136-1/2. 偏りがみられる日本の歴史学と獅子身中の虫

長浜浩明氏は「朝日新聞とは全体主義。戦前は右翼全体主義、戦後は左翼全体主義。その朝日新聞が火をつけて御用学者が”嘘を本当”と語る、続いてNHKなどの反日業者も一斉に吠え出す。」と全体主義的な言論封殺とニセ証言・ウソ報道に関わる御用学者の国益毀損行為を著書で揶揄しておられます。

国際的なビジネスの会食などではお国自慢をするのがマナーです。ビジネスでなくとも、右翼であれ左翼であれ、外国の殆どの方々は自国の国益を毀損するような自国の悪口は言いません。日本の反日報道三悪(朝日新聞・毎日新聞・NHK)や反日ニセ証言に連なる反日歴史学者は世界でも珍奇な存在です。これら反日姿勢のマスコミや歴史学者は結論ありきの政治ショーだった東京裁判が一方的に決め付けた平和に対する罪(日本が一方的に侵略した)を拠り所とします。しかし東京裁判を主宰したマッカサー自身が朝鮮戦争を経た後に「日本が一方的に侵略したのではなかった。主に自衛のためにやむなくしたもの。」と訂正しています。しかるにマッカーサーが訂正した後も、しつこく日本の平和に対する罪を言い続けているのが反日報道三悪(朝日新聞・毎日新聞・NHK)とその御用学者たちです。143で前述したイデオロギー上の善悪で騒いでいます。これらの人々は中国共産党の数々の侵略行為やチベット虐殺などでは声を上げません。明らかに偏向しています。民主主義の根幹をなす法の下の平等ではなく、学術的な真理探究からのことではありません。歴史認識とは安全保障の根幹ですから、事実と論証に基づく学術的作法が重要です。
英国エコノミスト元編集長/ビルエモット氏の提言「日本は歴史問題のために親密な同盟国や支援者を失う恐れがある。・・・そもそも問題の核心は極東軍事裁判が公正でなかったからだ。歴史問題解決の出発点は東京裁判のパール判事の意見書を銘記することだ。」を141と144で前述しました。日本が独立国として身動きがとれなくなっているのは、142で前述したファクタ・ディクタ(未検証の語られた事実)に基づく東京裁判史観との辻褄合せで「ウソの上塗り」を続けてきたからです。複雑な森羅万象の現実を前にしてのウソは辻褄が合いません。ローマ史研究家の塩野七生さんは近著*1で「ローマは紀元前390年頃にケルト人の占領から解放された。解放されたローマ人が優れていたのは(国家再建のための)“問題点を抽出する能力”と“優先順位をつける能力”だった。ローマ人は生存と安全保障の確保が最重要課題であると優先順位を決め、20年間脇目も振らずに片付けた。内政改革は後回しでかまわないと潔く割り切った。。・・・20年後、それなりの復興を果たし、国境もひとまずは安全になったローマは、紀元前370年頃から内政問題の改革を始め、ケルト人のローマ占領から凡そ1百年後の紀元前270年にイタリア半島を統一した。」と記述しています。GHQ占領から解放された日本との彼我(ひが)の差を感じます。日本は、拉致問題のように自国民が無防備な状態を放置したままで、自国の安全保障に関る現実検討から逃避してきました。
10月31日付更迭が発表された前航空幕僚長/田母神俊雄(たもがみとしお)氏の論文発表では、民主主義の根幹となる言論の自由、法の下の平等、組織人としてのTPO(時・場所・場合)に分解して議論することをお奨めします。先ず最初の言論の自由からは、反日報道三悪の朝日新聞・毎日新聞・NHKなどのヒステリック報道は民主主義への裏切り行為です。反論を許さない議論封殺で全体主義的な論調です。社会の公器としての公正さが微塵も感じられません。次に法の下の平等からは、処分を云々するのであれば、政府の方針に沿わない発言を行った官僚や国立大学の学者も同様に処分すべきです。最後に組織人としてのＴＰＯの点からは、筆者/青草新吾は田母神氏に苦言を呈する立場です。民間企業の場合には、私人として投稿する場合には会社名を付記しないのが一般的ルールですから、田母神氏もこの点の配慮が足らなかったともいえます。麻生首相は「立場が立場だけにまずい」と語っていました。