青草新吾の惺々著考 glocaleigyo

エコシステム型の生産財営業でイノベーション共創と好社会を目指す。

2012-09-08 187-1/2 「生存のために戦う」を忘れてしまった社会

韓国による竹島慰安婦、大陸中国による尖閣諸島大津市教育委員会による校内犯罪野放し、・・・戦後日本、特に1975年以降の“政治家・官僚の不作為”による“次世代へのつけ回し”を止めねばなりません。

187-1/2.Aspects:「生存のために戦う」を忘れてしまった社会

今年の2012年8月は、戦後、特に1975年(昭和50年)以降くらいからの政治家統治行政機構不作為のツケが集中的に表面化した・・という点で歴史的でした。・・・2012年8月10日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が突然に竹島上陸を決行しました。日本政府と外務省は歯止めをかけることができていませんでした。・・・2012年8月15日は午前と午後で二件。まず午前大津市教育委員会校内凶悪犯罪放置事件と被害生徒見殺し事件で時の人となった大津市教育委員会澤村憲次教育長が襲撃されました。澤村憲次氏は「いじめられる側にも問題がある」と繰り返しておられたお方ですから、このお方の理屈からいえば「襲撃される私にも問題がある」ということでしょう。今度は自分に返ってきたわけです。・・・さらに午後、香港の“保釣行動委員会”と親中共系のフェニックステレビの記者が乗り込んだ抗議船から7名魚釣島不法上陸しました。・・・・これら三つの事件共通しているのが、“生きるための戦いを放棄”した“1975年以降政治家役人”による“不作為”の結果、“加害者(攻撃者)がのさばり”、“被害者(被攻撃者)にシワ寄せ”という情けない状況です。・・・・国際社会では「事実に反する事については"当事者が自分から事実を争う”ことをしないと、言われっぱなしの場合には“争わない事実真実として扱われる”」という原則があります。そしてまた「生きるための自衛の戦い正当」という原則もあります。141[2008.9歴史問題で英国人の提言]、142[2008.9歴史問題でパル判決]、144[2008.10米国人による東京裁判批判]で前述したような“占領軍による日本弱体化計画”の象徴ともいえる今に続く占領軍憲法、この占領軍憲法歴史認識の歪みによって“生きるための戦い”を教えなくなった教育現場、戦わなくなった統治行政機構のあり方、これらが問題の根源のような気がします。・・・・事実を争い真実を知ることでより正しい判断を実現することは、民主主義社会の大原則です。科学技術ビジネスも“事実に基づく判断”が出発点です。“事実を争う”ことで真実と真理を見出そうとします。真善美、つまり事実の全体から真理を見出し善悪の判断を加え、長期的により発展的な結果を実現するための努力を怠ってはなりません。
本頁で取り上げる竹島尖閣の領土問題二件と大津市教育委員会校内犯罪放置事件共通するのは、 西欧社会では常識の“天は自らを助ける者を助ける”(Heaven helps those help themselves)とか“戦って生き延びる”という人間社会の普遍的な現実が、消し去られていることです。領土であれ教育であれ、何よりも“自分で守り抜く決意行動が必要です。領土問題では抑止力としての武力も必要です。・・・台湾出身の金美齢さんがWILL-2012.10月号で「戦うことを教える教育を」と題し「憲法9条や前文よろしく、“他国(他人)の公正と信義によって、自分の安全が保障される”とか、“戦いを放棄”すれば“平和が保たれる”などと教えて夢ばかり見ていたら、自分の身一つ守れないのです。・・・戦うことを避けて、その場を穏便にやり過ごしてしまえばいいという考えが社会全体に蔓延すれば、集団の中にいじめ吊るし上げ跋扈(ばっこ)することになります。・・(以下続きは下術にて)」と寄稿しておられますが全くその通りです。「憲法9条と前文こそが“日本を駄目に”してきた“根源の一つ”」であることが分かります。本頁で取り上げた三案件に関し、筆者/青草新吾の知見と所見を以下に述べさせて頂きます。
