167.独立自尊で日本再生を / 官製不況、自民党の惰性、民主党の無節操
日本国の失われた20年と今の経済低迷は、自民党が高度成長時代からの政策転換を行わず、しかも金融政策で失敗続きだったこと、加えて民主党が選挙目当ての無節操なバラマキを始めたことが直接の原因ですが、根本的には敗戦後の日本社会が独立自尊の気概や世界の中で国益を守っていく意識を薄れさせてしまったことが真因だと感じます。一方では、日本が復活していく期待もまだ残されているので、こちらへの応援に重きをおきたい。
日本が復活していくためには、民間人が頑張り、次世代の若者の能力向上を応援し、社会保障制度における若者への負担付回しを止めることが先決です。社会保障制度で、世代間の不公平を正すことが必要です。そのためには“子供を持つ親には子供の人数分も加えた投票権を与える”ような施策があってもよいのかもしれません。期待する日本国の姿は、改革の第一歩は、民間に比べ高給になりすぎた公務員給与(官僚と自治労)を引き下げて、かっての“清貧に甘んじ国のために働いた方々”のレベルに引き戻してもらうことです。公務員の平均給与は、国家公務員が10,470千円、地方公務員が9,370千円といいます。世間相場からかけ離れて高すぎる。国と地方を合わせた人件費30兆円の大幅削減を実行すべきです。一般予算に紛れ込んだ利権事業も削減すべし。税制改革に着手する前に支出改革をある程度実行し、道筋をつけるべきである。自民党の税制論議は順番が可笑しい。そもそも今の過大な政府債務に対する反省が無さ過ぎる。一方の民主党は「ムダを削って財源を作る」のが公約ではなかったのか？有言不実行の無責任さがひどすぎる。願望を並べただけのマニフェストごっこなど止めてしまえといいたい。・・・支出改革に道筋をつけて税制改革に進む場合には、資産税と消費税の比率を高めて、法人税と所得税の比率を下げるべきです。税制改革は、規制撤廃と組み合わせることで、税金を使わない成長戦略の有効打となります。・・・・・資産税は、程度にもよりますが、所得課税よりもより公平です。日本の富裕層の殆どは給与所得者ではなくて資産家です。今の日本は、鳩山元総理の母親からの子供手当ての脱税事例のように、資産持ちの富裕層があまり税を負担していません。日本人の個人資産総額は3,500兆円といわれますから、仮に1%とすると３５兆円です。景気にあまり左右されない安定税収を得る上でも資産税の効果は大きいといえます。・・・・消費税については、「消費に対する課税」は「所得への課税」よりもより公平な気がします。生活必需品は低税率又は無税にすれば良い。貧困層に対しては“負の所得税” (還付付の税額控除)で現金の直接給付を行い、官の肥大化を抑制するのがベターです。税制改革では、法人税や所得税の比率を下げて、より公平な資産税と消費税にシフトすべきです。・・・税金を使わない成長戦略では、規制撤廃と組み合わせた上で、法人税減税と所得税減税を行うことです。稼ぐ才覚を持った人々が世界中から集まって様々な事業投資を展開してくれれば雇用も増えますし、社会全体が豊かになります。工夫して頑張って稼ぐ企業や人にまるでペナルティのような重税を課す国には、稼ぐ才覚を持つ人や投資家が集まりません。結果的に多くの社会主義国のように国が貧しくなるだけです。・・・・・・・・・日本国の今の経済不振はまさに官製不況です。法人税が世界で一番重く、所得税も先進国中では最高に重い。機会の平等よりも結果の平等を重んじる、稼ぐことよりも分配に重点をおく社会主義的政策からは、持続的な成長は生まれません。社会主義的思考と中央集権的思考に染まった役人(官僚と自治労)が、経済活動をがんじがらめにして豊かになる芽をことごとく潰し、世界を相手に競争する企業と雇用を国外に追い出すような政策ばかりを行ってきました。官(官僚と自治労)がここまで負のエネルギーを膨張させてきた真因は、敗戦後のGHQの日本弱体化政策やGHQを解放軍と仰いだ反日日本人勢力(大学や日教祖、朝日新聞やNHKなどに巣食う左翼など)の反日運動による自虐史観の刷り込みの影響が大きいと思います。自虐史観の国民への刷り込みが、多くの国益を毀損してきています。