その通りです。と同時に民主主義の立場からは、田母神氏に公的な証言の機会を与えて欲しいものです。民主主義大国の米国では、元GHQ総司令官のマッカーサーが1951年4月にトルーマン大統領によって更迭された後に証言を行っています。1951年5月の米国上院軍事外交共同委員会でマッカーサーは「確信犯的に戦争を進めたドイツと異なり、日本は(民主主義年齢12歳で)未熟であったために戦争という過ちに進んだ。・・・・(ドイツと異なり)日本の場合には、大部分が安全保障の必要に迫られて戦争に飛び込んでいった。」と証言し、東京裁判で決め付けた平和に対する罪(日本が一方的に侵略した)を訂正したそうです。この訂正を朝日新聞や反日歴史学者は無視しています。歴史問題では“学術的な事実に基づく検証”そのものが否定されているところに、日本の歪んだ現実があります。
慰安婦問題でニセ証言を行った吉田清治氏は、1983年にニセ証言の偽書[私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行]を世に出してから15年後の1998年に「人権屋に利用された私が悪かった」とニセ証言を反省する意思表示を行ったそうです。同氏は1947年に日本共産党から下関市の市議で立候補された経歴をお持ちですから日本共産党もニセ証言に絡んでいたのかもしれません。このニセ証言を朝日新聞はセンセーショナル報道を行い、御用学者が「嘘は本当」といい、NHKなどのマスコミ業界が一斉に騒ぎたてたことで日本の国益が大きく毀損されることになっていきます。世界オンチで謝罪癖の政治家が更に悪化させました。宮沢内閣時、1993年河野談話の軽率発言と1994年に発足した自社さ政権の村山富一首相の国税投入(1千億円)で、世界中から「政府が認めてカネを使うのだから事実に違いない」と認識されてしまい、「事実と認めた以上はカネ払え」と日本以外の世界ではよくある便乗の動きも広がり、中国共産党の反日プロパガンダで利用され、外務省の無為無策が重なって2007年には同盟国の米国下院で対日非難決議までされるという日本にとっては手痛い日本外交の失敗事例となりました。ドイツでは戦争犯罪者を裁く法律がありますから、気安くニセ証言する者はでてこないし、戦争犯罪ニセ証言は皆無と聞きます。反対に戦争犯罪者を訴追する法律がない日本では、多くの戦争犯罪ニセ証言が出回っています。戦争犯罪者を裁く法律がないことから、証言を行っても訴追される恐れがないことから、気軽にニセ証言を行ったり、朝日新聞に代表されるニセ証言を事実として扱うウソ報道がまかり通っています。
東京駅八重洲口や上海の中国銀行ビルなどを手掛けた長浜浩明氏は著書の「文系ウソ社会の研究」*2で、慰安婦問題とは「事の発端は日本発のウソであり、日韓友好を望まない勢力の嘘から始まった。日韓友好を阻止し、妨害したのは朝日新聞などのマスコミ業者、ソ連崩壊で自己破綻した社会党と共産党、進歩的文化人、左翼や人権団体等であった。」と記述しています。ニセ証言をウソの上塗りで流し続けた朝日新聞やNHKについて「朝日新聞は、吉田清治が自白本に綴った”私は済州島で慰安婦狩りを行った”とのニセ証言(フェイク・ディクタ)を、検証もせずに直ちに事実(ファクタ)として宣伝し始めた。多くの御用学者が検証もせずに検証された事実(ファクタ)の如く断定し、多くの日本国民が“慰安婦＝強制連行”というイメージを固定化させていった。・・・しかし吉田清治のニセ証言は、当然のことながら被害当事者であるはずの済州島の韓国住民のすべてから”そんな事実はなかった。何が目的でこんな作り話を書くのですか？”と全面否定された。現地で証言が否定されていたにもかかわらず、“朝日新聞やNHKなどは事実を封殺して執拗なキャンペーン報道を続けた。・・・・ベルリンの壁崩壊で左翼の焦燥感が最高潮に達していた1989年には青柳なる日本人女性が訪韓して日本政府に対する訴訟原告団のメンバーを探し回っていた。名乗り出た“元慰安婦”の文玉珠さんには重要な事実があった。