2015-04-10 197-1/2 結婚子育てを支援する政治へ

日本の国力と企業力を高めていくこと、そのためにも都市圏・基礎的自治体の資金を食い物にする既得権益をそぎ落として結婚と子育て教育への支援強化が望まれます。個人も家族も、所属する企業と国家の競争力で豊かにもなり、貧しくもなります。

「地方議会の“悪貨が良貨を駆逐”している状況」について、地方自治ジャーナリストの相川俊英氏は産経新聞2015.4.10付で「全国1788の地方自治体には34,879人もの地方議員がいて、報酬や手当の支払い総額は年間約27百億円に達する。・・今の地方議会は新たな取り組みをストップさせる（制度の欠陥に起因する）絶大な力は持っている。新たなものを創りだす力はないくせにだ。・・・地方議員は兼業が認められ、会期日数も年間90日程度なので、会社勤めの勤労者には無理な反面、会社勤めでない者には兼業しやすい。その結果、議員の質が落ちている。・・・東京都千代田区から始まった“地方議会を変える国民会議”は“地方議会をすべて（米欧諸国のように）土日・夜間開催に変え、多様な住民が議会に参加できるようにすべき”と提言し活動を行っている。」と述べておられました。筆者/青草新吾が知る限りでは、欧米の地方議会は地元の名士によるボランティアによる夜間・土曜日開催議会に支えられています。人口がほぼ同じ規模の議員数について「ロサンゼルス市議会の15人に対し、横浜市議会は86人。横浜市の議員報酬は月額953千円だが、一方では長野県売木村は月額100千円。」と週刊東洋経済2014.8.23で紹介されていました。4年に一度の統一地方選(2015.4.12)では、結婚をして子育てをする方々が、自分たちと子供たち未来のために投票権を行使してくれればと期待します。
反面教師で、民主党左翼政権(2009.7-2012.11)の「失われた3年間」を銘記しましょう。「支出の大幅カットを明言して選挙で圧勝」して登場しておきながら、バラマキで「小泉政権で正常化されていた歳出を再び急膨張させ」たり、労働規制を改悪(官公労と大企業労組には改善)したり、異常円高放置で企業を国外に追い出したりと酷(ひど)かった。・・・そしてもう一つ、ギリシャのような公務員天国と「自民党から共産党までのオール与党・お手盛り行政」の巣窟だった旧大阪市お手盛り行政”も銘記しておきましょう。“大阪維新/橋下市長当選(2011年)までの旧大阪市の税金へのタカリは本当にひどかった。阪急運転手よりも給与が倍近い市バス運転手がごろごろいたなんぞ税食いタックスイーター以外の何物でもありませんでした。大阪市お手盛り行政までは酷(ひど)くないのかもしれませんが「ミニ旧大阪市(オール与党お手盛り)」なのが下術の高槻市の事例です。
世の中を豊かにする組織もあれば、税金へのタカリや規制を使った消費者価格へのタカリをもっぱらとする世の中を貧しくする組織もあります。これらのタカリ組織の多くは地方行政の中に潜り込んで巣穴を作っています。例えばJA農協の事例でも、 “独自の創意工夫で国民経済に貢献している” 福井県のJA越前のような豊かにする組織もあれば、 “政治活動で利益誘導を図る” 上部組織の“ＪＡ全中”のような“税金食いで国民経済を貧しくする組織”もあります。納税者目線の監視と投票行動が必要です。・・・地方選挙制度の「一票の格差」も「国民経済を貧しくする組織(守旧派既得権益集団)」を跋扈させる要因(しくみの欠陥)です。例えば住民の支持を集めて上位当選する改革派1名と同じ票数で、守旧派数名がすれすれ当選して「地方議会ではなぜか利権守旧派議員が多い」という「一票の格差に起因する地方議会のアンバランス」もあります。他国事例では「上位当選者に得票が集中」した場合には「票数を分けて同類者を当選させて住民の意思を反映させる」仕組みもあるようですから、是正改善して欲しい。・・・未来世代へのツケ回しとタカリ防止では「子育て世代の親により多くの投票権を与えるドメイン投票法」も「未来世代からの収奪への歯止め」になりそうです。・・・企業と国家を強くしていくためにも、結婚子育てと教育への支援政策がきわめて重要です。先進各国が力を入れてきた結婚子育てへの支援が日本はまだ貧弱です。結婚子育は国民経済の基本であり、国造りそのものです。
まず税制の見直しが必要です。まず地方行政の財源ともなる消費税。「生活必需品には軽減税率導入」を行うべきです。賃貸アパートには消費税がかかりませんから助けられている方々も多いと思います。生活必需品の住と食は非課税、欧米並みに非課税か軽減税率とすべきです。・・・税額控除では「夫婦の働き方を問わない夫婦控除（配偶者控除は時代遅れ）」、低所得者支援には「勤労税額控除での給付付き税額控除（控除できない部分への給付）」を急ぐべきです。消費税増税の口実になっている「社会保障費の膨張」についても「既得権益集団によるピンハネ中抜き」を排除すること、「国民が求めていないサービスへの税投入（既得権益集団へのバラマキ）」を止めることが必要です。これら既得権益集団の税金や消費者価格へのタカリの多くが地方自治体で行われています。「地方行政に紛れ込んだ既得権益集団のタカリ」を止めて地方財政をスリム化する必要があります。
JR九州ななつ星のデザイナー/水戸岡鋭治氏(67才)が「役所で作ると、だいたい僕たちが設計している値段の倍かかるんですよ。本当は1億円でできるものが2億になってしまう。日本はそこでものすごく無駄なことをしているんです。・・・一度、介護施設をやったことがあるんですけど、どこも役所と絡んだ団体がいっぱいあって、それを仕切っている人たちがいろいろと命令してくるんです。そこを通さないとできないことがあまりにも多い。もういろんなしがらみで、不思議な人たちがたくさんいて・・・。それであれほどお金が落ちているのに、こんなひどい施設ができてしまうのか、ということが日本中で起きてしまうんです。」とSAPIO2月号で述べておられました。・・・筆者/青草新吾も似たような経験があります。福岡県糸島市の不思議な事例ですが、要は地方行政と農業委員会との癒着とタカリです。父が残した土地の売却を行う際に、糸島市からは「農地売却だから農業委員会の認印がないと受理できない」といわれ、農業委員会からは「２百万円くらいかな」と言われました。父親からは「県知事から農地転用許可済み」と聞いた記憶があったので、実家をしらみつぶしに探して「農地転用許可証」を探し出し、農業委員会に見せたら「だったら７万円でいいや」でした。そもそも住宅に囲まれた住宅地の中の空地で農業委員会がしゃしゃり出てきてお金を吸い上げる行政が不思議でなりません。・・・官公労の地方自治体への寄生ぶりも目に余るものがあります。自民党を割って自民党改革派が立ち上げた大阪維新が登場する前までの旧大阪市はまるで「官公労天国のギリシャ」のようでした。
地方行政へのタカリでは「自民党守旧派から共産党までのオール与党・お手盛り地方議会」も顕著です。筆者/青草新吾が居住する大阪府高槻市の事例ですが“北岡たかひろ”なる改革派市議が次の事例を訴えています。「官公労や連合の地方自治へのタカリ寄生」の事例1は「官公労高槻による市有公用施設の占拠と不正使用」です。長年、官公労が活動拠点として庁舎を不正使用し「民主党や社会民主党の活動拠点で当選御礼が掲示」されていたそうです。今は「住民訴訟で高裁の違法認定を得て退去させた」そうです。・・・事例2は「市から左翼組織への手当バラマキ」です。違法に有給で労組や部落解放活動を認めていた不正です。今は地裁の勝訴で「高槻市が設置した特別顧問や委員会に公金を支出するのは違法だとの地裁認定」で「支出差し止め処分」が行われたそうです。事例3は創価学会へのゴマスリです。創価学会の池田大作氏に高槻市長が国際文化交流貢献賞を密かに授与していたそうです。事例4は「市バス労組職員」の問題。市長選挙では、選挙カーの運転手を務めるなど、選挙運動員として活動していた、等々。詳しくは「高槻市役所の闇~与野党相乗りの弊害〜」*1にあれこれ記述してありました。・・・「自民党守旧派から共産党までのオール与党・お手盛り」が蔓延する地方自治体の行政は多分に左翼進歩派へのバラマキが放置されている傾向にあります。とりわけ「国から地方への財政移転額が大きな自治体」の中でも「北海道や沖縄」では「行政機関そのものが官公労の活動拠点」との色彩が強そうです。首都圏や東海地区、京阪神などの「税収規模が大きな大都市圏から地方への財政移転」では「財政移転で北海道や沖縄の反日左翼活動を資金面で応援してしまっている実情」もあるといえそうです。本来は住民サービスのための基礎自治体がイデオロギー活動の現場になっているというのも不思議といえば不思議です。
結婚子育てを支援していく上では「官公労や大企業労組の既得権益のために中小企業社員や派遣社員に犠牲を強いる労働規制」の是正改善も必要です。「多様な働き方と、同一労働・同一賃金」を推進すべきです。そのための労働規制改革が必要です。・・・日本の労働法は「敗戦後のGHQ言論統制下」で勢いずいた“左翼勢力の影響が強く残したまま”です。欧州では“社会民主主義の左派政権でさえも企業と国家が生き残っていくために労働規制を改革してきた”のですが、日本は旧態依然で残っています。・・・日本では「官公労・大企業労組と中小企業社員・派遣社員などとの“労・労対立”の方が、労使対立よりも深刻な問題」です。・・・また「世代が異なる勤労者間の利害調整」も必要です。労働規制は職種を軸に制度を再編していかねばありません。ホワイトカラーまでもが労組を結成し、赤旗を振るのは米国では奇妙な現象です。官公労を支持基盤とする民主党左翼政権は「官公労と大企業労組の利権拡大のための派遣法改悪」で、派遣社員や中小企業社員との格差を大きくしました。・・・「同一労働・同一賃金、公平な解雇ルール」は中小や非正規の勤労者にプラスです。昭和女子大学の特命教授/八代尚宏氏は「例えば解雇規制だと、欧州は補償金の水準を月収の12-24カ月分などと法律で明記しているので、不透明な日本のように“企業の支払能力次第”ということがない。また日本では非正社員の雇用機会減少で失業のリスクが大きくなるという現実が無視されている。世界に類例が皆無の“異様な正社員保護規定(正社員が派遣社員に代替されることの防止)が派遣社員を苦しめて”いる。・・一律に解雇される定年退職制も、米国などでは“年齢差別”として禁止されている。定年制とは正社員に対する“定年までの能力以上の雇用保障（賃金）”の裏返しだ。個々の社員の“職務内容と賃金のバランス”が正常化されれば、定年退職制は不要となる。“年齢にかかわらないエイジフリー社会”を実現することで、高年齢勤労者と若年勤労者との“労・労対立”を防ぐことができる。」と日経新聞2015.3.20に寄稿しておられましたが、まったく同感です。官公労・大企業労組と民主党、“厚生労働省の規制太り”の利害一致で労働各法を歪めるは止めて欲しいものです。マスコミ労連も偏向報道を止めるべきです。日本社会では“労使対立よりも労・労対立の問題”の方が深刻な気がします。
世界を見渡せば「米合衆国や独連邦に代表される多極型分権国家」に対し、何から何まで国が地方に口出しする「日本や日本ほどではないが仏などの中央集権・一極集中型国家」の低迷が際立っています。成熟社会では「合衆国や連邦の分権国家」が一極集中型国家よりも復元力が高いといえます。国・中央政府の機能は「外交・防衛・通貨・金融・年金など」に絞り込むべきです。・・・情けないのは国会の低次元の論争内容です。・・・「議論が成立」するのは「論争当事者が知的判断の問題として論戦に参加」する場合のみです。143[ 2008.10.11 ]で前述した「知的議論の作法」（“事実と論証”の学術的作法、議論で新たな事実に基づいて変化修正を加えていく“知のスパイラル展開”）*2 こそが民主主義の原則です。国会議員が、国会議員の仕事を放棄して「揚げ足取りと言葉狩り」ばかりやっているようでは亡国の売国奴のようです。・・・NHK籾井会長への“言いがかりのような論戦”に持ち込もうとする民主党には「大ばか者！国会議員の仕事をしなさい！」と言いたい。まして予算審議を人質にとって国会審議をマヒさせて政局をしかけるなど言語道断です。予算委員会とは無関係のしかも民主党議員の階猛(しなたけし)など「多勢で一人を吊し上げる人民裁判スタイル」です。“民主主義に対する言論テロそのもの”だし、左翼活動家の暴力闘争そのものです。こんな“知的議論ができない反日左翼活動家”の面々は民主主義を育てていくべき国会議員には不向きです。“イデオロギーとは信じるか信じないかの事実なんてどうでもよい考え方”なので“相手が改宗するまで攻撃を続ける”のだから、事実と論証で修正を加えていく知のスパイラル展開など無理です。
地方自治体の首長が地元でのバラマキのための補助金や交付金目当てに中央政府詣でを仕事と考えているようでは、地方創生は進みません。「自治体首長が率先すべきは企業誘致や産業振興など」です。何よりも稼ぐことが大切であって乞食乞いのような「中央政府詣で」ではありません。身近なお金ほど丁寧に使われますし、見えやすいので地方分権がベターです。
グローバル競争の現実を前に、企業も国家も生き残らなければなりません。数十年単位で未来を見渡していくと結婚子育てへの支援強化が必要と考えます。そのためには、既得権益集団(税食いタックスイーターや規制による消費者価格へのタカリ)が牛耳る都市部地方議会の「オール与党・お手盛り政治」を改革していく地方政治家に期待したいところです。

