青草新吾の惺々著考 glocaleigyo

エコシステム型の生産財営業でイノベーション共創と好社会を目指す。

2006-04-16から1日間の記事一覧

マテリアル系生産財の顧客関連プロセスに注目することで、殆どの業界・業種・業態の動きや特徴がリアルに見えてきます。

日本のもの造りで国際競争力が高い両翼の自動車とエレクトロニクスの融合は、新たな競争力を生み出していくことになりますが、そこではマテリアル系生産財の進化とともに、サポーティングインダストリーと言われる支援系の産業、とくにものづくり基盤技術に…

自動車業界に関し、完成車企業が内製する中間財を除くと、グローバルな中間財取引の規模が約70〜80兆円と推定できますが、これは東京都や韓国のGDP相当の規模です。この中で日系部品企業のグローバルシェアは20%ぐらいのようですから、これは福岡県やタイのGDP相当の規模となります。

日本自動車部品工業会の「自動車部品出荷動向調査」だと、02年度国内の出荷額は10兆8千億円です。プレス部品・シートなどの車体部品が24.8%と最大で、以下駆動・伝導および操縦装置部品(18.4%)、電子燃料噴射装置などのエンジ部品(15.…

京セラは03年1月に「自動車部品プロジェクト」なるクロスファンクショナル組織を編成し、自動車部品の受注を10倍の1千億円規模に拡大することを目標設定し、村田製作所は「無線通信の次は車載」であるとして、車載分野への注力度を高めており、03年10月に住金エレクトロデバイスの大垣の子会社に資本参加して大垣村田製作所に再編、車載LTCCや車載レーダーモジュールの事業化を加速しました。日本電産は、車載モータの売上高を10倍の1千億円に拡大する計画を発表し、着々と事業拡大を進めているようです。

日系企業が世界シェアの7割を獲得している電子部品の各社(京都企業で京セラ・日本電産・村田製作所・ロームなど、半導体パッケージングで新光電気・イビデン・日本特殊陶業・・)の競争戦略に関し、産業アナリストの林隆一氏が電子材料2005年4月号に寄稿してくれた次の戦略モデル分類が参考になります。

産業アナリストの林隆一氏は、電子部品15兆円の受動部品・変換部品・接続部品の分野で、持続的に成功してきている企業を以下のように分類しています。 日本電産・京セラ・イビデンが、誰よりも早く当たり前のことを当たり前に行う[シンプルルール戦略]。…

日本の得意芸といえる自動車とエレクトロニクスの融合が「中間財取引」を通して急速に進んでいます。自動車産業のグローバル規模は約150兆円で2003年の中国のGDP相当、電機業界もほぼ同規模で中国のGDP相当、この両業界を合計した300兆円はドイツのGDP並みの規模となります。この大きなグローバル市場を舞台にした日本の得意二分野の融合で、ハイブリッド車のような新しい基本設計コンセプトが生み出されることとなり、様々な産業連関の波及効果も生み出されていくことになります。