172. ノーベル平和賞と尖閣事件

“真の日中友好”のためには、堂々と日本の立場を主張し、且つ、中国の民主化を後押しする姿勢を明確にすべきです。 “まがい物の日中友好”を口実にした政府の中国共産党政権に対する事なかれ姿勢と朝日新聞やNHKなどの対立意見の片方だけしか伝えようとしない偏向報道からは明るい日本の未来も見えてきません。

ビジネスは政治に振り回されなければ幸いですが、こと中華人民共和国については、チャイナリスクへの予防処置を講じながら事業展開を進めていくしかありません。筆者/青草新吾は、今回の尖閣問題に端を発して、共産党の意向に敏感な北京周辺に進出した某日系企業が嫌がらせを受けた事例の報告を受けました。しかし同じ中国でも、北京から遠く離れた大連や広州などではむしろ日本企業に気遣ってくれる現地幹部もいると聞きます。日本も同様に多様で、中国共産党の対日工作が朝日新聞やNHKなどのメディアや政官癒着の永田町と霞ヶ関などの東京に集中しているからでしょうか、東京の経済同友会や経団連など東京の財界は、関経連など関西財界と比べると「中国の対日工作に踊らされ易い」ようです。中国問題に関する限り、関経連など関西財界の方が東京の財界よりもクールでスマートに感じます。・・・中国のテレビで人気がある日本人コメンテーター、北京大学研究員で英ファイナンシャルタイムズ中国版のコラムニスト、加藤嘉一氏は週刊ダイヤモンド2010年10月30日付で尖閣諸島の漁船体当たり事件に関し「中国商務省の幹部も“こうも簡単に日本が折れるとは思わなかった”と呆気に取られていた。わざわざ日本の交渉力のなさを見せつけた格好だ。・・・・・ただし、あくまでも衝突してきたのは中国側だ。じつはこのとき船長は酔っ払っており、日本が追い払おうとしたが、手荒な操縦で抵抗した。日本はこの点をもって中国を責めるべきだし、一刻も早く録画したビデオも公開すべきだ。・・・・深刻なのは、日本政府が中国政府のコメントの意味を理解していないフシがあること。中国の“権利がある”という表現は、きわめて弱い言い方だ。ここが理解できていないから表面的な対日強硬姿勢を、日本政府が真に受けてしまっている。中国国内での批判を押えるために必要なメッセージに過ぎない。・・・・むしろ中国は、外圧を欲しており、“黒船”で国内の諸問題を解決したいとすら思っている。だが“中国にノーと言える国はなくなってしまった”と中国高官らは不満を漏らす。米国だけはその事情を理解し、水面下の交渉をうまくこなしているように見える。　」と述べておられましたが、筆者/青草新吾の現実検討の感覚に近いものをお持ちのお方だと感じました。日本のメディア報道の多くが、複雑な現実世界を報道する能力に乏しく、同様に政治家の多くも力量と手腕を欠いているので、びくびくとしているので、浅薄なメディア報道に過敏に反応してしまう。加えて、世界のメディア報道と比較すると朝日新聞やNHKなどが、著しく“内向きで左巻き”ですから、惺々著(せいせいじゃく)と眩まされないようにせねばなりません。ビジネスマンとしては、今現在の局面(Aspect)と、変化していくこれからの局面を見定めておくことが必要です。そのための拠り所は人類普遍の“真善美”です。虚心坦懐に“真”(事実の全体からなる真理)をあるがままにみて、“善”(繁栄による平和や共存共栄)を考え、“美”(長期的にハッピーな成果)をアウトプットしていく努力を続けていかねばなりません。直近の１〜２ヶ月で起きた劉暁派博士のノーベル賞受賞と尖閣の酔っ払いの中国人船長体当たり事件に係る二件の中国問題は、“チャイナリスクの思考訓練”としてはタイムリーなだけに手頃です。
まずは中国共産党の思考メカニズムが伺える言動パターンをみてみます。まず日本人が理解しておくべき中国共産党の思考メカニズムの第一は、中国共産党は「ウソや捏造も平気」ということです。中国共産党は今でも戦時下の思考ですから、敵を陥れるためのウソや捏造は「戦略実現のためのプロパガンダ」であるとして正当化されるからです。しかも歴史的にも、原始儒教そのままの流れを汲む支那大陸と朝鮮半島では、真理や事実を訴求する意識は薄く、法令順守の意識も薄く、日本人のような法令遵守への美学や美意識はありません。