2014-08-23 194-2/2 国政品質とメディア品質
「朝日新聞に代表される虚報タブロイド系メディア」と自民党宏池会の河野洋平氏や民主党の海江田代表など「国益意識が希薄な国会議員」が跋扈する国会など、これら組織の品質改善が望まれます。
ビジネスマンも外国で生活する邦人も出身国の外交力の影響を受けます。朝日新聞のキャンペーンで火がついた慰安婦問題は「正に日本国民への冤罪事件」ですが、米国在住の邦人子弟がいじめを受けるという理不尽なことが起こっているそうです。朝日新聞には「冤罪と米国在留邦人への人権侵害行為を招いた責任で、外国での記事訂正の徹底」を促すとともに、外務省や日本政府も本腰で特定アジア二カ国の中韓両国が仕掛ける歴史戦争に向き合った対処を強化して欲しいところです。・・・幸いに「安倍政権になって外交力が大幅に改善され」てほっとしていますが、まだまだ安心はできません。
日本の国会議員の外交努力の貧しさに関し、米ジョンズ・ホプキンス大ライシャワー東アジア研究所長のケント・カルダー氏は都内の日本記者クラブの講演で「（中韓に比べ）日本は自国の主張を明確に伝える努力をしたらどうか。中国共産党系の英字紙チャイナ・デイリーは米ニューヨークタイムズなどの意見広告で中国側の立場を主張するし、韓国の議員は訪米するとラジオなどに出演し韓国側の立場を主張する。日本も議員の外遊の自由度を高めてもっと主張を伝えるべきだ。」と日本の国会議員が是正改善すべき点をアドバイスしていたと、日経新聞2014.8.23付が伝えていました。日本の国会議員は、国会議員の本来の仕事である国全体の国政（外交・安全保障、司法、運輸、警察、財務など）にもっと集中すべきです。地方のことは広域地方政府や基礎自治体に任せる道州制にして、世界音痴の国会議員を半減し、国政に関するもっと密度が濃い議論をして欲しいものです。
宮沢喜一、河野洋平、加藤紘一、古賀誠、などの自民党宏池会メンバーや田中派・経世会の野中広務といった面々。問題先送りとバラマキ中心で政府債務急増を招き、事実に基づかない謝罪土下座外交を繰り返すことで、特定アジア二カ国の中韓が歴史問題を外交カードにしてしまうのを幇助（ほうじょ）した方々です。これらの売国おじさんたちは、最近は共産党の機関紙/赤旗で野次や怒号レベルで、安倍政権批判の管巻き(grumbling over their wine cups)に勤しんでいるそうですが、もっと建設的で創造的な論陣を張って欲しいものです。
組織品質の国際規格であるISO9001と対比してみると「朝日新聞の組織品質は最悪レベルだろうと推察」できます。「事実に基づく判断」と「適切で妥当な判断」がまるで働いていない組織のように見えます。これらは組織品質の要ですが、同時に近代以降の科学と学問、民主主義や法治主義の大原則です。朝日新聞が興味本位のタブロイド紙あるいは政治的機関紙ということであればこれはこれでよいのでしょうが「自称で日本を代表するクオリティペーパー」というのであれば「今の朝日新聞は国際社会に対する詐欺行為」を行っています・・・。朝日新聞2014.8.5付「慰安婦強制連行」記事取り消しを手に取って繰り返し読んでみました。「（慰安婦問題に火をつけた）吉田清治からの取材記事を取り消し」ということでした。嘘をつききれなくなった朝日新聞が日本国内向けに書いた取り消し記事ですが、「居直り」と「開き直り」が殆どで、その中に紛れ込むように小さく「記事を取り消します。」と書いてありました。・・・1983年に「私の戦争犯罪/朝鮮人強制連行」が発刊されましたが、当時はまだ戦争中のことを知る人がかなりおられたこともあって「朝日に出てた吉田清治の話は作り話らしい」ということで、一度は報道が下火になっていきました。がしかし朝日新聞だけは大キャンペーンを打ち続けました。詐話師/吉田清治は、ニセ証言の嘘をごまかしきれなくなったようで、1996年以降の週刊新潮や1998.11の諸君で「フィクション小説だ」と認めています。朝日新聞が最初の記事を書いて３２年、吉田清治が「つくり話のフィクション小説だ」と認めてから１６年も経ての取り消し宣言です。・・・しかも一方では、下火になった報道に対し、反日団体/ 挺対協(挺身隊問題協議会)幹部の娘婿、植村隆記者が執拗な「火付け記事」を書き続け、今のような日韓問題になっていったのですが、その植村隆記者の執拗な捏造報道については「仕方のない混同があった」程度の説明です。訂正も取り消しもしていません。朝日新聞の日本国民に対する悪意を疑いたくなってしまいます。