*1: 北岡隆浩著 ISBN:9784907628208

*2: 山本七平著「日本人と組織」 ISBN:9784047100916

2015-03-29 196-2/2 稼ぐ力を高めてより良い日本を

日本国の企業力と稼ぐ力を高めて日本を良くしていきましょう。「良い企業組織」が生産性を高めて富をもたらします。2000年以降は自動車産業が下支えしてくれました。これからは農業や水産業、林業が賑わい、道州制などの地方分権での中核都市のコンパクトシティ化推進で、よりよい日本を期待します。

日本の国民経済に富をもたらしてくれる産業と企業について。自動車産業と農業で「世の中を豊かにする良い組織」と「世の中を貧しくする悪い組織」について考えてみます。・・・日本は世界で最も格差が少ない社会といわれてきましたが、貧困層が増えてきているという気になる報道もあります。貧困層を救い出すにも原資が必要です。成長戦略でより強い経済を実現することが格差是正の第一歩です。根拠のない情緒的な格差論議の拡散は無益です。まして既得権益層のために作られる「誰も望んでいない無駄な税金投入政策」には厳しいチェックが必要です。一昔前の大阪市も「自民党から共産党までのオール与党・お手盛り」で酷いものでした・・・。
経済波及の度合いを示す乗数効果では「自動車2.82」で最も高い。また生産1単位当たりの雇用者数が大きく公共投資に向くのは雇用係数が高いのは「医療介護」です。ですから財政投入は「乗数効果が高い自動車産業と、雇用係数が高い医療介護」の組合せが最も効果が高い。ギリシャのような一昔前の大阪市といい、地方自治を食い物にするオール与党・お手盛りが目指すハコモノや左翼進歩団体支援者へのバラマキは最も効果が薄い政策です。・・・それでは、まず自動車産業について考えてみます。
「自動車１百万台で雇用220千人」と言われます。日本自動車工業会(JAMA)の資料(2013.8)では、製造出荷額47.3兆円で、部品や車体の製造で780千人を雇用。完成車を小売りする自動車販売業の売上が約16兆円、約500千人を雇用しているそうです。これに産業連関の乗数効果で素材メーカーや設備メーカーへと3倍近い規模で直接の経済効果が波及しています。自動車業界の発注は全国へと広がっていますが、その発注先の周辺のスーパー、コンビニ、外食、クリーニング、運転代行などの地方のサービス産業にも効果が波及していきます。この国民経済に大きな影響を及ぼす自動車産業も、民主党左翼政権下でもたらされた「企業六重苦」（異常円高、過剰な雇用規制、電力供給不安、高い法人税、自由貿易協定遅れ、など）は自動車産業にも影を落としていました。民主党左翼政権に巣食う共産主義思想「大企業と金持ちから奪い取れ」では、旧ソ連や北朝鮮、改革開放前の旧中国のような「全員貧困化」と「貧困の平等」しかもたらしません。
2011年5月のトヨタ自動車の決算会見は今でも語り草です。社長の豊田彰男氏が「国内生産3百万台は死守したい」と日本でのモノづくりへのこだわりを語るや否や隣の財務担当副社長の小澤哲氏が「日本でのモノづくりは一企業の努力の限界を超えている。社長に進言せざるを得ない。」と切り返した一件です。「国内に拘っていては、日本企業はバタバタと倒れていくのではないか」という当時の雰囲気をよく示す一件です。しかし歴史が一本調子で展開することなどありえません。振り子は左右に振れ、エネルギーはスパイラルに展開していく。・・・悪夢だった民主党左翼政権から安倍政権発足となり、アベノミクスで異常な円高も「需給バランスを反映した適正レートへ」と円高是正されました。円の実力からかけ離れた異常な円安（例えば140円）も異常な円高（80円）も政府はきちんと政策対応すべきです。民主党左翼政権のような他人事放置は「日本人の国民経済を貧しくする政策」以外の何物でもありません。
日経Automotive 2015.4号が掲載していた2014第3四半期時点の集計によると、トヨタからダイハツまで日系８社の通期の乗用車販売見通しは、２６.03百万台。日本勢の世界シェアはほぼ3割です。内外生産比率では、トヨタの2015計画は世界生産９.01(内外別で国内３.13、国外５.88)百万台で、国内生産比率の３４.7%は前年比ほぼ横ばいです。
日本では自動車メーカーと部品メーカーが緊密です。部品メーカーとの関係で欧米が「貸与図方式の外注」が主力なのに対して、日本では「承認図方式での外注比率60%」が特徴です。80年代の日米通商摩擦の頃には「閉鎖的慣行」と欧米からの攻撃の的となっていましたが、今では逆に「日本モデルの競争力の源泉」として受け入れられ、欧米でも導入される事例が増えているようです。日本では自動車生産の外注比率が7-8割ですから、国民経済の点では完成車のみならず自動車部品の内外生産比率も重要です。
完成車向けに部品を納入する自動車部品工業会(JAPIA)の統計だと、国内生産比率が年々減ってきていますが2014年度見通しでもまだ65%もあります。付加価値が高い基幹部品や軽薄短小デバイスは日本での集中生産が適しているものが多いからです。筆者/青草新吾は自動車部品メーカー殿とのビジネスが多いのですが、民主党左翼政権の頃は「内外同時立ち上げだ。とにかく急いで国外に生産を持ち出さないと倒れてしまう」という危機感が蔓延していました。しかし円高是正された最近では「まずは国内で立ちあげて、国内生産に適したものはそのまま国内生産主力で行く」というように雰囲気が正常化されたと感じます。日本の国内生産に適した自動車部品とは日本国内でしか安定調達できないようなマテリアルや加工技術に大きく依存する部品です。阪神淡路大震災では、世界シェアの過半を持つ「神戸製鋼所の弁ばね用一次線材」やその線材を仕上げる京都のサンコールなどの二次線材メーカーの存在が、東日本大震災では、世界シェア4割を占めるルネサスの車載マイコンなど、が緊張感をもった注目の対象となりました。
次に農業です。頑張るプロ農家や農業法人の皆様のお蔭で「日本の農業は稼げるし強い。」ことが判ってきました。水産業も同様です。林業もそうかもしれません。先進国では「農業、林業、水産業」は有望な産業です。・・・イノベーションと公正で適度の競争が生産性を高め、勤労者と社会をより豊かにします。守旧派・既得権益集団の古色蒼然とした規制を根拠とする税金や消費者価格へのタカリは国民経済を貧しくします。・・・大泉一貫氏なる専門家が日経新聞2015.3.20付で「欧米の農協は“農業の専門家集団”で、プロの大規模生産者相手の営農指導やマーケティングまでを行うプロ集団。これに対し日本の農協たるや、農家でない準組合員相手の金融業で食っており、こんな存在では駄目。日本の農協も欧米並みにこれらのプロ農家相手で稼げるようにならないと。日本でも、全農家の1%にも満たない“年50百万円以上出荷のプロ農家14.5千戸”が年8兆円、農業産出額の3分の1を担うプロ農家がいるのだから。」と指摘しておられますが同感です。農協は税金シロアリから「プロ相手に稼いで納税できる存在」へと転換すべきです。・・・旧国鉄は年間6千億円もの補助金で税金を食い、膨大な累積赤字を国民経済に押し付けましたが、民営化でＪＲとなり今や数千億円を納税する国民経済に貢献するJR各社の企業へと代わりました。農協も同じことがいえます。
目の前の現実をみると「今現在で日本の農業に新しい流れと付加価値をもたらしてくれている存在」は「企業として農業を営む農業法人」ばかりです。・・・GHQの農地解放を起点とする「敗戦利得者の象徴ともいえるJA全中」とその権益は、暴力団や労働組合の「上部団体が下部組織から上納金を吸い上げるシステム」と同じです。JA全中が自民党に圧力をかけて歪めた政策で膨大な税金投入が行われてきましたが、日本の農業は衰退するばかりです。「守旧派のバラマキ延命策」は日本国民を貧しくするばかりです。独占や非競争は必ず腐敗します。「JA全中の独占による中央集権」などさっさと解体して「地方農協の地方分権へと移行」し、地方農協どうしがお互いに知恵と成果を競いあうべきです。地方農協に収まりきれない「地方農協を凌ぐアイデアと実行力をお持ちの方々は独立法人」として地方農協にモデルを提供するマーケットリーダーになってくだされば社会への貢献にもなります。
最後にマスメディアや弁護士の敗戦利得者と既得権益について。言論の自由は保証されるべきですが「嘘や捏造話にまで言論の自由はない」と考えます。GHQ言論統制で増殖した偏向報道が古色蒼然として蔓延しています。自由と民主主義をもっと根付かせるためにも、稼ぐ力をもった「良い経営の良い企業」を増やしていくためにも「事実に基づく判断」を社会の隅々にまで根付かせていく必要があります。中国共産党や韓国政府のプロパガンダの捏造歴史に振り回されないためにも必要です。
「正義の嘘」*1が出版されました。米国加州の弁護士/ケントギルバート氏が産経新聞2015.3.29の書評欄で「私は常にファクト（事実）を重視する。法律家の仕事は必ずファクト（事実）の収集からスタートする。この思考法が脳内に染みついている。・・・私は長年、いわゆる従軍慰安婦問題を“何となく信じて”いた。現在は、ファクトを積極的に収集し検証しなかった当時の自分の態度を反省している。だから明確なファクトを数多く提示し、様々な角度から朝日新聞の嘘と、欺瞞に満ちた歴史を簡潔に教えてくれる本書は、史料として貴重なだけでなく、読んでいて安心感と心地良さを覚えた。・・・正義を気取るリベラル紙の文章は“憶測と揚げ足取りをベース”に、“被害妄想と陰謀論を掛け算”し、隙間を罵詈雑言(ばりぞうごん)で埋めたものが目立つ。・・・ファクトを基礎に据えない彼らの主張は、ジャーナリズムとは別世界の代物である。法曹界にも時々“結論ありき”でストーリーを組み立て、勢い余って“ファクトの捏造”に走る人がいる。そういえば慰安婦問題に深く関与した日本人弁護士には有名議員（筆者注：弁護士の福島瑞穂氏や弁護士でないが辻元清美氏？）もいるが、釈明をまだ聞いていない。」と述べていますがその通りです。
経営品質の基本は「事実に基づく判断」。科学も民主主義も人権も、弁護士もジャーナリストもこの原則に従います。ところが日本には「国賊新聞とも揶揄されることが多くなった朝日新聞に代表されるタブロイド系新聞」のような「事実よりもイデオロギー」で「ウソは本当」を広める組織や、「日本弁護士会に巣食う人権活動家(慰安婦性奴隷説を広めた戸塚悦郎や高木健一氏の両氏など)」がいます。国民の中では少数派なのにこれらの活動家は朝日新聞や毎日新聞、NHKに巣食いながら報道の世界では多数派のような報道を繰り返しています。
2015.3.27は昼の大塚家具・株主総会での母親/大塚千代子さんの発言に他の株主から「ここは株主総会だぞ！そんなこと持ち出すな！」と怒号がとび、夜のテレビ朝日・報道ステーションでは改革派を名乗る元官僚/古賀茂明なるお方とキャスター/古舘伊知郎といった反安倍政権メンバーどうしの内ゲバ口論となり見苦しかったとか、選挙で選ばれたわけでもない中国共産党が「中国を代表して発言」するまではともかく「アジア人民を代表して日本に反省を要求する」とプロパガンダ情報をわざと垂れ流すなど、事実に基づかない異常に情緒的で見苦しい報道が目立ちます。手前どもビジネスマンは「正しく稼ぐことで社会に貢献する」ことを競う存在です。厳しい現実から目を逸(そ)らしたり、願望や思い込みに逃げ込んでも自滅していくだけです。嘘や捏造のプロパガンダには気づいた者が警報を発し、お互いに事実に基づく現実検討と合理的な判断で「適切で、妥当で、効果的な結果」を積み重ねてより良い世の中のために微力を尽くしていこうではありませんか。