アジア各国がとても元気な中で、日本だけが沈み込んで元気なしです。BHNテレコム支援協議会の会長、桑原守二氏が「自信を失い、誇りを忘れた昨今の日本人すべてに聞かせたいと思う。」として電波新聞2010年6月30日付で以下の寄稿をしておられました。曰く「スリランカ大使館のチャンダナ一等書記官の私邸で、スリランカ料理をごちそうになりながら歓談していた時に“スリランカのジャヤワルデネ代表が戦争賠償金を放棄した話をご存知ですか”と質問され、総勢9名の日本人は、誰一人として承知していなかった。鎌倉大仏の左側にジャヤワルデネ氏の顕彰碑が建立されているとの話も誰も承知していなかった。数日後、書記官からジャヤワルデネ代表の演説記録が送られてきた。ジャヤワルデネ代表は、日本分割統治まで目論んでいた某国など51カ国の前で“なぜアジアの諸国民は、日本は自由であるべきだと切望するのか、それは我々の永年にわたる係わり合いの故であり、日本に対し高い尊敬の念を持っていた故であります。共存共栄のスローガンでアジア諸国民に大きな希望を与えてくれたのも日本でした。戦争は終わりました。日本の人々と我々とで、平和と繁栄の中で人間の尊厳を持って生き、ともに歩むことを信じています。”と演説をされていた。“憎しみは憎しみによっては止まず、ただ愛によってのみ止む”との仏陀の言葉を引用されながら、日本に対する愛情あふれる演説の内容は、震えるほどの大きな感動を私に与えた。 」と述べておられました。
筆者/青草新吾の国外での経験からも、日本の主要メディアの多くが中国共産党や韓国メディアの意図的な反日を針小棒大に伝える割には、本件のような事実を伝えていません。自国に誇りが持てないで、国は栄えません。日本国再建の上では、伝統創造主義の視点に立った保守主義の効用が高いと173[2010.6]で前述しました。今、日本が低迷しているのは、保守政党のはずの自民党が、いつのまにか利権集団の巣窟と化し、高度成長の頃に“経済だけ豊かになれば良い”という国家意識を放棄したような政策と行政に偏ってしまったこと、高度成長時代の人口ボーナス時期の政策を軌道修正せずに、そのままの惰性で今日に至っていること、によります。人口ボーナス期の政策を軌道修正してこなかったツケが、今の社会保障や税の制度疲労で、結果として起こっていることは、暴力的に若者や現役世代から社会保険料を没収して、“資産持ちだが所得がない豊かな高齢者”に回すような理屈に合わないことを行っています。負のエネルギーを発しているのは、民間の足を引っ張り続けてきた「政・官・報道(メディア)に巣食う既得権益集団」の存在がとても大きいのですが、この点については前頁174で論述しましたので割愛し、この頁では“国家意識を放棄したような政策と行政”について考察を進めます。
沈滞する原因である国家意識の希薄化に関し、一つには、国民の内なる精神や心の問題として、日本人が先祖や両親に対する尊敬や、日本の歴史や国家の独立への感謝、独立自尊の価値観、日本人や日本国に対する誇りを失ったからではないでしょうか。戦前を知る方々の多くが他界され、戦後の日教祖教育を受けた日本人ばかりになるにつれてこの問題は深刻化しています。沈滞する原因である国家意識の喪失に関し二つには、日本にはまともなジャーナリズムが少ないことが指摘できます。国民を取り巻く外部環境がグローバル化して狭くなったにも関わらず、主要メディアの報道の多くが国内ボケの平和ボケで、世界の現実を正しく伝えていません。もともと日本国内の主要メディアの報道は、あまりにも内向きで、国際社会の現実に疎い。