1993年に韓国のノ・テウ(No tae-woo)大統領が「(慰安婦問題は)、日本の言論機関(朝日新聞)が、(済州島で奴隷狩りや女子挺身隊を性奴隷にしたと)提起したことで、韓国民の反日感情に火をつけ、憤激させてしまった。」と述べた記録が残っているそうです。外国特派員協会で最古参のヘンリー・Ｓ・ストークス( Henry Scott-Stokes )氏は近著「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」*1で「私が声を大にして言いたいのは、“南京”にせよ、“靖国参拝問題”にせよ、“慰安婦問題”にせよ、現在懸案になっている問題の殆どは、“日本人の側から中国や韓国に嗾（けしか）け”て、問題にしてもらったのが事実だということだ。この問題をどうするか、それは日本人が自分で考えなければならない。」と訴えかけておられます。日本滞在５０年の知見から判ったこととして「イギリス側の立場からすれば、日本はとんでもない“武断国家”で、最悪の敵だった。何百年も植民地支配をしてきた領土を、日本が一瞬にして奪ってしまった。まがいもない侵略者だ。イギリスにおける日本と日本人のイメージは、野蛮で、残忍なものであり、野獣か悪魔だった。今はオックスフォード大学に多くの日本専門家がいるが、昔はそうでなかった。・・・私は日本で様々な知見を得ながら、それまでの見方(先入観)を改めてきた。・・・戦後、マッカーサーが米国に戻って議会で証言した“マッカーサー証言”からも明らかなように、大東亜戦争は、日本の自衛のための戦いだった。東京裁判は、裁判の名にも値しない、無法の復讐劇だった。・・・“南京大虐殺”にしても信用できる証言は何一つとしてなく、そればかりか、中国が外国人記者や企業人を使って世界に発信したプロパガンダ(謀略宣伝)であることが明らかになってきている。“慰安婦問題”については、論ずるにも値しない。・・・日本が日本の立場で、世界に向けて訴え続けていかなければ、これらは歴史的事実として確定してしまう。日本はこれまで、こうした（世界に訴え続ける）努力が。異常に少なかった。・・・世界史をもう一度、しっかりと再検証する必要がある。日本の外務省は、日本の立場を説明すべきでありながら、これまで日本を擁護してこなかった。占領が終わった時点から、日本は憲法改正も含めて、独立主権国家として、日本の立場をもっとしっかりと主張すべきだった。日本はこうした努力がまだまだ足りない。」と述べておられます。
政治の品質とメディアの品質は粗製乱造で粗悪品質が目立ちますが、良質なのが自動車産業、電子部品産業、創エネ・蓄エネ・省エネのエネルギー産業、ユニクロやセブンイレブン、ファミリーマートなどコンビニ、プロ農家が先導する農業法人、等々です。これらの産業には世界のフロンティアランナー企業が多く存在します。セルラー方式移動通信の自動車電話は電電公社が世界初で市場投入し、その後の携帯電話やスマートフォンへと進化してきました。発明協会は戦後日本のイノベーション１００選で無視（あるいは無知？）していました。その発明協会が発表していたのが、高速走行車両、架線などインフラ、信号方式や運航制御などのトータルシステムとしての新幹線や、トヨタ生産方式、家庭用ゲーム機、発光ダイオード、等々です。・・・台湾・東南アジアや大陸・半島のビジネス展開ということでは、最近はサービス分野の企業の活躍が目立って大きくなってきています。筆者/青草新吾が定期的に訪問する都市だと、例えば“ユニクロ(UNIQLO)”は、2011出店の曼谷・セントラルワールド、2012出店のマニラ・ベイエリア、2013出店の上海・南京西路( nan2 jing1 xi1 lu4 )、いずれも現地では大賑わいのランドマークになっています。