*1:「正義の嘘」ISBN:9784819112598

2015-01-03 196-1/2 元気な地方企業とニッポン復活

元気な地方企業が増えれば日本はもっと元気になります。感染予防すべき相手は、実体経済に疎い財務官僚と御用エコノミスト、自民党増税利権派、官公労の出先機関の民主党などの「増税バカの壁」、歴史を歪める「史料実証主義ではないイデオロギー歴史学者」、朝日岩波NHKに代表される結論ありきで「ウソは本当」と平気で報道することもあるメディアなどです。

あけましておめでとうございます。筆者/青草新吾は、毎朝の日課で電子版含めて朝刊数紙を流し読みで紙面比較していますが、本朝の産経2015.1.3付はついつい読み入ってしまいました。「日本人になりたかった」でパラオ共和国の故イナボ・イナボさんの「アメリカ人から“日本は根っこがあるから強い。それは天皇陛下と富士山と桜だ。根っこはアメリカにはない”と聞きました。日本人の戦いぶりはアジアの人々は皆知っているんですね。それで日本を尊敬しているわけです。」という件（くだり）と、首都大学東京特任教授の鄭大均（ていたいきん）氏の日韓の細道「韓国では、国民に共有される日帝時代の日本の悪意や悪政の物語が、時間の経過とともに（当時を知らない人が増えればふえるだけ）増幅されてきた。一方で、日本はというと日韓併合などといってもピンとくる人が少ない。きちんと教えてこなかったからだ。ただし日本の左翼の一部に早くから自国の加害者性の歴史糾弾に熱心な人々がいた。日帝時代の日本の悪意を熱心に語り続けたのは彼ら（日本の左翼の一部）であり、韓国や中国のいうことを無条件に尊重する風潮を作り出したのは彼らである。なにせ政治主義的、民族主義的な議論ばかりが多くて、当たり前の人間の当たり前の日常が忘れられている。エッセー集の方が時代の息吹をよく伝えてくれるのだから"日韓併合時代のベストエッセー集"のような本を何冊か刊行したらどうだろうか。日韓併合の時代が良い時代でも悪い時代でもなかったということである。まずはそういう当たり前のことに気づかないとお話にならない。」という件（くだり）です。以下、年始にあたり、2014回顧と2015展望で頭の中を整理してみます。
昨年２０１４年度は、朝日新聞・大阪社会部の植村隆記者のニセ証言報道（証言者は親に売られたと説明したのに、又聞きで取材もせずに“女子挺身隊の名で強制連行された”と捏造記事を書いた）や吉田清治ニセ証言（自分は済州島で慰安婦狩りをしたという嘘）に尾ひれをつけた朝日新聞大阪社会部の繰り返し報道、リケ女のＳＴＡＰ細胞（なかった？）、NHKスペシャルの今世紀のベートーベンなど、「事実よりもセンセーショナリズムを売りにするイエロージャーナリズム」が指弾された年でもありました。財務省と日経新聞、朝日新聞、ＮＨＫなどの増税一辺倒のプロパガンダ報道（財政破綻と次世代へのつけ回し）もイエロージャーナリズムの手法を駆使しています。事実を捻じ曲げた虚構に乗っかって報道している点で同じだと感じます。
「消費税では生活必需品への軽減税率」はあるべき姿です。ところが増税バカの壁が屁理屈をつけて反対してきました。そもそも「軽減税率なしの消費税増税」は「消費税は老人福祉に充てる」という「世代間格差を拡大する増税」です。せめて生活必需品への非課税か軽減税率で緩和すべきです。若者だけでなく貧困な老人世帯も増えていると聞きます。世襲格差や世代間格差を拡大するような増税はできるだけ避けるべきです。それよりも「所得税から資産税への課税シフト」を進めるべきです。ちなみに資産税１％で税収３０兆円となります。日本の民間資産は金融資産だけで２千兆円、不動産を加えると３千兆円超えです。民間とは別に官の政府は”米国の数倍もの政府資産”を持っていますが「増税しないと財政破綻すると騒ぎ立てる前に、政府資産を売却して増税を控えるべき」です。・・・民間では「資産持ちの資産家だが働いていないので低所得者」といった資産的にはやや富裕だがキャシュの手持ちが少ないだけという老人が少なからず存在します。生きていくために必要な居住用資産への増税は避けるべきですが、現金が少ないといっても所詮は資産家です。資産家は余剰の資産を使った現金化と流動化ができます。しかし子育て世代は増税されるといつまでも資産形成ができません。まして現金収入も多く資産も多い高齢者もかなりおられます。このような方々を「子育て世代の資産なき若者が生活支援する」という社会は世代間の不公平が過ぎるのではないでしょうか。
日本政府も日本共産党も、ひっそりと巨額資産の貯め込みがありますから資産税には触れたがりません。・・・しかし資産税と付加価値税こそが先進国では税収の柱となりえます。付加価値税では生活必需品には非課税又は軽減税率が望ましいことは上述どおりです。「貯め込まれたお金がもっと必要な人に活用される」ようになれば景気もよくなります。東一夫なるお方の「増税は日本を滅ぼす」*1は頭の体操という意味でお勧めです。・・・世界的なベストセラー「２１世紀の資本主義」の著者、トマ・ピケティが提案しているようにこれ以上の世襲格差の拡大を防ぐ目的としては「累進資産税」の方がベターではあります。財務省の御用エコノミストはトマ・ピケティを紹介する際に、累進に続く資産税をわざと外して「累進税とだけ説明する傾向」にありますから誤魔化されないように注意が必要です。繰り返しますがトマピケティ氏が提案しているのは既に蓄積された資産に対する「累進性の資産税」であって、工夫して稼いだ人へのペナルティ的な要素を持つ累進所得税ではありません。特に日本の場合にはＧＨＱの農地解放や公職追放などで多くの敗戦利得者が生まれて今日の既得権益勢力になって政治的影響力を発揮してきたからなのか、日本の税制は、資産課税が弱くて累進所得税に異様に偏っています。イノベーションや起業を支援するためにも是正していくべきでしょう。・・・尚、格差の指標であるジニ係数も小泉政権時代にジニ係数が広がってはいませんから、よくいわれる小泉構造改革が格差を広げたそのような事実はないので政治的な意図をもった流言飛語の類のようです。朝日新聞のような「まず結論ありき」で「事実よりもセンセーショナリズムのイエローメディア」が席巻する日本は「作り話の流言飛語が飛び交う社会」でもありますから、気がつかない内に踊らさられていることがよくあります。科学的合理性や論理性を欠いた事実なんてどうでもよいとするイエロージャーナリズムに騙されないように、お互いに声をかけ合って注意しましょう。
先ず財務省べったりの日経新聞、朝日新聞、ＮＨＫなどがプロパガンダに努める「政府債務のごまかし」を見破っておく必要があります。・・・東北福祉大学特任教授の宮本一三氏が正論2015.2号でデータを説明してくれていましたが「日本政府の純債務はほぼＧＤＰ並みの４７７兆円」だそうです。純債務でみれば日本政府の政府債務だけが国際社会でとびぬけて危険なまでに過大ということではありません。２０１３年３月末現在だと、政府債務１１１７兆円から政府資産６４０兆円の差し引きで純債務４７７兆円です。・政府資産についてGDPが日本の３倍ある米国と比較すると米国３兆ドルに対し日本政府６４０兆円で、米政府の倍も資産貯め込みを決め込んでいるのが判ります。日本一稼ぐトヨタ自動車は１０兆円の債務があっても純資産が１０兆円あるということで債権債務のバランスをみて判断します。１０兆円の債務だけが騒がれることはありません。・・・日本の政府債務とは、これ以上増やし続けることはできませんが、しかし現状はといえば国際社会の常識からは「デフォルトなどまずはおこらない」と考えるのが筋です。「債務は円建てで日本国民からの借金」なのですから家庭内貸し借りのようなものです。ギリシャや韓国のような「外貨建てで外国からの借金」の場合には債務が増えるとデフォルトの危険が高まります。・・・増税利権派のウソは悪質です。財務省や自民党増税利権派は、日経新聞、朝日新聞、ＮＨＫなどで「断片的に債務だけを取り上げてデフォルトの危機」などと触れ回って、国民を脅迫します。しかも大嘘の「次世代へのツケ」という表現を多用します。借金を返済すべきなは政府で、返済してもらのが国民です。次世代でも同じです。それがすり替えられて「返済義務は次世代国民が負う」ような表現が多用されます。政府とは行政機関であり影響力の点で連座責任を議員が負います。「年間３０兆円もの公務員給与を国民平均にまで削減」するだけで毎年数兆円を返済できます。政府資産だって少しづつ売却していけばいい。米国政府並みの資産持ちで十分なはずです。・・・繰り返しますが、国債とは「政府の国民からの借金」です。国民の借金ではありません。責任転嫁とすり替えのためのごまかし表現「国民一人当たり８百万円の借金」は止めて欲しい。まずは公務員と政治家が必死になって返済に努めよといいたい。・・・かっての大阪はオール与党（自民党から共産党までがお手盛り議会でグル）で末端でも「年収１千万円のバス運転手」までいたようですが、維新の橋本改革で「今は阪急など私鉄並みに正常化された」そうです。財政運営については、英国の予算責任庁、蘭国の経済政策分析局などのような第三者機関の設置も無駄遣いバラマキへの牽制機能が働くようになるかもしれません。・・・デタラメなのは「お金を使うのが政府で、返済するのが国民」などというロジックです。民主党のどうみても浅薄だった管直人総理はまだしも、まじめで国民目線もお持ちの野田総理までもが増税利権派の学者やエコノミストが垂れ流すアホな珍説「増税した方が国民が安心して景気がよくなる」を本気で信じ口にもしていたそうですから救いようがありません。
財務省の情報操作について、産経新聞特別記者の田村秀男氏がWILL2015.2号で「今回は財務省のＧＤＰ水増しが失敗した。増税強行のために財務省寄りの学者・エコノミストや日経新聞が垂れ流した”消費税増税(5→8%)2014.4で４−６月は増税不景気で急降下するが７−９月期にはＹ字型で回復する”は幻想で終わった。財務官僚は、首相が消費税増税の是非を決断する根拠となる時期の経済指標を操作するように仕組んだ。公共事業の特定時期集中執行でＧＤＰ水増しを狙って行う財務省のやり方は断罪されるべきだ。増税という省益追求のために財政支出を歪めるなら、財務官僚はエリートの名に値しない。恥を知るべきだ。」と述べていましたがまったく同感です。この田村秀男さんというお方は、元は日経新聞におられたお方らしいのですが、財務省とグルの日経新聞にいてはとても書けない論説だろうから、産経新聞に移られてよかったと思います。日本国民に事実を伝えるお役目、今後も期待してます。その日経新聞に登場する学者やエコノミストは「日本人よりも外国人の方がフェア」といえます。
パリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏は日経新聞2014.12.22付で「安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。財政面で歴史の教訓を言えば、１９４５年の仏独はＧＤＰ比２００％の公的債務を抱えていたが、５０年には大幅に減った。物価上昇が要因だ。２−４％程度の物価上昇を恐れるべきでない。４月の消費増税はいい決断ではなかった。」と国際的に常識的な判断を述べています。・・・コロンビア大学教授のデビッド・ワインシュタイン氏は同じく日経新聞2014.12.29で「企業の連結決算のように、政府も連結決算を行うべきで、その場合には公的企業の資産と債務も含まれる。筆者が日本政府のバランスシートを連結ベースで作成したところ、今年６月時点では、純債務はＧＤＰ比１３２％だった。政府のバランスシートに更に日銀を含めると、今年６月の政府純債務はＧＤＰ比８０％。事実上の純債務は見かけのグロス債務の３分の１。日本政府は債務をカバーする潤沢な資産の持ち合わせがある。日本が抱える問題は政府支出の今後の道筋であって、債務残高の水準ではない。アベノミクスにとって何よりも重要なのが日本の成長回復である。成長は財政を改善し、増税も容易にする。」と真っ当なことを述べておられます。・・・これら外国人と比較すると、日経新聞に登場する日本人の多くは「財務省の不興（ふきょう）を買わぬよう余計なこと（純債務の事実）に触れない」でおこうという知識人としては如何なものかというお方が多いような気がします。増税バカの壁、増税を最高の成果とみなす財務省官僚、税金を食い物にする自民党増税派（守旧派）、税金から給料がでるのでデフレや業績悪化の痛みを感じない官公労と民主党、これら「増税バカの壁の多くがかっての敗戦利得者の流れと重なっている」ような気がします。増税派プロパガンダに感染してしまった脳みそには、埼玉大学教授の相沢幸悦なるお方の「所得税０で消費税増税が止まる世界の常識」*2も頭の体操になります。
アベノミクスは「強い経済こそが強い外交と国力の基盤になる」「デフレ脱却で税収を増やすことを優先。税率上げは後回し」という点で筆者/青草新吾は大賛成です。ただしアベノミクスに紛れ込む大きな政府をたくらむ増税派官僚の予算膨張や、自民党や民主党に巣食う増税バラマキ屋には用心が必要です。・・・資本主義は適度のインフレ傾向がないとうまく回りません。デフレはかっては戦争しないと解決できないくらい厄介なものでした。デフレ脱却や政府債務について、いくつかの重要な歴史的な事実と「まことしやかに語られる捏造歴史」をまずレビユーしてみます。
まず独連邦共和国に関していわれるウソ「ナチスはハイパーインフレで台頭した」からです。歴史の事実は、ナチスは、１９２０年代のハイパーインフレでは勢力は伸びず、大恐慌のデフレ下で「リフレ政策を訴えて政権をとり、政権奪取後にリフレ政策でデフレ脱却と経済再建に成功したことで勢力拡大し、そのまま独裁政権に入っていけた」という事実。財務省に近いエコノミストなどが宣伝する「ナチスは敗戦後のハイパーインフレで勢力を伸ばした」は捏造された神話に過ぎません。・・・次に日本の歴史です。第一次世界大戦後の米国発世界金融恐慌と悲惨なデフレ不況から世界で初めて脱出できたのは日本であり、「高橋是清のリフレ政策のお蔭」でした。高橋是清は首相経験者ながら、日本経済の危機に際して１９３１年に大蔵大臣として再登板しました。当時は浜口幸雄や井上準之助がデフレ政策を主導し、日本経済をデフレ不況のどん底に引きずり落としていました。デフレ政策ということでは今の財務省や自民党増税派はこの流れです。アベノミクスは高橋是清のリフレ政策の流れです。しかし、ここからが重要で、安倍政権とアベノミクスもそうならないように願うばかりですが、当時の高橋是清のリフレによる経済事情の改善が、満州事変と重なったために、朝日新聞やＮＨＫなどのイエロージャーナリズムが「景気は満州事変でよくなった」と宣伝し、軍官僚（今だと財務省官僚）の勢いと軍国主義の流れが強くなり、実に腹立たしいことに１９３６年の２・２６事件で救国の財政プロ/高橋是清は暗殺されてしまいました。赤字国債と国家予算を削減しようと軍事費削減に手をつけたからといわれています。以上、悲惨なデフレ不況からの脱却と政府債務削減に関わるきな臭い歴史の教訓でした。
ニッポン復活のためには、不良マスコミ（メディア）の勢いを弱めることが必要です。幸いにインターネットの普及で嘘つきメディアの実態が知れ渡るようになってきましたから、事態はよくなってきているのかもしれません。それでもまだまだ勢いがあります。娯楽の範囲に押し込む必要があります。・・・聖域なき構造改革を宣言した小泉政権に対し、抵抗勢力は「イエロージャーナリズム」で「小泉改革は格差拡大の元凶」などと流言飛語を流して失速させましたし、２０１１年の大阪市長選で同様に「現状維持の既得権益・保守向けを読者層とする週刊文春」などがブラックジャーナリズムといなって橋下市長を「ハシシタ父親は部落出身の暴力団関係者」などと民主主義社会の禁じ手である「本人の努力ではどうしようもない出自をののしる」ことで選挙妨害を行いました。ブラックジャーナリズムやイエロージャーナリズムを使ったエゲツナイ改革つぶしについては、元横浜市長の中田宏氏の「政治家の殺し方」*3が参考になります。日本のメディアのイエローやブラックが跋扈する体質は何とかして欲しいものです。
２０１５年度の展望ですが、混沌としています。ロシアやギリシャ、中国、韓国あたりの経済悪化が気になります。しかし「ニッポンを取り巻く環境はベターに」なってきています。「購買力平価の絶対的円高（デフレ）」が、緩やかになってきています。これは外国為替の領域でも市場メカニズムが働くようになってきているということです。１９８５年のプラザ合意以降３０年間を経て訪れたこのトレンド変化、このせっかくの好機を台無しにしてしまうのが財務官僚や自民党増税利権派の増税バカの壁です。・・・アベノミクスはこれからが本番です。潜在成長率でみると「日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均の半分」と成長力が弱い。潜在成長力こそが是正されるべき課題です。特にサービス業の生産性が低くて給与水準も低すぎるようです。イノベーションで生産性が高まれば、企業の設備投資も増えていきます。イノベーションで生産性を上げていくには、規制緩和が必要条件となります。・・・経済が強くなってくると外交も強くなっていくはずです。
デフレ要因と重なるのが中国共産党や韓国政府がしかけてくる歴史問題です。日本国民は「捏造された歴史の被害者」です。戦争が終わって平和条約を締結しているにもかかわらず、今もって戦時国際法の「謀略情報戦」（戦時下の敵国には流言飛語も許される）を次々としかけてくるのですから厄介です。事実に反することは「事実と違う」ときっちり反論を英語で発信していくべきです。慰安婦問題をここまで国際的にややこしくしてしまったのは、朝日新聞と旧社会党（村山富一、土井たかこ、辻元清美など）や反日活動家の弁護士（高木悦郎、福島瑞穂など）が火をつけて回ったこともありますが、何といっても外務省の「まず謝罪ありき」と「予算も担当部局もありません」「誤解をまねくだけだから何も言わぬが良い」を理由とした不作為が大きな原因です。事実関係を調べる前に「先に謝罪してしまう」、口を開けば「弁解じみた役所表現」ではプロの作法からも外れています。駄目な外務省に予算をつけても無駄なので、もっとプロフェッショナルな内閣直轄の部局でも立ち上げて堂々と情報発信をして欲しいものです。安倍政権にはこの点で期待します。役所と役人には働いてもらわねばなりませんが、予算獲得ばかりで効果がない既存省庁とは別の機能組織が必要と国民の一人として痛感します。
最後に、アベノミクスはまず経済で「潜在成長率引き上げ→そのための地方企業の振興→そのためには規制緩和」へと演繹していきます（実行面では現場からの帰納が重要）。地方経済が元気になっていけば、若者の職場も増えますし、親子近住、地方中核都市のコンパクトシティ化も進みやすくなります。・・・デフレ要因と重なる歴史問題では「国際広報のプロの部署を新設し強化」していく方向を期待。「外務省の焼け太りと予算の無駄遣いは避ける」べしです。・・・国内政治では、そもそも「共産主義に反対・自主憲法制定」を旗印にして１９５５年発足の自民党が、時代に合わなくなっているので、保守とリベラルが分裂して米国の「保守主義で小さな政府を目指す共和党」と「リベラル主義で大きな政府を目指す民主党」のような政策主体の政党に分解してくれた方が世のためと考えます。当分はそんなことはおこりそうもありませんが。民主党は元活動家の左翼が多すぎてリベラルと左翼の区別がつきにくい。自民党リベラルと合同して米国民主党のようなリベラル路線でまともな政策論争をする政党に変態脱皮して欲しい。維新の党には原点復帰して欲しい。東京の政治家にもみくちゃにされすぎです。本来は、自民党の保守主義者と合同して米国共和党のような保守主義政党になってくれればと期待しますが、現実は逆噴射気味で支持者も期待が低下してきているようです。まずは大阪で改革のの実例を積み上げて欲しい。・・・最後に手前ども国民は、イノベーションを生むような働きを支持し、イエロージャーナリズムにはお互いに声をかけ合ってごまかされないようにする。そして国際的視野でローカルな実行、いわばグローカルに生き抜いていこうではありませんか。