第一が、領土問題で竹島、その真因としての歴史問題です。イミョンバク(李明博)大統領に対し、韓国国内でもやりすぎだとの批判が出始めると「竹島訪問は“慰安婦強制連行問題対応しない日本政府”への懲罰だ」みたいな言われ方を国際社会でされてしまいました。日韓関係はこの慰安婦問題を整理しないと、うまくいきません。・・・・“事実を争わず”に、密室の交渉で“その場凌(しの)ぎの対応”を繰り返してきた外務省政府、特に小沢一郎氏が推した宮沢内閣、その官房長官だった河野洋平氏と加藤紘一氏。特に河野洋平氏には「事実としての証拠がどこからも出てこなかった慰安婦「強制連行」問題で、嘘のねつ造話を何故に韓国側に事実として認めてしまったのか?」との国会喚問を求めてしかるべきと考えます。それだけの国益毀損(きそん)売国行為をおこなっています。・・・そもそもこの慰安婦問題にしてからが、「火付け人すべて日本人」です。韓国から出てきた問題ではないのです。平和ボケした頭でっかちの進歩派とか人権派と称する日本人が「国内の争い国外でやり返す醜悪事例です。下述の通り日本国内で相手にされない進歩派とか人権派団体が、韓国に出かけていって着火し火に油を注ぎ続けてきた、そのことに「自民党政府外務省国益のため事実を争う戦いから逃げ回ってきた」結果です。自民党外務省が罪深いのは「国内発表ウソをついてきたこと」です。・・・日本国民の名誉に関わることを“密室談合”に慣れた政治家や外務省が「事実を争わず、その場しのぎでやり過ごしてきた」ことでゆすられ、たかられています。今の世代が終止符を打たねば、未来永劫、子孫末代まで、ゆすりたかりの外交カードで使われ続けることになります。
慰安婦「強制連行」問題とは、145[2008.11 「歴史学獅子身中の虫」]で前述したように、日本共産党から下関市議に立候補された経歴をお持ちの吉田清治なる方のウソだらけの駄本(「私の戦争犯罪朝鮮人強制連行」)が出発点でした。このお方は国内向け本を書いたつもりだったようですが、NHKの報道や“朝日新聞捏造(ねつぞう)報道”などに人権派や進歩派の韓国訪問と火火付けが加わって“国内よりも韓国で騒ぎが大きく”なっていきました。上述の吉田清治なるウソ証言をされたお方にも多少の良心が咎めがあったようで、吉田清治なるご本人は1998年に「人権屋に利用され私が悪かった。本の内容はフィックションだった。」と反省の弁を述べられたようです。しかし後の祭りでした。同氏の駄本(「私の戦争犯罪朝鮮人強制連行」)の検証もせずに、報道した朝日新聞NHKは「誤報だった。申し訳ない。」と訂正報道をしていません。特に朝日新聞は、異常なまでにねつ造報道を繰り返したのですから罪は大きい。自動車や家電だったらリコールものです。報道には品質保証の考えなど皆無のようです。朝日新聞の捏造(ねつぞう)報道の内容は145で前述しました。東京駅八重洲口を手掛けた長浜浩明氏は「日本の文系社会では、ニセ証言を検証もせずに報道し、ウソだとわ分っても訂正報道をしない。そのことが未来世代にどれだけ重荷を残すことになるだろうか!?」と著書「文系ウソ社会の研究」ISBN:9784886563224と「続文系ウソ社会の研究」ISBN:9784886563231で詳細な調査を行い、ニセ証言や捏造報道の氾濫に嘆いておられました。・・・慰安婦問題は、日本国内では「ニセ証言」があからさまになったことで下火になりました。