同社はSPA(Speciality storeretailer of Private label Apparel アパレル製造小売り)のビジネスモデルのフロントランナーであり、登記上の本社は山口県山口市です。香港や上海でよく目にする“味千(あじせん)ラーメン”は、久留米ラーメンを源流とする熊本ラーメンです。今や大陸では500店舗超を展開する日本発外食チェーン最大手だそうです。店舗数でみると、香港・大陸を中心としたアジア事業が熊本を本社とする国内事業の６倍くらいになっています。産業分類上の製造業のみならず、外食チェーンなども含めて加工製造業の要素を持つ地方企業の多くが、競争力を維持、もしくは高めています。
世界を見渡すと「製造業を中心とするものづくり」は歴史的・文化的な背景と蓄積が競争力に直結しています。世界中から人が集まる米国は別格として、ものづくり全般の産業集積ということでは、日本と独連邦が世界の先頭を走っている感じです。分野毎に見渡すと仏瑞（フランスとスイス）や北欧三カ国（芬・典・諾）にも先頭ランナーの分野が出てきます。国際化という点では日本よりも独が先行していますし、地方の活性化という点では連邦国家の独が参考になります。ドイツ在住のフリージャーナリスト/熊谷徹氏の著書「あっぱれ技術大国ドイツ」*2では「独産業の強さは、国際化した中規模企業(ミッテルシュタント Mittelstand)と、細部に拘ってイノベーションを担うテュフトラー( Tuftler )が源泉だと説明しています。09年時点で勤労者約40百万人の内、製造加工業界に約6.4百万人、2.5百万人が機械・自動車・電子の産業で生活の糧を得ている。特に独の代表的産業である機械工業では、従業員5百人未満のミニ企業が機械工業売上高の５割超を稼ぎ出し63％を雇用している。 」と紹介しています。筆者/青草新吾の知見に熊谷徹氏から得た知見を総合すると、独企業の強みの由来は、プロイセン精神、中規模企業、テュフトラー、シーヴァーベン地方のシーヴァーベン人あたりの伝統の組合せです。・・・地方企業が国外に出てグローカルに事業を発展させていく、日本の「各々の地方」が「各々の外国と直結」するグローカル化で地方が元気になっていきます。日本も道州制のような分権化で、成長エンジンを複数持つ国にしていくのが良いと考えます。
最後に外交と消費税について。まず外交面では、中韓という特定二カ国を除くアジア諸国の多くが安倍政権に好意的です。そしてまた東アジアの変化として「北朝鮮が中韓接近で面子をつぶされた挙句」で、日本ににじり寄ってきています。ロシア制裁への対米協調はほどほどにしとくがベターです。なぜなら、ロシアが併合したクリミアは元々はロシアだったのだし、米国のテキサス併合や女王を拉致して強行したハワイ併合よりも、ロシアの方がましな併合でしたから。そもそも米国の外交は「その時々の都合で自分勝手」な面がありますし。独連邦や以(イスラエル)のように「米国と同盟しながらも米国の勝手に振り回されない」外交政策へとシフトすることも、今の安倍政権ならば期待できますし。日米同盟は必要ですが、対米従属ポチ外交からは脱却していくべきです。・・・次に今秋の消費税増税は延期すべきと考えます。民主党左翼政権から安倍政権となり、安倍政権のアベノミクスと地球儀外交・積極平和主義でニッポン復活の兆しが出てきたところです。この微妙な時期の増税はリスクが高すぎます。まして税金に群がるシロアリ左翼や、自民党守旧派が訴える「増税だ、財政バラマキだ」は道理に適(かな)いませんし、国家破滅の政策です。万が一で増税する場合でも「生活必需品の軽減税率かゼロ課税」と「毎年１％ずつの緩やかな増税」にすべきだと感じます。抜本的には基幹税を今の「所得税と消費税」から今後は「資産税と付加価値税に移行」すべきです。日本国の民間資産3千兆円の1%資産課税で30兆円です。裕福な資産持ちでありながら所得がないからと「資産持ち・低所得者」にも補助金をばらまくような不公平な政策矛盾もなくなります。英国が英国病から脱して成長路線に移った実績から判ることは、経済再建とは「財政投入よりも金融緩和で、税制を含む構造改革による産業活性化と財政ムダドリ」の王道を地道にコツコツと歩くしかありません。