東條首相の月給が8百円の時代に、何と二年三ヶ月の慰安婦稼業で2万6千円に加えて朝鮮への送金5千円という大金を稼ぎ出していた。しかも戦時郵便貯金の返還訴訟もおこした。強制連行されて性奴隷にされた人にこんな貯金ができたはずがないではないか。朝日新聞やNHKなどはこの重要事実を一切報道しなかった。・・・河野洋平が謝罪声明をだすと今度は米国に飛び火した。2000年に米国で訴訟が起こった。6年の審理を経て米連邦最高裁は2006年に原告の訴えを棄却した。ところが2007年に日系二世のマイク・ホンダなる議員が朝日新聞の記事をベースに対日非難決議案を提出した。・・・河野洋平よ、どうして人は此処までの嘘つき、売国奴、破廉恥漢、偽善者になれるのだろうか。・・・河野や石原さんにお願いしたい。あなた方に日本人としての矜持(きょうじ)が残っているのなら。恥を知るなら、孫子が可愛いと思うなら、日本の安全を願うなら、世界に向って真実を公表し、虚偽で日本人の名誉を傷つけたことを詫びたらどうか。そうすれば愚かな年寄りとして後世に伝えられることはあっても、誰もあなた方を売国奴とは呼ばなくなるだろう。」と訴えています。ウソの上塗りをした河野談話の罪の重さについては、政治ジャーナリストの花岡信昭氏は正論2008年12月号で「日本政府の膨大な調査からも日本軍による慰安婦の強制連行という事実はでてこなかった。それを1993年に宮沢政権が総辞職の5日前に行った河野談話は、韓国との目先の政治取引で”あったことに”してしまったのだ。当時の官房副長官、石原信雄氏は、後日談で“韓国側からこれで終りにしてしまうから”との政治取引を持ち込まれて応じたもの。”と裏話を語ったことがある。河野談話によって、あの戦争を戦ったわれわれの父祖たちが慰安婦強制連行の首謀者であると断じられ、日本人の精神性が卑しめられたのである。これは国家、国民に対する冒涜以外のなにものでもない。従軍慰安婦問題によって、性奴隷、慰安婦狩り、といった言葉が生まれ、国連では河野談話を根拠として人権委員会の報告が1996年と1998年に二度だされた。米国では韓国や中国のプロパガンダ団体の運動を受けて米国下院は対日非難決議を行った。・・・国の行く末を“諸国民の公正と正義(憲法前文)”という他力本願に委ねてしまったツケが、戦後半世紀以上たった今でもついてまわっている。」と寄稿しておられました。
ニセ証言を悪用した朝日新聞などのニセ報道は南京事件でも明らかになっています。南京事件でニセ証言が明らかとなった舟橋照吉氏は「(南京虐殺でニセ証言が判明した)東史郎や赤旗の記者に説き伏せられて嫌々でやったこと。やりたくなかった。」と後にニセ証言を認めたそうです。きっと根は正直な御仁なのでしょう。ちなみにニセ証言は1991年に京都で行われた政治集会(社会党・日教組・部落開放同盟)で最初に発表されたとのことです。また中国共産党がプロパガンダで使う曽根一夫氏は経歴詐称が明らかとなったことから、曽根日記そのものが偽書であることがばれてしまいました。その他東京裁判の平和に対する罪(一方的に日本が悪い)に悪乗りした報道は多々あるようです。朝日新聞の毒ガス報道では国税投入で日本国民の税金から中国に多額の資金が流れることになりました。ちなみに朝日新聞は、産経新聞の検証によって暴かれたニセ報道[旧日本軍の毒ガス使用はウソで実は単なる煙幕だった]の訂正をせずにダンマリを通しているそうです。今や歴史問題は中国共産党が日本から資金を巻き上げる手段にもなっています。目立つ反日歴史学者は東大卒と早大卒が目立っています。東大や早大の史学研究筋がニセ証言とウソ報道の発信源になっているようです。
