で、日本国の歴史が歪められ、国際的な信用を失墜し、どれほどの経済的な損失も強いられてきたことか・・。本日の産経新聞2017.8.6付で「国連ユネスコ記憶遺産に対し、中韓慰安婦(性奴隷)の記憶資産登録で申請した英国の帝国戦争博物館の資料30点が判明したが、内容は強制連行したり性奴隷であったりしたことを示す資料はなく、逆に慰安婦が戦地における公娼の役割を果たしていることが示してあったりで、中韓の申請を裏付ける資料見当たらない」そうです。同紙で高橋史郎・明星大特別教授は「申請資料は日本軍が管理した公娼であったことを示すが、中韓の申請は”日本軍が女性や少女を性奴隷に強要し、奴隷制度を設立・運営した”であり、公娼制を示す資料まで性奴隷の資料として世界で定着してしまう。」と日本政府の無為無策を嘆いています。・・・しかし日本語の資料誤りは日本から発信しないと資料の妥当性や適切性に問題があることさえ分りません。ここまでねつ造話を世界に流布した朝日新聞の責任は極悪犯罪並みに大きい。朝日新聞は罪滅ぼしで世界に向けて誤報訂正を繰り返し発信すべきです。
  手前どもビジネスマンは、日本人の公の精神を大切にしながら、武士道と商人道の心意気で、イノベーションを推進し、付加価値を生み出し、まずはこの日本国を国民がより幸福に生活できる国に改善し、そのうえで周辺諸国や国際社会のお役に立っていく努力をしていかねばなりません。久方ぶりにブログに参加しました。次回は、安倍政権が音頭をとる働き方改革や、会社のガバナンス改革などに触れてみたいと考えてます。