日本で進化した儒教はとても崇高ですが、支那大陸や朝鮮半島の大陸儒教とはまったくの別物であると認識しておかないと、日本で進化した日本型儒教と重ねてみようとするととんでもない判断の誤りを犯すことになりますから注意が必要です。・・・・今回、尖閣の事件を起こした中国人酔っ払い船長の体当たり漁船は「すでに改造を施され、“事実の捏造”が始まっている」そうです。WILL[2010.12]で水島総氏が「海上保安庁の巡視艇二隻に体当たり攻撃を仕掛けてきた中国漁船(工作船)は、石垣島に連行されて来たときにはなかったはずの破損箇所が中国で公開された映像ではある。母国への帰還途中、まるで巡視船にぶつけられたように、舳先(へさき)部分をわざと破損させる工作を施したのだ。新華社が伝えた石垣港のトロール船と、中国に戻ったときの写真を見比べれば一目瞭然である。こんな姑息な宣伝工作すら、日本のメディアは殆ど報道しない。中国共産党にマイナスとなる情報は報道しないという、ジャーナリズム精神の喪失、堕落の極みである。」と寄稿していました。・・・・次に、2010年のノーベル平和賞を劉暁波博士が受賞した件で、中国共産党政権は、長期に亘ってノーベル賞委員会に圧力をかけ、発表後はノルウェーの駐中国大使を、尖閣で丹羽大使を呼び出したのと同様に、呼び出して抗議を行い、またノルウェーでは、中国の駐オスロ大使が、ノルウエー外務省に「不同意と抗議」を申し入れ、予定されていた政府間会合をキャンセルし、閣僚級の交流を止めたそうです。北京で予定されていたノルウェー人歌手のミュージカルまで中止に追い込んだそうです。ノーベル平和賞を人権活動家の劉氏が受賞したニュースは、中国国内では、一切の報道がシャットダウンされているそうです。CNNの報道などでは画面が突然に真っ黒になったりするらしい。ネットでもすぐに削除、劉暁波氏の受賞を祝おうとする関係者も拘束されたそうです。筆者/青草新吾は、ソ連のサハロフ博士が1975年にノーベル平和賞を受賞した際のソ連共産党の強い反発のニュースを思い出しましたが、当時のソ連共産党よりも今回の中国共産党の方が“えげつない”と感じました。中国共産党政府の、民主主義国家ではおよそ使わない下品な言葉遣いは今の北朝鮮と同じです。　今回の中国共産党の対応はソ連以下のナチス並みということを産経新聞2010年10月9日付で知りました。曰く「1935年にナチスが拘束していたドイツ人・オシエツキー氏の平和賞受賞に対し、ヒトラーは、40年に中立国のノルウエーを占領し、委員を全員逮捕した。」との記事がありました。・・・・中国人の伝統的な思考メカニズムについては、132[2008.5]から156[2009.4]にかけてシリーズで記述しましたが「中国人(漢人)や朝鮮半島の人々の喧嘩は、まず最初は罵り合い」で始まります。日本人と異なるのは、相手を罵ることよりも「周囲を囲む人々に“自分の主張”と“主張の正当性”をアピール」することが目的です。田中政権以降の日本政府と外務省はこの“最初の罵り合いの段階で黙ったままだから駄目”なのです。口汚く罵るのは日本人には向きませんが、事実関係は争ってでも明確にしておかないと、後世にツケを残すことになります。対中・対韓外交で、“事なかれ主義”で“事実を争わなかった”ことで、朝日新聞やNHKに巣食う活動家やシンパが発信したニセ証言や捏造記事が氾濫したまま訂正もされず、日本人そのものがニセ証言に騙された状態で、心理的な負い目を潜在意識に埋め込まれたままで歪んだ判断を下すことが多い実情を何とか変えていきたいものです。歪んだ判断によって使われるお金は、私ども国民が稼いで払う税金なのですから・・。
次に政治についてみてみます。2010年のノーベル平和賞が、中国の人権活動家、劉暁波博士に授与されることが決定したことについて、米国のオバマ大統領が「基本的人権は尊重されねばならない。中国政府は、すぐに劉氏を釈放すべきである。劉氏は、万国共通の価値を平和的に推進する勇気あるスポークスマンです。受賞を歓迎します」と、また仏国や台湾など多くの国が同様の声明と、劉氏の即刻釈放を要求しています。欧米のメディアは「中国共産党政権が、ノルウエーに対して露骨な圧力をかけて劉氏の受賞をストップさせようとした」と大きく報じています。日本政府や日本メディアの及び腰とは大きく異なります。・・・・中国に対して日本が持つ強みの一つは「日本が、法治国家であり、民主主義国家であること」です。