朝日新聞の御用学者について上述の長浜浩明氏は「続 文系ウソ社会の研究」*3で、上述朝日新聞の毒ガス・ニセ写真報道でウソをついた一ツ橋大学・藤原彰教授(東大卒)の事例、ベトナム高官もあっさりと海外援助目当ての作り話であると認めたプロパガンダに騙された吉田元夫教授(東大卒)並びに検証もせずに日本の戦争犯罪として報道した毎日新聞の事例、摂南大学教授時代にスマトラ虐殺説のウソを繰り返した東大卒の倉沢愛子教授http://www.tamanegiya.com/kurasawaaikonouso19.11.26.html(今は慶応大学教授？)・・・等々、反日マスコミ業者の朝日新聞、毎日新聞、共同通信、NHKに連なる御用学者の事例を引用しておられます。「文系社会では、欠陥虚偽本でもリコール対象にならないのだから気楽なものである。倉沢愛子の歴史捏造にネタを与えたスマトラ虐殺ニセ報道の発信者である早稲田大学の後藤幹一教授(今は慶応?)のように平気で歴史の嘘を書く男は、理系社会では教授になれない。・・・・理系基準から判断すると学者ではない。学者でありながら検証を怠り、倉沢愛子のように又聞きに尾ひれをつけ、想像で書いている。・・・・彼らは学者として必須の歴史的文化的常識を弁(わきま)えず、史料検証能力も無く、自分で調べることもなく、相手の言うことを鸚鵡(オウム)返しに語ることしか能がないようだ。・・・・」と述べておられます。朝日新聞と御用学者について「聖書の時代から今日に至るまでペテン師が登場し“嘘をつく”“騙す”という明確な目的を持って行動してきた。何といっても20世紀最大のペテン師は、右翼と左翼の全体主義者であった。日本は騙され、戦争までして消耗し、間隙を縫って共産主義者は勢力を増大させた。・・・日本では朝日新聞が中心的なペテン師の役割を演じてきた。満州事変以降の朝日新聞は、軍国商業新聞の頂点に立ってウソを流し続け、戦後はGHQの検閲と言論統制の頂点にたって自虐史観を正当化するためのウソを流し、独立後は左翼商業新聞としてソ連、中共、北朝鮮などの共産党が発するウソを流し続けてきた。朝日新聞が愛用した戦後の御用学者・文化人は、大内兵衛、向坂逸郎、大江健三郎、羽仁五郎・・・」と記述していました。
ドイツのように戦争犯罪人を訴追する法律があれば、これほどまでにニセ証言やニセ報道は出回らないのではないかとの長浜浩明氏の指摘は正しいと考えます。自白といえども当時の国際法や日本の法律に反して戦争犯罪を犯した者が訴追されることもなく、朝日新聞などで英雄扱いされる現象は辻褄が合わない、非常識な現象です。まして戦争犯罪自白者(ニセ証言者)を英雄扱いする朝日新聞の行為は反社会的でモラルに反するものです。人文系、特に歴史学に巣食う予断と偏見で検証もしないような知的に不誠実な学者は、145で前述したGHQのニューディラーが推進したWGIP(War Guilt Information Program)が源流といえそうです。GHQの支配下で多くの一流学者が追放されると同時に、国立大学では共産主義シンパの勢力が拡大しました。GHQ言論検閲にスパイとして参加して高給を得た学者もいたようです。反日日本人の源流は、東京裁判史観とGHQの過酷な検閲と言論統制の優等生だった朝日新聞やNHKなどマスコミ業者と日教組教育です。尚、全国5紙の中で朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、読売新聞の4紙は、GHQの検閲[検閲基準30項目＋適宜]と言論統制の下で戦後のスタートを切っていますが、産経新聞は実質的な発足が1958年であったためGHQの洗礼を受けていない唯一の全国紙だそうです。“三つ子の魂、百まで”と言いますが、少なからぬ海外生活経験者が“海外の新聞と比べると日本の全国紙の中では産経新聞が最も普通の新聞に見える”というのも、戦後のGHQ検閲に晒（さら)されなかった三つ子の魂の賜物なのかもしれません。
以上、生産財営業に及ぼす影響予測のために、132以降で[外的環境の分析で中国]をテーマとし、その中で139以降は中国共産党が行う[歴史プロパガンダ]に呼応する日本国内の反日日本人の系譜を記述しています。次頁では、日本のアカデミズムの問題について記述します。

*1:「ローマから日本が見える」塩野七生著 ISBN:9784087463477

*2:「文系ウソ社会の研究」長浜浩明著　ISBN:9784886563224

*3:「続 文系ウソ社会の研究」長浜浩明著 ISBN:9784886563231