*1:「増税は日本を滅ぼす」 ISBN:9784434158667

*2:「所得税０で消費税増税が止まる世界の常識」ISBN:9784062727167

*3:「政治家の殺し方」ISBN:9784344020856

2014-11-22 195-2/2 ニッポン経済と解散総選挙

今回のアベノミクス解散総選挙(2014.12.14)は、財務省を頂点にした明治以降の官僚中央集権政治の終わりの始まり、スイスやフィンランド、あるいは江戸時代の日本の諸藩のように道州レベルの「広域地方政府が政策と成果を競う地方分権」へのトレンドの変化点になって欲しいと切望します。

安倍政権がアベノミクス実現に向けて民意を問うのは正しい判断だと思います。「アベノミクスを軌道に乗せるにはまだ３年は必要だ」と安倍首相のブレーンが説明を繰り返しています。にもかかわらず震災後の復興増税をやらかした面々が「とにかく増税だ。アベノミクスなんてどうでもいい。」と消費税増税(8%)2014.4に続いて、消費税再増税(10%)2015.10を強行しようとしていました。これら財務省や税金に寄生する自民党増税利権派や敗戦利得者、財務省とグルの日経新聞や増税利権派と対抗するには民意を問うのが一番です。・・・かって小泉純一郎首相が、郵政改革法案が「自民党の郵政利権派の反乱で参院で否決」された際に「民意を問いたい」と衆院を郵政解散して総選挙に打って出て圧勝しました。自民党内部の族議員を中心とした議論は民意を反映していないし、国民のためにもならないことが多い。今回も同じです。自民党内で財務省代弁派(増税強行派）は、例えば麻生太郎、野田毅、二階俊博の各氏が代表的な存在です。

デフレ脱却前の増税とは、平熱に戻りつつある患者をもう一度高熱で苦しめと治療を止めて裸で放り出すような無茶と同じです。そもそも「基礎食料や惣菜弁当、幼児の衣類など、無ければ生きていけない物品」と毛皮やベンツが同じ税率であって良いはずがない。英仏独に代表される欧州のように生活必需品は軽減税率とすべきです。自民党増税利権派や増税派の御用エコノミストの多くがあれこれ屁理屈をつけて軽減税率に反対していますが、机上の理屈ばかりで、現実検討を深く考えていない証拠ではないでしょうか。筆者/青草新吾は、今回の選挙で財務省を頂点にした「明治以降の官僚中央集権政治」を払拭してくれればいい、江戸時代のように、あるいは米国や独連邦のように地方政府が独自の政策で成果を競う地方分権の流れになっていけば良いのだが、と期待しています。
そもそも１５年にわたるデフレ不況は、今回の増税強行派、財務省と財務省べったりの利権誘導政治家が犯した大罪です。・・・財務省が政治まで左右しようとする明治以降の「官僚中央集権政治」に多くの国民がノーをつきつけた結果が、２００９年９月の民主党政権誕生でした。その民主党政権が、実は左翼が主導する左翼政権で、しかも公約詐欺ばかり・・・。この「民主党政権下の失われた３年間」で酷(ひど)い目にあわされた日本国民の民主党左翼政権への深い失望と怒りがもたらした揺り戻しの反動で、安倍政権が誕生し、ニッポン経済復活の明るい兆しがでてきてデフレ脱却の明るい見通しも強まってきた矢先の消費税増税(8%)2014.4による経済失速です。安倍政権はニッポン復活のラストチャンスのような気がします。ここで安倍政権が躓(つまづ)くと増税と不況のデフレスパイラルに戻ってしまって「二度とニッポン復活のチャンスがこない」とみています。
今回のアベノミクス解散総選挙では、安倍首相が、財務省や財務省べったりの自民党内増税利権派との戦いに競り勝って欲しい。批判する野党は「対案を示すべき」です。「じゃどうする」を示さない単なる「批判のための批判」は無責任すぎるし混乱を招くだけという点では言論テロと同じです。反省なき民主党は猛省し、対案で「国民に選択肢を示すべし」です。揚げ足取りのようなことは止めて、実現可能な政策で競って欲しい。

筆者/青草新吾は先月、欧州の独仏、香港と駆け足で回りました。・・・独連邦共和国では、付加価値税(売上税)は、生活必需品が軽減税率７％で、その他一般品が１９％ということでした。「生活必需品は非課税(税率ゼロ）」のような国（英国？）もあるそうです。・・・バイエルン州ミュンヘン市(英語でMunich)では、江戸時代に日本から伝わったイチョウ（銀杏）が真っ盛りでした。ミュンヘンは、ヒトラーのナチスが本拠地とした場所であり、今は四輪・二輪のＢＭＷの本拠地です。独連邦の自動車産業の集積という観点からは、ダイムラー、ポルシェ、ボッシュなどは西北にクルマで２時間ほどのシュトゥットガルト(Stuttgart)、バーデン・ヴェルテンベルク州の州都です。熊谷徹氏は著書*1で「元々バーデンとヴェルテンベルクという二つの独立国があったが、合併されて一つの州になった。ドイツ全体の研究開発費のおよそ２６％がこの州で支出されている。同州東側のヴェルテンベルクとその周辺地域には、独特の方言を使うシュヴァーベン人と呼ばれる人々が住んでいる。ドイツではテュフトラーと総称される細部にこだわり、忍耐強く時間をかけた手作業で、製品を少しでもよくしようとする性分の人々や発明家が多い地域。」と紹介しています。尚、生産台数でトヨタと並ぶフォルクスワーゲンは北北東にクルマで６時間くらいのヴォルフスブルクです。
ベルリンの壁崩壊1989.11.9で統合した旧東独への膨大な経済支援や、失業率二桁などで苦しみながらも、ユーロ導入の１９９９以降「労働市場と税・社会保障の一体改革」を断行し、労働コストを正常化し体質改善できたことで企業の国際競争力と稼ぐ力がぐんと高まり、欧州では抜きんでた経済大国になっています。その涙ぐましい努力で復活した経済大国の独連邦共和国に対して「脱税が盛んな公務員大国のギリシャ」が「日本は戦後賠償した。独も払って欲しい」と戦後賠償を要求したそうですから笑えません。日本は「元植民地の韓国にまで賠償」した「独立した植民地に賠償した世界唯一の国」ですが、こんなところで利用されているとは思いもよりませんでした。敗戦国でありながらも頑張って戦後復興を成し遂げ豊かな成熟国となった日本と独国は「戦争にこじつけた補償金ビジネスのターゲット」になり易いのかもしれません。朝日新聞の虚報を悪用して、「実在した慰安婦さんたちをの存在を捻じ曲げて、従軍慰安婦とか性奴隷をでっち上げ」て「歴史を捏造」した上で「被害者を装う日本相手の補償金ビジネス」が韓国で横行するのも何となく判ります。韓国が日本政府からむしりとろうとしているお金(補償金)も国民の血税からです。事実ではない、捻じ曲げと捏造歴史の事実に基づかないいいがかりで補償金という名で日本国民の血税がむしりとられ続けていくのでは、たまったものではありません。朝日新聞の報道犯罪の罪は重い。
国民は、生命、財産、環境(健康)を守ってもらうコストとして税金支払(納税)を行っています。追いつき追い越せのための明治以降の官僚中央集権行政は時代に合わなくなって行政の無駄が大きくなるばかりです。今よりは身近で税金が使われるようになり、税金の使い方が見えやすくなる道州制や連邦制に移行する時代にきていると感じます。
政府や行政の役割は、政策目標実現のための動きを促進させる環境整備であり、税制や規制の制御です。「増税のみによる財政再建などありえない」のに、財務省や自民党に巣食う既得権益派議員のような「増税一本槍」はデタラメです。筆者/青草新吾は、日本国の改革の方向性は、・・・1.明治以降の官僚中央集権制を改めて道州制にする、公務員にシンガポール(星国)のような業績連動型ボーナスといまのような単年度使い切りではない通年度予算制度を導入する。・・・2.景気対策の主体は、雇用創出効果が大きな介護と医療と、乗数効果が高い自動車産業、新エネルギーや省エネなど人間と地球環境にやさしいテーマに集中すべき。高度成長期以降の「土木公共投資は産業連関の派生効果や雇用創出効果が上がらなくなっている」ので景気対策としては効果が薄い。・・・3.米国依存型から脱却し、一方で米国共和党の「小さな政府」を目指す方々との交流をもっと太くする。・・・を主張したい。日本国の経済力をピークは世界ＧＤＰに占めるシェアでみると、ピークだった２０００年１５％弱が２０１０年９％弱へと縮小してしまいました。米国は２７％弱から２３％強へと踏ん張り、今また往年の勢いを取り戻しつつあります。経済強国ニッポンが復活するためにもまずは「デフレ脱却の実現」が必要条件です。ここ数年でデフレから脱却し、経済の勢いが盛り返してくれれば財政再建はそれからでもぎりぎり間に合います。デフレから脱却しない限り経済の縮小が続いて財政再建などはどだい無理です。まずはデフレ退治がニッポン経済復活の第一歩です。
世界を見渡して日本の産業競争力を考えると、日本文化に根差す競争優位を持つ産業がやはり有望。例えば自動車産業、電子部品産業、パワーデバイスと省エネ機器などの要素複合型産業、マグロの養殖などはノルウエーのサーモン養殖のように養殖加工産業の企業化と国際化の両方が実現できれば有望と考えます。
悪夢だった民主党左翼政権(2009.9〜)のような日本破壊型政権だけは勘弁して欲しいところです。筆者/青草新吾は、今の政治家の中では、中道右派路線の安倍首相がリーダーシップを執る安倍政権(2012.12〜)と成長戦略をきちんと実行してくれることを前提としてアベノミクスが、ニッポンの国力（経済力と外交力）を高めていく上では、ベターな選択だと感じます。

*1: [「あっぱれ技術大国ドイツ」ISBN:9784101322339

2014-09-28 195-1/2 未来のために 朝日新聞 報道犯罪の是正を

朝日新聞の慰安婦「問題捏造」虚報で国連クマラスワミ報告では「日本政府は性奴隷強制連行の責任者を逮捕し処罰すべき」とまで冤罪を奨励していますから、朝日新聞の所業はもはや報道犯罪の域に達しています。自動車会社のリコール制度に倣い、朝日新聞は「国際社会に対する過失責任」の穴埋めをすべきです。