明らかに実社会に無知な記者や編集者が書いたと思われるような事実に基づかない記事も散見されます。このようなメディア産業の風土で悪乗りして事実無根でイデオロギー優先の偏向報道にエネルギーを注ぎ続けてきたのが、朝日新聞やNHKなどのメディアや日教組に巣食う反日勢力です。事実に基づかない、論理的に矛盾するようなイデオロギー報道が実に多いこと145[2008.11]で前述通りです。これら偏向報道の系譜は、144[20008.10]で前述しましたが、敗戦後の日本を支配したGHQが「日本人から誇りを奪い、日本を弱体化する」目的で始めた「戦争 贖罪意識 宣伝計画」(WGIP : War Guilt Information Program )です。これに群がって悪乗りしたのが当時、毎晩のように戦争犯罪告発の宣伝放送を行ったNHK（田中正明氏、142/2008.9）、戦前は右翼全体主義だったのが、戦後はころりんと左翼全体主義の論調に変わった朝日新聞、GHQの闇の裏活動である検閲に手を貸し、日本人を裏切りながら収入を得ていた多くの進歩知識人、日教祖活動です。146[2008.11]で前述した長浜浩明氏*1が「文系社会は、一流大学出身者である利口ほど馬鹿」というような現象に至っています。・・・・多面的な考察という点では米国があります。日本では、米国のリベラルな側面ばかりが強調されて、リベラルに偏った米国ばかりが伝えられてきていること、144[2008.10]で前述通りです。その米国はとても多様で奥が深い国です。米国でも極東軍事裁判(東京裁判)を批判した方々が少なからずおられたこと、日本を追い込んで反撃させて軍事的に叩いてへこませようとするルーズベルトの対日政策を批判した方々がかなりおられたこと、を知るにつれ、敗戦後の日本で主流となった自虐的な反日史観には首を傾げざるをえません。・・・開戦前の日本国の政策決定で国の方向性を誤らせたのは官僚と政治家です。戦前、1930年頃の日本では、政友会の犬養毅と鳩山一郎が民政党の浜口雄幸内閣を攻撃するための政争の具として統帥権干犯問題を持ち出したことが、政党政治崩壊へとつながり、統治が麻痺する中で軍官僚の力が拡大し開戦へと突き進んでいきました。外務省でも、吉田茂のように英米との戦争回避のために必死で動いた存在は少なく、まして“日本軍が仏印進駐すれば英国の対日態度が悪化し、日本に対する経済制裁に突き進む”と予想した人物が軍にも外務省にもいなかったそうです。今と同様、政治もメディアも内向きで、平和ボケ状態だったのでしょうか？ 産経新聞2010年7月25日付では「日本軍の仏印進駐を受け、米英蘭は日本の在外資産を凍結し、鉄と石油はすべて日本に輸出しないとの強硬措置をとった。むしろ驚きなのは事前に、英米蘭による経済制裁実施を予想した人物が軍と外務省には殆どいなかったことである。・・・駐英武官の辰巳栄一(たつみえいいち)は、駐英大使の重光に“一時帰国して対英米戦争なんて考えないよう意見を直接申しあげては”と提案し、重光は一時帰国した。参謀本部第２部の米国班長だった杉田一次は、重光の説得工作に期待した数少ない一人だった。しかし帰国後の重光は“英米との戦争は回避すべき”と明確に言わなかった。少しも対英米戦争への反対具申にはならなかった。辰巳栄一の重光観は厳しい。“英米と戦争をしたら絶対いかんと反対しながら、帰国すると東条内閣の、まず中華大使になり、外務大臣になっている”と、辰巳は反骨の前駐英大使、吉田茂が対英米戦争の回避に徹していた姿と対比していた。 」と記載がありました。
今の日本は、米英との開戦を回避できなかった当時の日本とよく似ています。当時は軍官僚が主導する軍国主義ですが、今は時代に合わなくなった官僚主導の中央集権制度が国家破綻の負の原動力になっています。迫りつつある危機(財政破綻)を回避すべく、大局的な挙国一致が望まれます。
*1: 「文系ウソ社会の研究」 ISBN:9784886563224