*1:「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」ISBN:9784396113513 C0221
*2:「あっぱれ技術大国ドイツ」 ISBN:9784101322339
2014-07-20 194-1/2 ニッポンができる世界への貢献
*日本らしい繁栄の在り方は「無数のクオリティ企業」から「生み出される富」が「勤労者と企業と政府に適正分配」され、ならず者国家の隣国政府も手出しができないくらいの「抑止力を持った平和国家」の下で、実現していく「省エネ省資源の元気な長寿社会」だと感じます。
今回2014.7.17のマレーシア航空機のミサイル撃墜やガザ地区の紛争の犠牲者には同情を禁じえません。平和を唱えるだけでは平和は実現されません。「相手が手出しをためらうような抑止力が必要」です。日米安保の米国依存で平和が守られてきた平和ボケ日本もそろそろ「自助努力で平和を維持する積極平和主義」が必要です。平和な国でないとクオリティ企業もクオリティ国家も、豊かな国民国家の国民生活も実現できません。
クオリティ企業とは、トヨタや、ユニクロ、はてはセブンイレブンやローソンなどのコンビニや弁当の玉子屋など「イノベーションによる価値創造」を行い、プロ人材に「腕前を上げていく機会を提供」してくれる企業。クオリティ企業が育つクオリティ国家とは、一人当たりGDP(国家が生み出す付加価値額)が「今の日本よりも豊か」で、「法の下の平等と民主主義」が実現された成熟国、しかも抑止力を伴う平和な国々として、これらの国々と今の日本との違いをみてみましょう。
「一人当たりGDPが日本よりも豊かな国」は、スエーデンやフィンランド、スイス、星国(シンガポール)、これらはいずれも「人口規模が５−２０百万人くらい」です。米(合衆国)、英(連合王国)、独(連邦共和国)のように人口が大きな国は何れも「人口５−３０百万人規模の州が独自に産業振興を行う複数のエンジンを持つ分権国家」です。・・・成熟した民主主義国では、人口規模５−２０百万人くらいで分権された国の方が、日本のような単一の中央集権国家よりも元気です。日本のように中央が勝手に一律に画一的に決めていく官僚制・中央集権の行政は「無駄だらけの大きな政府」に膨れ上がって、せっかくの体力（富）を消耗して衰退していく傾向にあります。
「政治リーダー」に関して言えば、今の安倍政権は個人的な不満を言えばきりがありませんが、総じていえば今の日本国にとってはベターなお方だと思います。何よりの証拠が「自民党宏池会ＯＢの河野洋平、加藤紘一、古賀誠、田中派・経世会の野中広務氏のような売国おじさんたち」がそろいもそろって「共産党の機関紙/赤旗に登場して安倍政権非難」を続けていることです。日本の政府債務を急増させ、「補償金バラマキの謝罪外交」で「歴史問題を複雑にした張本人たち」「中国共産党を代弁して自民党内で権勢をふるった方々」がそろいもそろって非難する安倍政権とは、同じ自民党といっても、これらの売国おじさんたちとは一線を画しているということです。
政治のリーダーシップ。この点では、「世界の中での安倍政権の評判は悪くない」といえます。なかんずく東南アジアではすこぶる良い評判です。ぼろくそけなすのは中国共産党と韓国政府という特定アジア二か国のみです。印パ、米豪新、英仏からも参加者が集まった「アジア安全保障会議2014.5」では、「安倍総理の演説に賛成の拍手」が少なからずあったようですし、「感情的な中国共産党（中国は国家の上に共産党があり、共産党の下に並行して政府と軍がある）のスピーチとは対照的な安倍首相の演説はランドマークスピーチだ」との感想も少なからずでていたそうです。英国の世論調査では、ここ数年「一位オバマ、二位メルケル、三位安倍」でメルケルと安倍という敗戦国の両首相の評価が高まり続けているそうです。