国際社会で「日本人は強制連行し性奴隷にした」という深刻なデマを広げ続けたということでは、共同通信やNHKも「英語版で慰安婦をSEX SLAVE(性奴隷)と言い換えた偏向報道を繰り返し」てきていますから、英語版できちんと訂正謝罪すべきです。・・・米国在住の邦人子弟への心ない韓国系住民の嫌がらせを聞くと心が痛みますし、デマで毀損されたとてつもない国益の損害規模を考えると重い気持ちになります。・・・慰安婦問題とは、テキサス親父の「慰安婦物語の真実は『被害者ビジネス』だろう。文句を言わない日本人がターゲット。」*1というのが核心をついた説明です。日本国民は、捏造歴史の冤罪被害者です。国際社会の冤罪から逃れるには、加害者の北京やソウル、これらを焚き付けてきた国内の朝日新聞や反日日本人活動家などと戦い、事実に基づかないウソと捏造を事実に基づいて明らかにしていく必要があります。国際社会では「事実と違うことは、反論しないと、事実として認めた」ことになってしまいますから。この点では自民党（特に中韓寄り偏向の宏池会や田中派経世会メンバー）や外務省の無為無策を是正改善して欲しいものです。
・・・私たち今を生きる日本人は次世代の孫子に理不尽なつけ回しをしないように、「悪意に満ちた誹謗中傷を国際社会にまき散らす相手」には、「事実を突き付け」て毅然と反論していかねばなりません。この観点では、外務省のセンスでは駄目なので、外務省の外に専従部局を作って事実に基づく日本の主張を国際社会にアピールして欲しいと期待します。・・・情けないのが、日本人の中に日本を貶めて捏造ゲームの火付けをする面々がいることです。朝日新聞やら旧社会党系メンバー、団塊左翼の弁護士グループなどにはがっかりさせられてしまいます。朝日新聞のように北京やソウルの反響を利用した卑しい心根の報道姿勢には「一体どこの国のメディアだ！」とついつい怒りを覚えてしまいます。他のメディアも含めて単なるミステイクの誤報でない、意図的な歪曲や捏造の手口について過去の事件からレビユーしてみます。
＜独ワイゼッガー演説捻じ曲げ捏造報道＞ サッカー日韓戦2013では、韓国側観客席が「歴史を忘れた民族に未来はない」という日本叩きフレーズの横断幕を掲げ「スポーツに政治対立を持ち込むルール違反」が注目されました。この日本叩きのフレーズも、これまた朝日新聞と岩波書店の「ワイゼッガー演説の歪曲と捏造」から広まったものです。本人が言ってもいないことを「見出しに書き加えて捏造」し、孫引きで「ウソはホント」と拡散していく手口です。・・・そもそも独連邦は、交戦国への国家賠償をしない国です。ホロコースト（民族絶滅虐殺）の犠牲者への個人補償のみ行っています。そしてこのワイゼッガー演説で語られた事実は「（ナチスのホロコーストは）ドイツ民族全体に罪があるとかないとかではありません。集団的ではなく個人的なものであります。」「自分が手を下していない行為に対して自らの罪を告白することなどできません。」という至極まっとうなものです。このワイゼッガー演説は、コール独首相がレーガン大統領とビットブルク墓地を墓参した際に「ナチス親衛隊の戦死者も埋葬されている墓地ではないか」と「非難の大合唱」が巻き起こった際に、ワイゼッガー独大統領が、レーガンに謝意を述べた際の演説ということです。・・・朝日新聞や岩波書店の歴史捏造の手口を知るうえで、独連邦ワイゼッガー演説がどのように歪曲されて、捏造されていったか、「朝日新聞や岩波書店の神話捏造」を追いかけてみます。・・・たまたま日経2014.8.24付で「神話と史実が違っていた」とワイゼッガー演説のどこにもそんな謝罪はなかったとの内容確認記事が掲載されていました。この記者の調査では、どうも岩波書店「世界85.11号」でワイゼッガー演説全文を掲載した際に「勝手解釈でつけられた見出し」がこの「過去に目を閉ざす者は現在に盲目となる」という、ご本人が「そんなこと言ってないぞ！」と怒り出したくなるような捏造。続いてこの勝手解釈の見出しを「ワイゼッガー演説として孫引き」したのが朝日新聞11.3付コラム。以降、反日日本人や韓国の反日団体に拡散していったようです。・・・事実を知る人が少なくなってくると、都合よく捏造し、さらに孫引きで何が事実かわからぬように捏造内容を既成事実化していく悪質な手口です。
＜共同通信2014.5.8付虚報「英国人記者ストークス氏の著書で南京虐殺否定を翻訳者が無断加筆」とウソ報道＞　ベストセラー「英国人記者がみた連合国戦勝史観の虚妄」*2の記述「戦争中だから何がしかのことはあっただろうが、いわゆる日本軍による南京大虐殺なるものはなかったのではないか。」とのストークス氏記述について共同通信は「翻訳者の勝手加筆だ」と日本国内の地方紙と世界に英語で配信したようです。著者のストークス氏自身が「共同通信の配信は誤りです」と発表しても、共同通信は訂正も謝罪もなしのままだそうです。朝日新聞といい共同通信といい事実なんてどうでもよいとするカルト集団と同じです。「嘘を報道する自由」などないはずです。誤報は訂正を義務付け、意図的な捏造による虚報には罰則も必要です。議論を前提とした民主主義社会で、「不都合の議論封じ」のための事実に基づかない神話作りは許されません。
＜1991.8.11付朝日新聞「元キーセン金学順さんを女子挺身隊で連行し性奴隷にした」との植村隆記者の署名入り捏造報道＞　金学順さんご本人の「親に４０円でキーセンに売られた」という不都合な証言は書かずに、一方では金学順さん本人は一言も言っていない「自分は女子挺身隊として連行された」を勝手に書き加えて報道しています。吉田清治ニセ証言（慰安婦を強制連行した）にこの植村隆記者のウソ記事で、無関係な女子挺身隊を無理やり関係づけ、以降、世界で「性奴隷200千人説」へと広がっていきました。
以上、勝手解釈で事実無根の見出しをつける、本人が言ってもいないことを書き加える、不都合な真実は無視してわざと伝えない、等々です。それにしても朝日新聞は虚報が多い体質のようです。共通しているのが、裏付け取材もせずに「この証言によれば」と書いて、専門家でもない素人の大学教授に「ウソは本当」と言わせて箔づけしたり、本人が言ってもいないことを書き加えて取材内容を捏造したりと、事実を追いかけるジャーナリストとは真逆の社会常識が働かないくせにろくな取材もせずに、頭の中だけで記事を書き連ねる、北京やソウルの反響を見ながら記事を捏造する卑しいサラリーマン記者、の姿です。以下、朝日新聞に限定して抜粋してみます。総じていえば、朝日新聞のブラックプロパガンダに対して、産経新聞や新潮などの週刊誌がホワイトプロパガンダとして機能しているという事実です。
以下、朝日新聞の逃げ切れなくなって表面化した事例を追いかけてみます。・・・ 1950.9付朝日新聞「伊藤律/架空会見」捏造報道。・・・82.9付朝日新聞「吉田清治ニセ証言（慰安婦強制連行）」虚報。産経新聞がホワイトプロパガンダの役割を果たして朝日新聞のウソを追い詰めてきた。・・・84.10朝日新聞「日本軍の毒ガス攻撃なる元将校のニセ証言」を虚報。毒ガス素人の藤原彰なる一橋大学教授が「紛れもない毒ガスだ」と記事に箔づけをしたが、84.11.14付産経新聞が「事実は煙幕だろう。上に舞い上がるような毒ガスなんてカラスしか殺せないでしょう。おかしすぎる。」と指摘報道。84.11.14付朝日新聞が「朝日の調査で証言者Ａさんの勘違いと判明」と居直り記事を発表。・・・1984.4付朝日新聞「サンゴ汚したＫＹって誰だ」と日本人のモラル低下を嘆く記事、実は自作自演だったことが判明。・・・91.8.11付朝日新聞「女子挺身隊を性奴隷にした」なる植村隆記者の署名記事。上述通り。・・・2014.8.5「吉田清治ニセ証言（慰安婦強制連行）」の記事取り消し、謝罪なし。2014.9.11「福島原発事故の吉田調書の歪曲捏造報道」への謝罪。この歪曲報道では「日本の原発事故の英雄たちは本当は韓国のセマウル号と同じだった」と世界に流されました。2014.9.14「任天堂の岩田社長の架空インタビュー」記事への謝罪（任天堂から抗議された）が続いています。
企業がトラブルを起こせば、記者会見で、説明しろとか、情報は全部公開しろなど、第三者委員会を作れだの、あるいは北京やソウルを代弁するような歴史認識攻撃では「歴史から目を逸らすな」などと上から目線で執拗な追及をするくせに、いざ自分たちの不祥事となると、まるで自浄作用が働いていません。
朝日新聞とは、世界にも稀な「北京やソウルと連携して日本叩きを行う、日本国民を冤罪に追い詰めてきた反日新聞」といえます。敗戦直後の左翼労組による経営乗っ取りから今日に至るまで、日本というシステムに巣食う悪性腫瘍の一つです。逆に言えば、この朝日新聞という悪性腫瘍を治癒できれば、日本社会はまた一つ是正改善が進みます。そのためには「事実」を知ること、捏造の積み重ねでもたらされている不本意な現実、特に「従軍慰安婦という嘘」（慰安婦は実在していましたが、従軍慰安婦なんていなかった）や「性奴隷という捏造」が国際社会で取り返しがつかないほどに広がってしまっている現実を認識することで、これから何をせねばならないか？という日本国民と日本政府の課題が見えてきます。
北京やソウルとは日韓友好だの、日中友好だの、は不要です。北京やソウルとは「事実に基づく普通の外交関係」を樹立できれば上等です。大東亜戦争で日本軍が占領した２０数か国の中で、歴史認識だ、靖国だと騒ぎ立てるのは北京とソウルだけです。安倍首相の昨年１２月末の靖国参拝でも、１０数か国が肯定的に反応し、１８０カ国が普通のこととして度外視した中で、北京とソウルの二カ国だけが非難し、輪をかけて朝日新聞などが大騒ぎしました。しかも米国政府のdisappointedをわざと誤訳でconncernやregret以上の強いネガティブトーンで報道しました。同じ日本人がどうしてこのように悪意のある記事を報道するのか今一つ理解できません。
筆者/青草新吾が最近つくづく感じるのは「経済だけでは駄目だ」ということです。私たちビジネスマンもしっかりと「史料に裏付けられた事実の歴史を勉強」し、国会議員の外交とメディアの偏向を監視して、次世代の孫子に理不尽な重荷を残さないようにしていく必要があると感じます。

*1:「テキサス親父の大正論」 ISBN:9784198638139

*2:「英国人記者がみた連合国戦勝史観の虚妄」ISBN:9784396113513

2014-08-23 194-2/2 国政品質とメディア品質

「朝日新聞に代表される虚報タブロイド系メディア」と自民党宏池会の河野洋平氏や民主党の海江田代表など「国益意識が希薄な国会議員」が跋扈する国会など、これら組織の品質改善が望まれます。