それにしても反日活動家が推進する人権問題には熱心な社会党出身の仙石官房長官、岡崎トミ子国家公安委員長、社会民主党や辻元清美代議士、その他過激派からなる人権活動家たちは、何故声を上げないのでしょうか。所詮は左翼活動の道具として人権問題を悪用してきただけということなのでしょうか。朝日新聞やNHKの報道も同じです。・・・・・繰り返しますが、日本の対中外交の強みの一つが「法治国家であること」と「民主主義国家であること」です。今の官総理と仙石官房長官は、この二点を前面にだして欲しい。ところが、あにはからんや、管内閣は、体当たり中国人船長の釈放を「那覇地検の判断による」と那覇地検に押し付けました。そもそも「法と証拠で判断すべき地検」が「外交的判断を行うのは越権行為」を放置したままです。何かが狂っています。管総理と仙石長官は、法治国家の原則である三権分立を破り、ビデオ公開を阻んだり、情報操作しようとするなど民主主義の原点である国民の知る権利を無視していることにおいて、田中政権以降の宮沢政権などよりも「品質が更に一段と粗悪」といえます。・・・・一方で、中国共産党は実に用意周到です。平和ボケ日本人にとっては、とても厄介な存在です。ナチスの宣伝相が「ウソも1百回言えば、本当になる」とよく言っていたそうですが、今の中国共産党は正に「ウソを1百回言って、本当にしてしまえ」を実行しています。言論戦と情報戦の相手としてはとても手強い。尖閣問題でみると、平和ボケした日本政府との力量の違いが際立ちます。・・・今回の尖閣2010年事件、中国人船長による体当たり攻撃事件が起こると、中国共産党政府の新華社は「日本の巡視船が中国漁船を取り囲んでぶつかってきた」と事実と異なる捏造報道を中国国内で行い、その捏造報道が世界中に広まりました。この時点で「加害国なのに被害国に成りすまし」が行われています。そのためか、事件当初は、米国などでも「日本と中国はどちらもどっち」との報道が多かったようです。この時点で、日本政府は、見てみぬふりをしているだけで、事実関係を争っていません。争わなければ中国の報道を是認したことになってしまうのにです。捏造報道による被害国への成りすましの次は、中国は、国連の場を使って世界に向かって「すべての責任は日本側にある」と「被害者の立場を宣伝」しました。さらにその後では「遺棄化学兵器の処理に係る日本人を逮捕」と世界中に発表しました。世界の多くの方々が「日本は、そんなこともまだ処理せずに中国に放置したままなのか。中国政府が怒るのも判る」と感じたものと推定できます。しかしこの遺棄化学品兵器の処理は、145[2008.11]で前述しましたように、終わっていた話が蒸し返され、巨額の国税投入を行っている乱脈案件です。日本は降伏直後に全ての兵器を手続きに従ってリストまでつけて、国府軍とソ連軍に引き渡しており、放置したのは中国とソ連です。中国では、その後の内戦のために備蓄したり、ソ連軍が放置したものということです。、河野洋平が終わっていた話をわざわざ蒸し返した国益毀損の乱脈案件です。この河野洋平なるお方の国益毀損行動は札付きで、村山内閣の外務大臣として、事実関係を争うこともなく、朝日新聞などの捏造記事に追い立てられるように、いとも簡単に「日本に責任がある」と認めて、数千億円という国費投入が行われた乱脈極まる内容です。この河野洋平なるお方は、宮澤政権の時に官房長官として強制連行問題(従軍慰安婦)を事実も確認しないままに、その場しのぎの謝罪を行い、後々、今に至るも日本人の名誉を毀損し続けています。話を元に戻して遺棄化学兵器の件でも、日本側から外国人記者クラブや各国大使館員が各国で説明しない限り、世界の人々には、日本側の好意で国税を投入してまで関与していることが判りません。・・・中国の漁船が「舵を切って加速し、海保巡視船にぶつかってきた」という事実を真逆にひっくり返されて、被害国の日本が、いつの間にか加害国扱いされ、言論戦と情報戦で「ウソが本当になり」追い込まれていく、南京虐殺問題、教科書問題、靖国問題、強制連行問題(従軍慰安婦狩り)で繰り返されてきたパターンです。従来パターンと違うのは、従来は、中国や韓国に出向いて着火して回った社会党や新左翼過激派の日本人活動家の動きが、今回はなく、ニセ証言を取り上げての朝日新聞やNHKの捏造報道までは起こっていないことです。