しかし日本人反日活動家はその後も執拗に韓国国連米国で「ウソも100回言えば本当になる」と活動を続け、今や、国連人権委員会では事実を争わなかった河野洋平談話決定的な証拠とされて「歴史的事実として記録」され、そのことで2007年には「米国下院・慰安婦性奴隷への対日非難決議」までされてしまいます。米国下院の対日非難決議では、少なからぬ日本人が抗議をしたようですが、抗議を受けた米国政治家の多くは「だって日本政府の河野洋平事実として認めてるじゃないか。文句を言うのは日本国内で訂正してからにしてくれ」との反応だったようです。 米国人からみれば「歴史的事実だと認めたのは、自民党河野洋平宮澤喜一内閣」なのだから、歴史的事実でないのであれば「何故“河野談話を正す”ことをしないの?」ということで、これは道理です。自民党も外務省も今からでもよいので「河野談話の最後で述べた“調査継続”を続けた結果、歴史的事実はみつからなかった。」と訂正すべきです。繰り返しますが、この慰安婦問題は、すべからく日本人が火に油を注いできました。最初の小さな着火がニセ証言のウソ駄本を書いた吉田清治なるお方、これを韓国に持ち込み火に油を注いだのが、捏造報道を繰り返した朝日新聞朝日新聞植村隆なる記者、朝日新聞捏造報道に加担した中央大学吉見義明氏、「親にキーセンに売られた」という金学順なる韓国女性を本人の証言を捻じ曲げて「強制連行の被害者」に仕立てあげた福島瑞穂(当時社会党/現社会民主党)、韓国では報道もされなかったこのお方を大騒ぎで報道し、韓国の反日団体への取材で刺激を与え続け、反日団体のシンボルに担ぎ上げた朝日新聞、これらのありもしなかった“強制連行の捏造話”に、“謝罪して頭を下げた自民党幹事長の河野洋平”、総理大臣だった宮沢喜一加藤紘一。このお方たちは、韓国政府から「認めてくれればこれで終りにする。二度と問題にしない。」と囁かれて「これで終わりになるならウソでも認めましょう」とやったらしいのですが、“河野洋平事実として認めた”そのことだけが世界中に宣伝されて、もう一方の“韓国はこれで終わりにする”の方は何も発表されませんでした。河野洋平とは“間抜けな政治家”の見本です。書面で残してもいないようですから、国益のために頑張るという使命感のかけらありません。・・・義憤を感じた多くの日本人、韓国人の方々の事実究明もあって、「強制連行は捏造だ」との判断が大勢となり日本国内では下火になって忘れられてしまいました。しかし、上述通り、国外では、福島瑞穂氏と同じ弁護士仲間の戸塚悦郎なる反日NGO活動家の方などは“日本では相手にされなくなった。それえならば”と、今度は国連に何度も出かけていって、しかもセックススレイブなる攻撃言葉を発明し、国連人権委員会に「日本帝国軍のセックススレイブだ」と執拗に訴え続け、国連人権委員会も膨大な提出資料、(“河野談話で認めた”ことが決定的事実とされ、吉田清治氏の駄本や、朝日新聞の捏造記事で誇張された。)から、特別報告書をまとめ、戸塚悦郎なる反日活動家のセックススレイブなる造語まで登録されてしまいました。このことが2007年米国下院の「対日非難決議」へとつながっていきます。・・・・・・日本の未来世代に“事実ではないウソから背負わされた重荷”を残さないためにも、一連の騒ぎの火付け油となった朝日新聞が「軍隊による慰安婦強制連行は実は誤報でした」と訂正発表し、その場しのぎの間抜けな対応で子孫末代まで、未来永劫の汚点を残した「河野談話」の張本人、河野洋平宮沢喜一加藤紘一、を国会に証人喚問し「国民に謝罪」させ、日本政府が新たに「河野談話にあった“調査継続”の結果、強制連行やセックススレイブなる事実はなかった。」と世界に向け英語で発表すべきです。でないと、未来永劫、「韓国から日本へのゆすり、たかり、のネタ」として使われ続けることになります。当時を知る日本人のみならず韓国人も多くの方々が言われるのは「当時慰安婦合法だったし、問題の核心にある慰安婦の“国家による強制連行”などなかった」ということです。当時を知る方々は殆どそうおっしゃいます。であれば、謝罪補償必要なしです。当時の慰安婦警官の初任給の3倍以上を稼いでいたそうですし、韓国側調査でも、文玉珠なる慰安婦のお方家一軒が5000円の時代に“26000円もの郵便貯金”をお持ちだったということからも、大分話が違うようだ、ということが分かります。