繁栄のための「経済政策」について。安倍政権の成長戦略は総じて悪くはないと思います。筆者/青草新吾としては特に「ローカルアベノミクス」に注目します。日本の「各々の地方」が「各々の外国と直結」するグローカル化推進の効果が高いと思います。併せ生活環境としては、戦後日本が破壊してきた「家族や地域共同体の復活」のためにもコンパクトシティ推進が有効だと考えます。コンパクトシティとは、できれば親子近居で「生活基盤も一通り備えた職住接近を実現できる市」や町です。地元ならではの産業拠点、地域に根付く優秀な人材を育む国際化した大学、高度な技能を持つ医師や看護師と医療設備が整った病院、などが備わったコンパクトシティと地方分権は「幸せと豊かさを感じる地域社会」「子育てと教育を支が援する地域社会」を形成していく上で有効です。・・・地元ならではの産業拠点の点で、最近ではJA農協に頼らない頑張るプロ農家も増え、ノルウエーのような「養殖魚肉の輸出大国」に学ぶプロ漁業者も出てきていますから期待がもてます。医療・介護でも親日国の比国や尼国からの外国人が「普通の日本人でも難解な国家試験」が壁になっています。国家資格の段階を分けて、難解な国家試験に少しだけ及ばない親日国からの外国人には、介護士の下に「介助補助職」を設け、「介護士よりも給与が安いが働ける」ようにしてあげれば、喜んで働く親日国からの外国人も多いのではないでしょうか。介護分野の人手不足も解消に向かうと思います。安直な移民政策などよりも「親日国から来日し勉強しながら喜んで働く外国人」にもっと門戸解放(もんこかいほう)するのがよいと思います。筆者/青草新吾は、介護職の方々の給与までも中央集権で一律画一的に決めてしまうのは如何なものかと疑問を持っています。グローカル化とコンパクトシティを進めていくのに相応しい統治構造は地方分権の道州制だと思います。TPPなどの広域経済圏作りも、日本からの輸出がし易くなって、空洞化が鈍りますから、今よりはベターな環境整備につながっていきます。・・・自民党に巣食う敗戦利得者は例えば、農水省とJA農協や漁協のように「産業振興よりも補助金吸い上げとばらまき」で結局は膨大な税金投入にもかかわらず農業と水産業の両方を弱体化させてきました。もういい加減で終わりにして欲しい。行政が目指すべきは、同じマクドナルドでも「日本のこの地元のマクドナルドが一番だ」というようなクオリティ企業が育つ環境整備（規制緩和）です。少数の官僚や研究者がひねり出すような政策よりも「無数の民間のクオリティ企業が自分の頭で考えたアイデア」の中にこそ様々な工夫が潜んでいます。
「経済とナショナリズムの関係」について。筆者/青草新吾は、ナショナリズム(Nationalizm)とは国民主義と訳すのが良いという意見に賛成です。日本では民族主義(Ethnicism エスニシズム)との混同が多いようです。混同を避けて区別して考えるべきです。現代の国民国家(Nation State)とは、国家の三要件「国境線で区切られた領土、徴税に代表される統治機構、と領土に生活する国民」に加えて、「共通の歴史、国民(Nation)が統治の内側の経済を基盤とした同朋意識を共有」する国家(State)のことだとすれば、今の世界は「国民主義(ナショナリズム)が経済を動かして」います。国民経済はナショナリズムと一体です。
祖国愛とスパイ防止法について。英語圏の「パトリオティズム(Patriotism)とは祖国愛と忠誠心の両方がセットであることを意味」する言葉だそうです。米合衆国では「移民の国籍取得」では「国旗と国歌に対する忠誠の誓い」を行わせるそうです。「政治家は親子三代に遡ってまでの国籍を明示する義務」もあるそうです。民主主義とは「国家（国民共同体）への忠誠」を前提にして成り立っているものですから、米国では多くの学校で「国旗と国歌への忠誠の誓い」を毎朝行う学校も多いようです。「民主主義は、議論に他国のスパイが紛れ込むと成り立たない」ので、だからこそ「米国には国家反逆罪とスパイ法」があります。・・・一方的な攻撃で、反論と異論を許さないのはアンフェア行為で民主主義への破壊行為です。今の憲法改正や自衛権の報道をみても、「自国であるニッポンを守る権利を他国並みに持とう」という主張に対してまともな議論をせずに「議論を封じようとヒステリックな反対プロパガンダを流す」というのは如何なものでしょうか。反日日本人や反日傾向が強い朝日新聞・毎日新聞などのプロパガンダ報道は、民主主義の原則からみても脱線した存在といえます。