ビジネスマンも外国で生活する邦人も出身国の外交力の影響を受けます。朝日新聞のキャンペーンで火がついた慰安婦問題は「正に日本国民への冤罪事件」ですが、米国在住の邦人子弟がいじめを受けるという理不尽なことが起こっているそうです。朝日新聞には「冤罪と米国在留邦人への人権侵害行為を招いた責任で、外国での記事訂正の徹底」を促すとともに、外務省や日本政府も本腰で特定アジア二カ国の中韓両国が仕掛ける歴史戦争に向き合った対処を強化して欲しいところです。・・・幸いに「安倍政権になって外交力が大幅に改善され」てほっとしていますが、まだまだ安心はできません。
日本の国会議員の外交努力の貧しさに関し、米ジョンズ・ホプキンス大ライシャワー東アジア研究所長のケント・カルダー氏は都内の日本記者クラブの講演で「（中韓に比べ）日本は自国の主張を明確に伝える努力をしたらどうか。中国共産党系の英字紙チャイナ・デイリーは米ニューヨークタイムズなどの意見広告で中国側の立場を主張するし、韓国の議員は訪米するとラジオなどに出演し韓国側の立場を主張する。日本も議員の外遊の自由度を高めてもっと主張を伝えるべきだ。」と日本の国会議員が是正改善すべき点をアドバイスしていたと、日経新聞2014.8.23付が伝えていました。日本の国会議員は、国会議員の本来の仕事である国全体の国政（外交・安全保障、司法、運輸、警察、財務など）にもっと集中すべきです。地方のことは広域地方政府や基礎自治体に任せる道州制にして、世界音痴の国会議員を半減し、国政に関するもっと密度が濃い議論をして欲しいものです。
宮沢喜一、河野洋平、加藤紘一、古賀誠、などの自民党宏池会メンバーや田中派・経世会の野中広務といった面々。問題先送りとバラマキ中心で政府債務急増を招き、事実に基づかない謝罪土下座外交を繰り返すことで、特定アジア二カ国の中韓が歴史問題を外交カードにしてしまうのを幇助（ほうじょ）した方々です。これらの売国おじさんたちは、最近は共産党の機関紙/赤旗で野次や怒号レベルで、安倍政権批判の管巻き(grumbling over their wine cups)に勤しんでいるそうですが、もっと建設的で創造的な論陣を張って欲しいものです。
組織品質の国際規格であるISO9001と対比してみると「朝日新聞の組織品質は最悪レベルだろうと推察」できます。「事実に基づく判断」と「適切で妥当な判断」がまるで働いていない組織のように見えます。これらは組織品質の要ですが、同時に近代以降の科学と学問、民主主義や法治主義の大原則です。朝日新聞が興味本位のタブロイド紙あるいは政治的機関紙ということであればこれはこれでよいのでしょうが「自称で日本を代表するクオリティペーパー」というのであれば「今の朝日新聞は国際社会に対する詐欺行為」を行っています・・・。朝日新聞2014.8.5付「慰安婦強制連行」記事取り消しを手に取って繰り返し読んでみました。「（慰安婦問題に火をつけた）吉田清治からの取材記事を取り消し」ということでした。嘘をつききれなくなった朝日新聞が日本国内向けに書いた取り消し記事ですが、「居直り」と「開き直り」が殆どで、その中に紛れ込むように小さく「記事を取り消します。」と書いてありました。・・・1983年に「私の戦争犯罪/朝鮮人強制連行」が発刊されましたが、当時はまだ戦争中のことを知る人がかなりおられたこともあって「朝日に出てた吉田清治の話は作り話らしい」ということで、一度は報道が下火になっていきました。がしかし朝日新聞だけは大キャンペーンを打ち続けました。詐話師/吉田清治は、ニセ証言の嘘をごまかしきれなくなったようで、1996年以降の週刊新潮や1998.11の諸君で「フィクション小説だ」と認めています。朝日新聞が最初の記事を書いて３２年、吉田清治が「つくり話のフィクション小説だ」と認めてから１６年も経ての取り消し宣言です。・・・しかも一方では、下火になった報道に対し、反日団体/ 挺対協(挺身隊問題協議会)幹部の娘婿、植村隆記者が執拗な「火付け記事」を書き続け、今のような日韓問題になっていったのですが、その植村隆記者の執拗な捏造報道については「仕方のない混同があった」程度の説明です。訂正も取り消しもしていません。朝日新聞の日本国民に対する悪意を疑いたくなってしまいます。
1993年に韓国のノ・テウ(No tae-woo)大統領が「(慰安婦問題は)、日本の言論機関(朝日新聞)が、(済州島で奴隷狩りや女子挺身隊を性奴隷にしたと)提起したことで、韓国民の反日感情に火をつけ、憤激させてしまった。」と述べた記録が残っているそうです。外国特派員協会で最古参のヘンリー・Ｓ・ストークス( Henry Scott-Stokes )氏は近著「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」*1で「私が声を大にして言いたいのは、“南京”にせよ、“靖国参拝問題”にせよ、“慰安婦問題”にせよ、現在懸案になっている問題の殆どは、“日本人の側から中国や韓国に嗾（けしか）け”て、問題にしてもらったのが事実だということだ。この問題をどうするか、それは日本人が自分で考えなければならない。」と訴えかけておられます。日本滞在５０年の知見から判ったこととして「イギリス側の立場からすれば、日本はとんでもない“武断国家”で、最悪の敵だった。何百年も植民地支配をしてきた領土を、日本が一瞬にして奪ってしまった。まがいもない侵略者だ。イギリスにおける日本と日本人のイメージは、野蛮で、残忍なものであり、野獣か悪魔だった。今はオックスフォード大学に多くの日本専門家がいるが、昔はそうでなかった。・・・私は日本で様々な知見を得ながら、それまでの見方(先入観)を改めてきた。・・・戦後、マッカーサーが米国に戻って議会で証言した“マッカーサー証言”からも明らかなように、大東亜戦争は、日本の自衛のための戦いだった。東京裁判は、裁判の名にも値しない、無法の復讐劇だった。・・・“南京大虐殺”にしても信用できる証言は何一つとしてなく、そればかりか、中国が外国人記者や企業人を使って世界に発信したプロパガンダ(謀略宣伝)であることが明らかになってきている。“慰安婦問題”については、論ずるにも値しない。・・・日本が日本の立場で、世界に向けて訴え続けていかなければ、これらは歴史的事実として確定してしまう。日本はこれまで、こうした（世界に訴え続ける）努力が。異常に少なかった。・・・世界史をもう一度、しっかりと再検証する必要がある。日本の外務省は、日本の立場を説明すべきでありながら、これまで日本を擁護してこなかった。占領が終わった時点から、日本は憲法改正も含めて、独立主権国家として、日本の立場をもっとしっかりと主張すべきだった。日本はこうした努力がまだまだ足りない。」と述べておられます。
政治の品質とメディアの品質は粗製乱造で粗悪品質が目立ちますが、良質なのが自動車産業、電子部品産業、創エネ・蓄エネ・省エネのエネルギー産業、ユニクロやセブンイレブン、ファミリーマートなどコンビニ、プロ農家が先導する農業法人、等々です。これらの産業には世界のフロンティアランナー企業が多く存在します。セルラー方式移動通信の自動車電話は電電公社が世界初で市場投入し、その後の携帯電話やスマートフォンへと進化してきました。発明協会は戦後日本のイノベーション１００選で無視（あるいは無知？）していました。その発明協会が発表していたのが、高速走行車両、架線などインフラ、信号方式や運航制御などのトータルシステムとしての新幹線や、トヨタ生産方式、家庭用ゲーム機、発光ダイオード、等々です。・・・台湾・東南アジアや大陸・半島のビジネス展開ということでは、最近はサービス分野の企業の活躍が目立って大きくなってきています。筆者/青草新吾が定期的に訪問する都市だと、例えば“ユニクロ(UNIQLO)”は、2011出店の曼谷・セントラルワールド、2012出店のマニラ・ベイエリア、2013出店の上海・南京西路( nan2 jing1 xi1 lu4 )、いずれも現地では大賑わいのランドマークになっています。同社はSPA(Speciality storeretailer of Private label Apparel アパレル製造小売り)のビジネスモデルのフロントランナーであり、登記上の本社は山口県山口市です。香港や上海でよく目にする“味千(あじせん)ラーメン”は、久留米ラーメンを源流とする熊本ラーメンです。今や大陸では500店舗超を展開する日本発外食チェーン最大手だそうです。店舗数でみると、香港・大陸を中心としたアジア事業が熊本を本社とする国内事業の６倍くらいになっています。産業分類上の製造業のみならず、外食チェーンなども含めて加工製造業の要素を持つ地方企業の多くが、競争力を維持、もしくは高めています。
世界を見渡すと「製造業を中心とするものづくり」は歴史的・文化的な背景と蓄積が競争力に直結しています。世界中から人が集まる米国は別格として、ものづくり全般の産業集積ということでは、日本と独連邦が世界の先頭を走っている感じです。分野毎に見渡すと仏瑞（フランスとスイス）や北欧三カ国（芬・典・諾）にも先頭ランナーの分野が出てきます。国際化という点では日本よりも独が先行していますし、地方の活性化という点では連邦国家の独が参考になります。ドイツ在住のフリージャーナリスト/熊谷徹氏の著書「あっぱれ技術大国ドイツ」*2では「独産業の強さは、国際化した中規模企業(ミッテルシュタント Mittelstand)と、細部に拘ってイノベーションを担うテュフトラー( Tuftler )が源泉だと説明しています。09年時点で勤労者約40百万人の内、製造加工業界に約6.4百万人、2.5百万人が機械・自動車・電子の産業で生活の糧を得ている。特に独の代表的産業である機械工業では、従業員5百人未満のミニ企業が機械工業売上高の５割超を稼ぎ出し63％を雇用している。　」と紹介しています。筆者/青草新吾の知見に熊谷徹氏から得た知見を総合すると、独企業の強みの由来は、プロイセン精神、中規模企業、テュフトラー、シーヴァーベン地方のシーヴァーベン人あたりの伝統の組合せです。・・・地方企業が国外に出てグローカルに事業を発展させていく、日本の「各々の地方」が「各々の外国と直結」するグローカル化で地方が元気になっていきます。日本も道州制のような分権化で、成長エンジンを複数持つ国にしていくのが良いと考えます。
最後に外交と消費税について。まず外交面では、中韓という特定二カ国を除くアジア諸国の多くが安倍政権に好意的です。そしてまた東アジアの変化として「北朝鮮が中韓接近で面子をつぶされた挙句」で、日本ににじり寄ってきています。ロシア制裁への対米協調はほどほどにしとくがベターです。なぜなら、ロシアが併合したクリミアは元々はロシアだったのだし、米国のテキサス併合や女王を拉致して強行したハワイ併合よりも、ロシアの方がましな併合でしたから。そもそも米国の外交は「その時々の都合で自分勝手」な面がありますし。独連邦や以(イスラエル)のように「米国と同盟しながらも米国の勝手に振り回されない」外交政策へとシフトすることも、今の安倍政権ならば期待できますし。日米同盟は必要ですが、対米従属ポチ外交からは脱却していくべきです。・・・次に今秋の消費税増税は延期すべきと考えます。民主党左翼政権から安倍政権となり、安倍政権のアベノミクスと地球儀外交・積極平和主義でニッポン復活の兆しが出てきたところです。この微妙な時期の増税はリスクが高すぎます。まして税金に群がるシロアリ左翼や、自民党守旧派が訴える「増税だ、財政バラマキだ」は道理に適(かな)いませんし、国家破滅の政策です。万が一で増税する場合でも「生活必需品の軽減税率かゼロ課税」と「毎年１％ずつの緩やかな増税」にすべきだと感じます。抜本的には基幹税を今の「所得税と消費税」から今後は「資産税と付加価値税に移行」すべきです。日本国の民間資産3千兆円の1%資産課税で30兆円です。裕福な資産持ちでありながら所得がないからと「資産持ち・低所得者」にも補助金をばらまくような不公平な政策矛盾もなくなります。英国が英国病から脱して成長路線に移った実績から判ることは、経済再建とは「財政投入よりも金融緩和で、税制を含む構造改革による産業活性化と財政ムダドリ」の王道を地道にコツコツと歩くしかありません。

*1:「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」ISBN:9784396113513 C0221

*2:「あっぱれ技術大国ドイツ」 ISBN:9784101322339

2014-07-20 194-1/2 ニッポンができる世界への貢献

*日本らしい繁栄の在り方は「無数のクオリティ企業」から「生み出される富」が「勤労者と企業と政府に適正分配」され、ならず者国家の隣国政府も手出しができないくらいの「抑止力を持った平和国家」の下で、実現していく「省エネ省資源の元気な長寿社会」だと感じます。