いずれにしても“戦後の「日韓友好」なるもの”が何ら成果を上げていないことが明確となりました。イミョンバク(李明博)大統領は「汚職容疑いずれ逮捕される」のではないか?といわれていますから、最後の悪あがきの“愛国ショー”といえばそれまでですが、日本国もこんな利用のされ方では国際社会で立つ瀬がありません。・・・植民地時代には現在価値で9兆円とも言われる投資を行い、敗戦後には、西欧の植民地撤退のように破壊したり、投資回収を要求することもなく、そのまま権利放棄したこと、民間でも多くの日本国民が私的財産を信頼できる朝鮮人に預けて日本に引き揚げたものの、預けた財産はそのまま預けた方々への私的財産になり代わったこと、戦後の日韓条約では、当時の外貨準備18億ドルの内から、5億ドルを資金援助したこと、すべてお構いなしです。・・・日韓友好と表の綺麗ごとを言いながら「日本を理解してもらう」ことよりも、事なかれ主義で「間違ったことでも“仕方がない”と日本国民の名誉と国益のために事実を正そうともせずに受け入れてきた自民党政権や外務省不作為」の結果だし、鳩山内閣管内閣が左翼的に日米同盟を壊そうとしたことの負の積み重ねの結果です。・・・遅きに失したといえ、今からでもよいから、未来永劫、子孫末代までもが“ゆすられないよう”に、“事実を争う議論”を開始すべきです。上述通り、国際社会では「当事者が事実をめぐって争わない限り、“争わない事実は真実”として扱われる」という原則がありますから、国際社会で“事実を争う”べく反論してこなかった歴代の自民党政府と外務省責任は重い。この点を身綺麗にできない自民党解党して出直すべきではないでしょうか。自民党のコピーとなった民主党も同様です。
二つ目に、大陸中国との外交で尖閣諸島問題です。多くの日本国民が、日本を駄目にしてきたのが“自民党の政官業癒着(規制で儲けた団体が、儲けの一部を政治家と官僚に配分する)”だということに気づき、改革のため政権交代への一票を投じました。その国民の期待見事なまでに裏切ったのみならず、日米同盟を壊そうとした民主党鳩山・管内閣の失策と失言による責任はとても重たい。・・・この尖閣諸島領有問題も根底にあるが歴史問題です。大陸中国を統治する中国共産党尖閣諸島に関し「日本が日清戦争のどさくさ盗みとった」という認識です。しかも日本の外務省高官の中に、孫崎なるお方もそう主張しておられたらしいから外務省という組織はどこの国の役所なのか?・・・これまた慰安婦強制連行と同様に「日本人が火付け人」ともいえる側面がありそうです。拓殖大学教授の下條正男氏はWill-2010.10で「中国の根拠井上清駄本」と題し「中国側の歴史認識では、“中国の領土であった尖閣諸島”を1895年に“日清戦争の最中に日本が奪った”ことになっている。この主張は井上清駄本(「尖閣列島」)で“尖閣は台湾の一部”であり、“台湾は中国の一部”なのだから、よって中国領だ、と書いた。大陸中国共産党はこの駄本を根拠にした節がある。・・・しかし古来から尖閣諸島台湾領だったという証拠はない。証拠もないのに井上清は駄本でそう書き、中国側の論拠になってしまった。・・・そもそも尖閣諸島と台湾の間にある綿花島などが台湾の基隆に編入されたのが1905年だった。台湾の一部が中国大陸側の領土となったのは1684年に台湾の南端に台湾府が設置されてからである。