・・・・官内閣と仙石官房長官は、中国共産党様を刺激するからと事実を争わず、ビデオ公開に抵抗し、メディア報道界に報道自粛を呼びかけ、国益を毀損し中国共産党を利するような言動ばかりを繰り返しています。遠い将来において、毎年のように謝罪を要求される事件に変質せぬよう祈るばかりです。事実を争わずに謝罪して、日本国民に捏造歴史の重荷まで背負わせた宮沢内閣と河野洋平官房長官と同様、“国益毀損のニセ証言と捏造歴史の殿堂入り”は間違いなしです。宮沢内閣(官房長官が河野洋平)は、1992年に中国共産党政権が尖閣領有立法を行った際に、これといった抗議もせずに放置し、銭其センが回顧録で「天皇訪中を利用した」と記述したように、天皇皇后両陛下の訪中を一方的に政治利用されるという不作為大罪内閣でした。戦後最低レベルの品質粗悪な内閣だったということでは、“言いっ放しとやりっ放し”で自滅した小鳩政権や今の管・仙石政権と肩を並べています。中国共産党のチベット侵攻は、チベット人の手引きがあったといいますが、ソ連のように、中国の共産党一党独裁政権が崩壊し、様々な記録書類がオープンになれば、中国共産党を手引きした多くの日本人政治家や朝日新聞やNHKなどのメディア報道関係者があからさまに確認できる時代がくるかもしれません。不本意ながらも、中国共産党が用意周到に、数十年にもわたって準備してきた尖閣乗っ取り工作は「あくどいけれども実に見事」というほかありません。日本の政府や外務省がふがいなきことこの上なしです。・・・ポジティブに考えてみるならば、中国共産党の実像が見えてきた今ならば、日本はまだ間に合うので、是非とも挙国一致の態勢立て直しに期待したい。そのためにはメディア報道の公正さと公平さが求められます。そのメディア報道ですが、これまた反日日本人の巣窟になっていますから、日本人のメディアリテラシーを高めていく努力をせねばなりません。
最後に日本のメディア報道ですが、田中角栄以降の自民党政権と外務省に加えて、メディア報道の多くが“中国共産党”の“思考メカニズム”を理解しようとしていないことに失望を禁じえません。下術通り、朝日新聞やNHKなどの報道が海外メディアと比べてもいかにかけ離れて偏向しているか、今回の尖閣報道を通してもよく判ります。後世に大きな重荷を背負わせていく国益毀損の大罪ということでは、朝日新聞やNHKの国益毀損の罪は重いといえます。チベット報道で「朝日新聞やNHKなどが中国共産党のプロパガンダをそのまま垂れ流す」事例を132[2008.5]で前述しましたが、今回の尖閣報道でも、とても偏りを感じました。例えば、東京では「中国の尖閣侵略に抗議する2-3千人規模のデモ」が行われ、名古屋など全国の各都市でも行われ、世界中の主要メディアが実に熱心に取材し「中国の侵略に抗議」「日本が中国を糾弾」などと発信したようです。ジャーナリストの山際澄夫氏によるとロイター、米国からはCNN、 WSJ(ウォールストリートジャーナル)、欧州からはBBC、AP 、AFP(仏通信)等々で、中国の人民日報系の環球時報や、香港の鳳凰網なども配信したそうです。ところが何と、日本では、報じたのは産経新聞など少数で、朝日新聞とNHKは無視したままです。朝日新聞やＮＨＫは、反日デモや反米デモのことは、数十人規模であっても大袈裟に白髪三千丈で報道するのに、中国共産党の横暴に抗議する数千人規模の「日本人による紳士的でマナー良しのデモ」は恣意的に無視します。NHKはこれで日本の公共放送といえるのでしょうか？ 171[2010.4]で前述しましたが、NHKは少なくとも“放送法第三条の二”(対立する議論の両方を公平に報道すべし)を履行する義務があります。NHKもNTTやJRのように地域別企業に分割し、英国BBCのように国民審査を受ける制度に改革していくべきと考えます。放送法違反で放送法違反という受信者への契約不履行が続く今のNHKが受信料を請求する権利はないし、支払う義務もないと考えます。・・・・ミニ朝日新聞といわれる沖縄タイムズや琉球新報の報道事例について、沖縄出身のジャーナリスト、江崎孝氏によると「中国漁船突っ込み事件の後、9月21日に那覇市議会が、中国政府に対する抗議決議と、日本政府に中国側への毅然とした対応を求める意見書を全会一致で可決したが、翌日の沖縄タイムズの一面の殆どは、宮古島に寄港した米軍掃海艇に対する抗議の記事と、赤旗で拳を突き上げる平和団体の写真で、あたかも島ぐるみで米軍へ抗議しているような印象の紙面だったが、実際にはたったの20名程度の市民団体の行動だった。