今回2014.7.17のマレーシア航空機のミサイル撃墜やガザ地区の紛争の犠牲者には同情を禁じえません。平和を唱えるだけでは平和は実現されません。「相手が手出しをためらうような抑止力が必要」です。日米安保の米国依存で平和が守られてきた平和ボケ日本もそろそろ「自助努力で平和を維持する積極平和主義」が必要です。平和な国でないとクオリティ企業もクオリティ国家も、豊かな国民国家の国民生活も実現できません。
クオリティ企業とは、トヨタや、ユニクロ、はてはセブンイレブンやローソンなどのコンビニや弁当の玉子屋など「イノベーションによる価値創造」を行い、プロ人材に「腕前を上げていく機会を提供」してくれる企業。クオリティ企業が育つクオリティ国家とは、一人当たりGDP(国家が生み出す付加価値額)が「今の日本よりも豊か」で、「法の下の平等と民主主義」が実現された成熟国、しかも抑止力を伴う平和な国々として、これらの国々と今の日本との違いをみてみましょう。
「一人当たりGDPが日本よりも豊かな国」は、スエーデンやフィンランド、スイス、星国(シンガポール)、これらはいずれも「人口規模が５−２０百万人くらい」です。米(合衆国)、英(連合王国)、独(連邦共和国)のように人口が大きな国は何れも「人口５−３０百万人規模の州が独自に産業振興を行う複数のエンジンを持つ分権国家」です。・・・成熟した民主主義国では、人口規模５−２０百万人くらいで分権された国の方が、日本のような単一の中央集権国家よりも元気です。日本のように中央が勝手に一律に画一的に決めていく官僚制・中央集権の行政は「無駄だらけの大きな政府」に膨れ上がって、せっかくの体力（富）を消耗して衰退していく傾向にあります。
「政治リーダー」に関して言えば、今の安倍政権は個人的な不満を言えばきりがありませんが、総じていえば今の日本国にとってはベターなお方だと思います。何よりの証拠が「自民党宏池会ＯＢの河野洋平、加藤紘一、古賀誠、田中派・経世会の野中広務氏のような売国おじさんたち」がそろいもそろって「共産党の機関紙/赤旗に登場して安倍政権非難」を続けていることです。日本の政府債務を急増させ、「補償金バラマキの謝罪外交」で「歴史問題を複雑にした張本人たち」「中国共産党を代弁して自民党内で権勢をふるった方々」がそろいもそろって非難する安倍政権とは、同じ自民党といっても、これらの売国おじさんたちとは一線を画しているということです。
政治のリーダーシップ。この点では、「世界の中での安倍政権の評判は悪くない」といえます。なかんずく東南アジアではすこぶる良い評判です。ぼろくそけなすのは中国共産党と韓国政府という特定アジア二か国のみです。印パ、米豪新、英仏からも参加者が集まった「アジア安全保障会議2014.5」では、「安倍総理の演説に賛成の拍手」が少なからずあったようですし、「感情的な中国共産党（中国は国家の上に共産党があり、共産党の下に並行して政府と軍がある）のスピーチとは対照的な安倍首相の演説はランドマークスピーチだ」との感想も少なからずでていたそうです。英国の世論調査では、ここ数年「一位オバマ、二位メルケル、三位安倍」でメルケルと安倍という敗戦国の両首相の評価が高まり続けているそうです。
繁栄のための「経済政策」について。安倍政権の成長戦略は総じて悪くはないと思います。筆者/青草新吾としては特に「ローカルアベノミクス」に注目します。日本の「各々の地方」が「各々の外国と直結」するグローカル化推進の効果が高いと思います。併せ生活環境としては、戦後日本が破壊してきた「家族や地域共同体の復活」のためにもコンパクトシティ推進が有効だと考えます。コンパクトシティとは、できれば親子近居で「生活基盤も一通り備えた職住接近を実現できる市」や町です。地元ならではの産業拠点、地域に根付く優秀な人材を育む国際化した大学、高度な技能を持つ医師や看護師と医療設備が整った病院、などが備わったコンパクトシティと地方分権は「幸せと豊かさを感じる地域社会」「子育てと教育を支が援する地域社会」を形成していく上で有効です。・・・地元ならではの産業拠点の点で、最近ではJA農協に頼らない頑張るプロ農家も増え、ノルウエーのような「養殖魚肉の輸出大国」に学ぶプロ漁業者も出てきていますから期待がもてます。医療・介護でも親日国の比国や尼国からの外国人が「普通の日本人でも難解な国家試験」が壁になっています。国家資格の段階を分けて、難解な国家試験に少しだけ及ばない親日国からの外国人には、介護士の下に「介助補助職」を設け、「介護士よりも給与が安いが働ける」ようにしてあげれば、喜んで働く親日国からの外国人も多いのではないでしょうか。介護分野の人手不足も解消に向かうと思います。安直な移民政策などよりも「親日国から来日し勉強しながら喜んで働く外国人」にもっと門戸解放(もんこかいほう)するのがよいと思います。筆者/青草新吾は、介護職の方々の給与までも中央集権で一律画一的に決めてしまうのは如何なものかと疑問を持っています。グローカル化とコンパクトシティを進めていくのに相応しい統治構造は地方分権の道州制だと思います。TPPなどの広域経済圏作りも、日本からの輸出がし易くなって、空洞化が鈍りますから、今よりはベターな環境整備につながっていきます。・・・自民党に巣食う敗戦利得者は例えば、農水省とJA農協や漁協のように「産業振興よりも補助金吸い上げとばらまき」で結局は膨大な税金投入にもかかわらず農業と水産業の両方を弱体化させてきました。もういい加減で終わりにして欲しい。行政が目指すべきは、同じマクドナルドでも「日本のこの地元のマクドナルドが一番だ」というようなクオリティ企業が育つ環境整備（規制緩和）です。少数の官僚や研究者がひねり出すような政策よりも「無数の民間のクオリティ企業が自分の頭で考えたアイデア」の中にこそ様々な工夫が潜んでいます。
「経済とナショナリズムの関係」について。筆者/青草新吾は、ナショナリズム(Nationalizm)とは国民主義と訳すのが良いという意見に賛成です。日本では民族主義(Ethnicism エスニシズム)との混同が多いようです。混同を避けて区別して考えるべきです。現代の国民国家(Nation State)とは、国家の三要件「国境線で区切られた領土、徴税に代表される統治機構、と領土に生活する国民」に加えて、「共通の歴史、国民(Nation)が統治の内側の経済を基盤とした同朋意識を共有」する国家(State)のことだとすれば、今の世界は「国民主義(ナショナリズム)が経済を動かして」います。国民経済はナショナリズムと一体です。
祖国愛とスパイ防止法について。英語圏の「パトリオティズム(Patriotism)とは祖国愛と忠誠心の両方がセットであることを意味」する言葉だそうです。米合衆国では「移民の国籍取得」では「国旗と国歌に対する忠誠の誓い」を行わせるそうです。「政治家は親子三代に遡ってまでの国籍を明示する義務」もあるそうです。民主主義とは「国家（国民共同体）への忠誠」を前提にして成り立っているものですから、米国では多くの学校で「国旗と国歌への忠誠の誓い」を毎朝行う学校も多いようです。「民主主義は、議論に他国のスパイが紛れ込むと成り立たない」ので、だからこそ「米国には国家反逆罪とスパイ法」があります。・・・一方的な攻撃で、反論と異論を許さないのはアンフェア行為で民主主義への破壊行為です。今の憲法改正や自衛権の報道をみても、「自国であるニッポンを守る権利を他国並みに持とう」という主張に対してまともな議論をせずに「議論を封じようとヒステリックな反対プロパガンダを流す」というのは如何なものでしょうか。反日日本人や反日傾向が強い朝日新聞・毎日新聞などのプロパガンダ報道は、民主主義の原則からみても脱線した存在といえます。
朝日新聞や毎日新聞、共同通信とＮＨＫの政治報道に代表される反日偏向報道について。他国では「左翼も愛国者」なのが普通ですが「日本だけでみられる反愛国の反日左翼」というのは理解に苦しむ存在です。しかもソ連崩壊以降、日本国内では相手にされなくなってからは国外向けに活動し、外国人メディアに浸透していますから厄介です。・・・反日活動を行う反日を信条とする日本人は「戦中派から団塊左翼にかけて多い」のが特徴です。現実と日々格闘しながら汗を流す民間企業と異なり、嘘や捏造がまかり通る大学やメディアには税金やNHK受信料などを活動資金にする多くのシロアリ団塊左翼が残っています。・・・しかも日本の外国特派員協会(FCCJ)は、文藝評論家の西法太郎氏によると、改憲反対の集会に登壇する極左テロ組織「赤い旅団」の支援者が記者で実在したり、元KGBスパイのレフチェンコ氏が米国亡命後に「有楽町の外国人記者クラブにはあらゆる国のスパイがたくさんいた」というほどの実情だそうです。反日日本人の出入りも多く、土井たか子と辻元清美（二人とも北朝鮮の拉致などありえないと宣伝していた親北朝鮮の活動家）とその支援者（日本赤軍メンバー）、慰安婦問題で「従軍慰安婦」とか「性奴隷」など、事実を混乱させ嘘の捏造話(邪説・僻言の類)を世界に広めるための反日造語を世界に発信した中央大学/吉見教授、NHKで天皇有罪判決の番組を主導した元バウネット/西野留美子氏、関東学院大学/林博史氏、外務省の国際問題研究所から給与をもらいながら英語の反日記事を世界に発信し続けていたところを民間人からの抗議で辞職し、今は朝日新聞東京本社内のニューヨークタイムズ東京オフィスで英語の反日記事（安倍は右翼だ反動だの類）の発信を続ける玉本偉(まさる)氏、靖国神社をわざと「戦争神社 War Shrine」と悪意を持った誤訳で世界への発信を続けている山口真理氏などなど、反日活動家のサロンと化していると論壇誌で説明してくれていました。団塊左翼も東京一極集中のようです。太平洋戦争中の国家総動員法で行われたメディアの東京一極集中がそのまま続いており、今の日本の弱点になっています。政府や外務省からの英語の発信が乏しいところで、税金やＮＨＫ受信料に巣食うこれらのシロアリ団塊左翼の反日活動家が、次々と英語で反日情報を発信しているのですから、困ったものです。この方々は「人権を唱えながら、北朝鮮や中国共産党の残虐行為には知らぬ顔」です。・・・日本は「隣国の中・韓・北朝鮮が普通の国ではない」という困った現実に直面しています。中国共産党は1989.6.4天安門虐殺や、旧くはチベットや内モンゴルで行った侵略と虐殺を事実として認めず、国内の治安対策（治安警察）に人民解放軍を上回る予算を投入し、一方では「殆ど政治目的の捏造でしかない日本軍による南京虐殺など」を「悪意をもって世界中に宣伝」しています。手前どもビジネスマンは、中国とは政冷経熱のままでビジネスを続けながら、中国が民主化されるその日まで首を長くして待ち続けるしかありません。泰国も2014.5泰国軍事政権発足では「選挙で選ばれた政権を軍事力で追い出す」というようなことが起きました。失望しながらも同国に民主主義が根付く日を期待してビジネスを続けていく必要があります。
最後に。ニッポン復活に関し、今の日本は勝負時です。救国政権ともいえる安倍政権の登場でニッポン復活の糸口を得ました。クオリティ企業がもっともっと増えて、クオリティ国家を実現していく、個人も企業もイノベーションを通して稼ぐ力を高めていけるよう、行政には環境整備を期待します。中央政府と地方政府の役割分担を明確にして、国会議員の数を半減し、中央政府は本来の仕事である国政（外交・防衛、警察、通貨・財政、年金、科学技術など）にもっと集中し、人口５−３０百万人くらいの地方政府が独自の産業振興を競う複数のエンジンを持つ分権国家へと移行していければ、ニッポンはもっと元気な成熟した民主主義国になっていけるものと期待しています。福沢諭吉の「分権論(1877 / 国と地方の役割は明確に分けた方が良い結果をもたらす)」や「脱中韓論(1885/ 隣国だからと特別な関係は不要。事実と国際法に基づく普通の外交関係で十分)」に触れるにつけ、その慧眼に恐れ入る今日この頃です。