朝日新聞や毎日新聞、共同通信とＮＨＫの政治報道に代表される反日偏向報道について。他国では「左翼も愛国者」なのが普通ですが「日本だけでみられる反愛国の反日左翼」というのは理解に苦しむ存在です。しかもソ連崩壊以降、日本国内では相手にされなくなってからは国外向けに活動し、外国人メディアに浸透していますから厄介です。・・・反日活動を行う反日を信条とする日本人は「戦中派から団塊左翼にかけて多い」のが特徴です。現実と日々格闘しながら汗を流す民間企業と異なり、嘘や捏造がまかり通る大学やメディアには税金やNHK受信料などを活動資金にする多くのシロアリ団塊左翼が残っています。・・・しかも日本の外国特派員協会(FCCJ)は、文藝評論家の西法太郎氏によると、改憲反対の集会に登壇する極左テロ組織「赤い旅団」の支援者が記者で実在したり、元KGBスパイのレフチェンコ氏が米国亡命後に「有楽町の外国人記者クラブにはあらゆる国のスパイがたくさんいた」というほどの実情だそうです。反日日本人の出入りも多く、土井たか子と辻元清美（二人とも北朝鮮の拉致などありえないと宣伝していた親北朝鮮の活動家）とその支援者（日本赤軍メンバー）、慰安婦問題で「従軍慰安婦」とか「性奴隷」など、事実を混乱させ嘘の捏造話(邪説・僻言の類)を世界に広めるための反日造語を世界に発信した中央大学/吉見教授、NHKで天皇有罪判決の番組を主導した元バウネット/西野留美子氏、関東学院大学/林博史氏、外務省の国際問題研究所から給与をもらいながら英語の反日記事を世界に発信し続けていたところを民間人からの抗議で辞職し、今は朝日新聞東京本社内のニューヨークタイムズ東京オフィスで英語の反日記事（安倍は右翼だ反動だの類）の発信を続ける玉本偉(まさる)氏、靖国神社をわざと「戦争神社 War Shrine」と悪意を持った誤訳で世界への発信を続けている山口真理氏などなど、反日活動家のサロンと化していると論壇誌で説明してくれていました。団塊左翼も東京一極集中のようです。太平洋戦争中の国家総動員法で行われたメディアの東京一極集中がそのまま続いており、今の日本の弱点になっています。政府や外務省からの英語の発信が乏しいところで、税金やＮＨＫ受信料に巣食うこれらのシロアリ団塊左翼の反日活動家が、次々と英語で反日情報を発信しているのですから、困ったものです。この方々は「人権を唱えながら、北朝鮮や中国共産党の残虐行為には知らぬ顔」です。・・・日本は「隣国の中・韓・北朝鮮が普通の国ではない」という困った現実に直面しています。中国共産党は1989.6.4天安門虐殺や、旧くはチベットや内モンゴルで行った侵略と虐殺を事実として認めず、国内の治安対策（治安警察）に人民解放軍を上回る予算を投入し、一方では「殆ど政治目的の捏造でしかない日本軍による南京虐殺など」を「悪意をもって世界中に宣伝」しています。手前どもビジネスマンは、中国とは政冷経熱のままでビジネスを続けながら、中国が民主化されるその日まで首を長くして待ち続けるしかありません。泰国も2014.5泰国軍事政権発足では「選挙で選ばれた政権を軍事力で追い出す」というようなことが起きました。失望しながらも同国に民主主義が根付く日を期待してビジネスを続けていく必要があります。