同盟国の適法な行為には声高に抗議集会を開くが、領海侵犯をしたうえ、尖閣は自分の領土と主張し国際法を踏みにじる中国の違法行為に対しては抗議の一声もでてこない。これが、連日沖縄の新聞をにぎわす市民団体の実態である。沖縄タイムズは、9月24日の石垣市の中山義隆市長が行った“中国船の突っ込み船長の釈放に対する抗議の記者会見”も、そして領海侵犯で被害を受け続けている県漁連が“政権与党の民主党県連に抗議声明”を出しても、10月3日に沖縄県の保守系団体が主催し約1千5百名が参加した“尖閣諸島を守れ！緊急デモ集会”も、これら一切を黙殺し、報道しなかった。沖縄には本土から移住してきた左翼活動家が多いが、沖縄タイムズは“地元出身者ではない御用学者”を引っ張り出してきて“識者の意見”として中国寄り論調を続けている。米軍基地に反対する集会は20名でも大きく報道するのにである。・・・・沖縄のことを沖縄タイムズなどの沖縄紙を通して理解しようとすると、大きな誤解の落とし穴に陥る。これが沖縄メディアの現実である。」と嘆いておられました。
共産党の情報操作が行われる中国では、反日教育を受け、情報操作をされた環境の中にいる大方の中国の方々からみると「日本が一方的に悪い」ような気になってしまうようなのです。中国研究家の宇都宮慧氏が中国のネットの書き込み事例をWiLL[緊急増刊_2010年11月号]で紹介していましたが、例えば「釣魚島は我々の物である。小さな日本船がやってきて、我々の船にぶつかったのだろう。」に至っては事実関係が完全にあべこべになっています。他に「日本人は本当に乱暴だ、中国の領土も占領しようというのか！全国の人民よ！立ち上がれ！日本製品を封殺しよう！日本製品の不買運動をしよう！」とか、「手を緩めず、気を緩めず、偉大なる抗日戦争をもう一度！」あるいは「我々の国力は日本を完全に撃破することができる。彼らはとても狂暴である。教訓を与えるべきである。」「清朝時代に占領された琉球諸島を返せ！」・・・等々。裏返せば、諸外国からみれば、中国共産党寄りの偏向報道が行われ続けてきた日本も似たような環境にあるのかもしれません。
日本と中国が「真の日中友好を促進する」ための一時的な外交停滞も致し方ありません。現に、小泉政権下では、激しい反日デモが行われましたが、日本企業の対中輸出は伸び続けました。中国にとっても今の日本企業の力量は必要だし、手腕なしの日本政府も金づるですから、深刻な対立は中国にも損害をもたらします。お互い様なのです。日本のメディア報道のように一方的に日本が弱い立場にあるわけではありません。中国共産党という目の前の権力に迎合しすぎると、長期の国民レベルの友好の方が阻害されてしまいます。「長期の真の日中友好」を阻害しているのは、「戦略的互恵関係」やら、「日中友好」という妄言です。前衆議院議員の西村眞悟氏がいうように「中国共産党政権とは、ナチスとコミンテルンと守銭奴の複合体」のようですが、目の前の現実として、経済的関係と交流を維持していくことで、中国の民主化を側面支援していくことが長期の視点からの真の日中友好を推進していく立場からは求められていると考えます。真の日中友好のために、日本政府が、米国のように、一党独裁の共産党権力との関係ばかりでなく、反権力の方々も含めた共産党以外の中国の方々との多面的なパイプを形成していくことを期待するとともに、筆者/青草信吾も、中国共産党の権力と、様々な中国の方々とは切り離して考えることで、「真の日中友好を望む一日本人ビジネスマン」として、機会ある毎に、日本や日本文化への理解を深めてもらえるように草の根的にささやかながらも微力を尽くしていくしかないと考えています。世界知らずで内向きで、しかも対立する意見の左に偏った報道ばかりを繰り返す朝日新聞やNHK、税金にぶら下がって公的債務をただ増やすばかりの不良な政治家と役人・官公労を「洗濯していく」ためには、まずは晦まされずに惺々著と真実と真理を探究するための言論活動を支援し、浅薄なメディア報道に左右されない“投票行動を通した民主主義”への積極参画の意識を高めていく必要があると今さらながら痛感しています。