1744年の台湾府図にも尖閣諸島は描かれていない。1793年の海国聞見録でも同様だ。この事実は、1895年日本政府尖閣諸島日本領として編入した際、尖閣諸島無主の地であったことの証左となる。・・・・“固有の領土”とは、それ以前にどこの国にも属したことがない“無主の地”を言う。日本は1895年に“無主の地だった尖閣諸島”を国際法の手続きに則り日本領とした。その尖閣諸島で“豊富な石油資源がある”と発表されてからいきなり“中国領だ”と言い出すのは無茶だ。・・・・それにしても日本政府は“中国側に領有権の主張を取り下げさせる基本戦略”があるのだろうか。」と嘆きながら寄稿しておられました。筆者/青草新吾は台湾訪問で得た知見を180[2011.4]で記述しました。今この本頁で追加しておきたいのは「台湾には古来より、原住民の方々が居住しておられた」こと、及び「台湾北部に最初に進出したのはイスパニア(西国)。その後に蘭国が1642年に西国を追い出してゼーランティア城を築いた。淡水河台湾海峡に流れ出る河口にできた港町の淡水には今も“紅毛城”が残り、ヨーロッパの面影を残している」ことです。この世界史として世界が確認できる事実からも「台湾古来より中国の一部だった」というのは無理があります。・・・・今回の香港活動家の違法な領海侵入尖閣諸島魚釣島への上陸、その後の強制送還に関し、日本政府と外務省はまたぞろ「法の下の平等」をないがしろにした対応をとってしまいました。世界に対して法治国家としてはあるまじきとても恥ずかしい行為繰り返しました。筆者/青草新吾は、外交の現実的判断として、今は「大きな問題にせずさっさと火消しをして終り」にする外交方針までは、それはそれでベターな判断であったのだろうと考えます。だから入管法違反で「自費で強制送還」するまではベターな判断だったと思います。しかし明らかな犯罪者、つまり14人の中の数名、巡視船にレンガを投げつけて日本国財産に損傷を与えた者に対し、日本人ならば摘要される“公務執行妨害”や“凶器準備集合罪”“器物破損罪”を不問としたのは“法の下の平等”に反する2008年北京オリンピック聖火リレー長野一帯無法地帯化した際、当時の福田政権日本人ばかりを取り締まって中国人の無法行為を取り締まらなかったという132[2008.5/取り巻く環境で中国]で前述した事例と相通ずるおバカ統治です。しかも「海保の判断」と責任をなすりつけてしまうところは卑怯きわまりない。2004年小泉政権と同様の措置というのは詭弁で似て非なるものです。当時の小泉政権では「小泉首相国民に向かって説明」を行っています。是非はともかく「小泉政権政府の説明責任は果たしていた」点、国民に対する姿勢まるで違う。そもそも自民党政権時代から、外務省と日本政府は尖閣列島では「日本人を取り締まって、違法操業をするチャイナ漁民は野放し」という法治国家にあるまじき無責任ぶりです。
三番目に、大津市教育委員会澤村憲次教育長が襲撃された事件。・・・筆者/青草新吾は、民主主義社会では言論で戦うべきですから、いかなる理由があろうと暴力は許されないと考えます。ですから、今回の襲撃事件はやり過ぎです。・・・・しかし一方で、安全な場所であるべき学校で、暴行傷害恐喝強要その他重大な人権侵害行為などの凶悪犯罪をを“いじめ”と言いかえて、放置してきた澤村憲次教育長らの行ってきたことは職務怠慢以上に、人間の道を踏み外しています。凶悪犯罪をいじめという教育問題にすり替えて何もせず、不作為で放置した責任は重い。不作為業務怠慢です。筆者/青草新吾は新聞の社説はあまり読まないのですが、産経新聞2012.8.21付の社説の見出しと内容には深い賛同を覚えました。曰く「一連の事件、報道の中で気になるのは、教師経験者評論家たちの論評が、いかに常識外れかということである。