最後に。ニッポン復活に関し、今の日本は勝負時です。救国政権ともいえる安倍政権の登場でニッポン復活の糸口を得ました。クオリティ企業がもっともっと増えて、クオリティ国家を実現していく、個人も企業もイノベーションを通して稼ぐ力を高めていけるよう、行政には環境整備を期待します。中央政府と地方政府の役割分担を明確にして、国会議員の数を半減し、中央政府は本来の仕事である国政（外交・防衛、警察、通貨・財政、年金、科学技術など）にもっと集中し、人口５−３０百万人くらいの地方政府が独自の産業振興を競う複数のエンジンを持つ分権国家へと移行していければ、ニッポンはもっと元気な成熟した民主主義国になっていけるものと期待しています。福沢諭吉の「分権論(1877 / 国と地方の役割は明確に分けた方が良い結果をもたらす)」や「脱中韓論(1885/ 隣国だからと特別な関係は不要。事実と国際法に基づく普通の外交関係で十分)」に触れるにつけ、その慧眼に恐れ入る今日この頃です。
193-2/2 ニッポン復活でアベノミクス現状採点
ニッポン復活に関し、安倍政権が「増税を中断」して第三の矢(構造改革)と第４の矢で「歴史問題決着と財政再建(小さな政府)の軌道作り」に踏み出してくれれば、ニッポン復活がより確実になると思います。日本国民を「悪夢だった民主党左翼政権の破滅軌道」から救い出すのに成功し、復活軌道に乗せるところまで実現してくれましたから及第点だと思います。
世界は「日本国民が安倍政権を選んだことで、ニッポンが少し浮上できた。１の矢の金融、２の矢の財政までは順調だが、いよいよ本番の第３の矢の成長戦略に入っていく。アベノミクスが増税失速して墜落していくか、成長戦略のエンジン点火成功で、更に浮上を続けていけるかどうかの瀬戸際だ」と、魚の目鷹の目で観察しています。筆者/青草新吾は、第三の矢（成長戦略）に第４の矢とでもいうべき「歴史問題決着と財政再建(小さな政府)に向けての国家戦略胎動」が加われば「長期の繁栄が未来世代に引き継げる」と考えています。足を引っ張るのが、自民党に巣食う自民党守旧派（敗戦利得者）です。敗戦利得者が蠢（うごめ）く分野の事例としては、農業(JA農協)・教育・医療と介護の三分野と朝日新聞などの記者クラブメディアがあります。・・・米国のレーガン政権も英国のサッチャー首相も、不公正な守旧派の利権構造に一つ一つメスをいれて改革していきました。「小さな政府」を目指して「減税で経済を活性化」していきました。「財源が足らないから増税する」などと平気な顔で宣（のたま）うのは「稼ぐ仕事を理解できないシロアリ役人とシロアリ政治家」や、税金を吸い上げようとするシロアリ左翼です。大前研一氏の主張「税は資産課税と付加価値税の二つだけとし、(不公正の温床となる)所得税、法人税、消費税は廃止する」は一考の価値ありです。そもそもナチスが始めた源泉徴収こそが不公正な税体系の温床です。税体系の是正が必要です。税金に巣食うシロアリ種族（敗戦利得者の官僚・政治家・左翼）を太らせるだけの「是正なしの増税だけ」には反対です。他の先進国と同様に、公平性が高い税体系、即ちストックでは資産税と、お金の動きに伴うフローでは間接税といった「経済活動を阻害しない税金」が主要な税源であるべきです。この点では日本の財務省や自民党税調よりも中国共産党の方向性の方がまともです。フローの間接税である消費税では欧米と同様に「生活必需品のゼロ又は軽減税率適用」とすべきです。日本は源泉徴収サラリーマンへの所得税や法人税に極度の偏りで、課税制度の点では不公正な社会になっています。
外交がニッポン復活の上で重要です。福沢諭吉の「脱亜論（＝脱中韓論）」こそが素晴らしい外交方針だと思います。福沢諭吉が喝破したように「隣国だからなどとの中韓への特別扱いなど止めてしまう脱中韓」で、中韓両国とは「事実と国際法に基づく普通の外交関係」を樹立していくだけでよいのです。中国共産党の意を受けた日経新聞の「日中韓経済圏」だの民主党左翼政権の「日中韓共同体」など上滑りなキャンペーンは本気にしないことです。無責任な幻想です。「正直者は報われることを目指す日本文明」と「騙される方が悪い中韓文明」では水と油です。日本文明ばかりが犠牲を強いられる関係ですから、民間の草の根の交流はよいと思いますが、政治や外交で生半可に深入りしない方が安全です。・・・されど大陸/中国を無視することはできません。