・・問題の本質は、児童・生徒の安全も図れない学校にある。加害児童・生徒こそ矯正もしくは排除されるべきである。被害者に負担を押し付けることは本末転倒だ。・・・学校間競争など煽るからなどと指摘する人もいる。しかし、成績を上げるべく競争の中で努力するのが社会一般の姿だし、その際に不都合を隠せば責任を追及されるのが企業社会の常識である。努力しない子供“個性”として放置したように、運動会での順位付け“平等”の名で追放したように、公教育界は、独自の論理を生んだ閉鎖社会である。その弊害を除去するための教育委員会制度だが、大津市では全く機能しなかった、と言うしかない。」との論説は全くその通りであります。・・・またプロ棋士出身で東京都教育委員を務めた米長邦雄氏はWILL 2012.10号で「教育委員は、都の場合、月に数十万円以上もの給料をもらえる職務です。・・・大津市教育委員会の場合、“自分たちは教育行政を担い、学校現場を守る責任がある”との考えが欠落していたのではないでしょうか。・・・大津市の事件は“自殺の練習をしろ”などという命にかかわるものだった。そこへさらのい金銭の要求が絡んできたとなると、もう立派な犯罪です。・・・子供に健全な教育を行うためには、健全な教育ができる環境を整えなければなりません。」と寄稿しておられましたが同感です。また上述の台湾出身の金美齢さんのお言葉の続きですが「“一対大勢のいじめ”は“卑怯みっともないこと”であることを繰り返し教えること、犯罪の域にまで達しておれば警察に引き渡すこと、一方で、いじめられる側には“何としても戦って生き延びろ”あるいは“戦わずして自分は守れない”そして“どういう武器を持って、どう戦うか”ということも教えてあげること、が必要」と、そして「敵を知り己を知り、そのうえでどう戦うべきか、状況をどう回避すべきかを考える。国だけでなく、個人にも“抑止力”と“危機管理能力”が大事なのだから、子供たちにもこのことを教えてあげるべきです。」と述べておられますが、全くその通りだと共感致します。
以上、韓国の竹島、根源の慰安婦問題、尖閣諸島問題の根源にある歴史問題、大津市教育委員会の「校内犯罪・黙殺事件」に共通していえることは、“加害者をのさばらせて、被害者にシワ寄せする”日本の行政の傾向、その言い訳の根拠にされてきたのが憲法9条ということです。競争社会という現実の中生き延びていく手前どもビジネスマンは、「敵を知り、己を知ったうえでどう戦うべきか」に磨きをかけ、“日本を改革するための投票行動”をより活性化していくために努力をしていかねばなりません。日本国低迷の主な原因の一つに、統治・行政機構が本来の機能を果たしていないという現実があります。世界を見渡すと日本の統治機構異様です。合衆国の米国、連邦制英国ドイツなど、陸中国共産党一党独裁ではありますが、中央政府と地方政府の役割構造は、基本的には米国の合衆国に近い日本のみが、明治以降の官僚統治が、太平洋戦争で軍官僚を中心とした中央集権が極端に進み戦後もそのまま、いや更に中央集権東京一極集中が進み、今の制度疲労と、日本国衰退に至っています。中央政府がやるべきことは、合衆国の米国や、独連邦など、あるいは大陸中国のように、外交防衛通貨・財政、など、広域政府にしかできないことに集中し、地方政府でできること、本来はその方が効率がよいことは地方政府が行うべきです。日本の悲劇は、永田町や霞が関の閉鎖社会で、利権あさりのために、政官業癒着で、地方政府がやればよいようなことまで中央政府と中央の行政機構が握りしめて手放さず、本来は中央政府が集中して取り組むべき外交や防衛、通貨、などがあまりにも手薄になってしまっていることです。このような脈絡で、筆者/青草新吾の眼には、大阪維新の主張である「日本の統治構造変える、そのために道州制を実現する」は正しい方向に見えています。