よって「中国大陸の民主化が実現されるまで」は「政冷経熱で付き合っていく」ことでよいのではないでしょうか。もっとも中国共産党は「力がない相手とは対話に応じない」ので、日本の対中外交の基本は、米英みたいに十分な外交・防衛力を持って「力を対話に活かす」ことになります。戦後の現代史が証明するのは、自民党・宏池会の謝罪外交や民主党の土下座・朝貢外交では駄目でしたということです。・・・中国とは異なって「日本が韓国を無視」しても日本が困ることはさほどありません。事実に基づく普通の外交関係で十分です。日韓友好は「被害者を装った補償金詐欺」の始まりですから、日韓友好など考えずに反日活動にはきちんと対抗して、後は無視しておけばよいのです。「韓国政府の嘘の方が中国共産党の嘘よりも悪質」です。中国共産党の嘘は南京虐殺など日本軍の軍事行動に関する嘘ですが、韓国政府の嘘は、人が秘めておきたい反論しにくい性に関わる「性奴隷なる嘘」で日本人の名誉を踏みにじっていますから中国共産党の嘘より悪質です。韓国は、日露戦争後は日本にすり寄り、今は日本に罵詈雑言を浴びせながら中国ににじりよっています。「強いものの一部になりたがる事大主義」は「韓国の宿痾（しゅくあ＝治らない病気）」ですからほっとくしかありません。
問題は日本の自民党です。安倍政権は高い支持率を得ていますが、自民党が支持を増やしたわけではありません。自民党の改革はどこにいってしまったのでしょうか？ 手前どもなりに一度、自民党の功罪を棚卸ししておこうと思います。・・・・敗戦後の日本は「経済に集中」することで戦後復興に集中できました。自民党主流派だった宏池会は池田政権の流れを組むリベラル左派です。自民党の主流がリベラル左派ですから、日本全体が左半分に偏っていた時代でした。それでも７０年代まではとても貢献しました。しかし日露戦争で勝利した日本の陸軍官僚が硬直化・肥大化して破滅の道へと進んだように、官僚出身者が主流を形成する宏池会は時代の変化に対応できず、リベラル左派の希薄な国家意識が病巣となり、８０年代に謝罪外交で国益の毀損を始め「９１年の宮沢政権の頃からはっきりと日本を駄目に」してきました。歴史問題を中韓両国の外交カードに差し出してしまい、内弁慶で一票の格差とJA農協への膨大なバラマキで農政を歪め、増税・大きな政府路線で政府債務を急増させて、財政の自由度を自ら放棄しました。宏池会という経済優先のリベラル左派は目先の宥和外交で、交渉力を鍛えることもなく、外交を弱体化させてきました。
宏池会の功罪でまず歴史問題。歴史問題は、「宮澤喜一・河野洋平・加藤紘一」の宏池会トリオの時代に着火・増幅されました。・・・最初が教科書誤報事件です。８２年に朝日新聞など記者クラブ各紙が「教科書検定で侵略を進出に書き直させた」と誤報で騒ぎだして、これを受けて中韓両国も騒ぎだし、事実の確認もせずに、実際には書き直させた事実などはなかったのに、鈴木内閣の宮澤喜一/内閣官房長官は、８２年８月に中韓両国に謝罪した上で「歴史教科書は中韓両国との外交関係に配慮する」との「事実に基づかないオバカな宮澤談話」を出してしまいました。誤報を訂正し読者に謝罪したのは産経新聞くらいで、朝日新聞は知らぬ顔で嘘をつき通したようです。・・・二番目が靖国です。朝日新聞は「反・靖国キャンペーン」でも大騒ぎを始め、連動して社会党がチャイナ訪中団を派遣し、中国共産党を焚き付け、中共も呼応して「中曽根内閣・靖国参拝への非難」を始め、戦後続けられてきた政府首脳の終戦記念日の戦没者・靖国参拝を、ヘタレと化した中曽根政権が、８6年に中止。以降、中国の歴史カードに靖国も追加されました。以降、自民党幹事長の山崎拓氏や野中広務氏などは内政干渉への抗議もせずに、朝日新聞と中国共産党にすり寄るような発言をして、売国おじさんぶりを発揮しています。・・・三番目が天皇訪中という天皇の政治利用です。８９年の天安門事件で先進各国は中国への経済制裁を実施。中国共産党は世界で孤立しました。この時、中国共産党は宮澤内閣に「天皇が訪中してくれれば歴史問題は終わりにする」と囁いたようで、宮澤内閣が天皇の政治利用に手を染め、９２年に天皇が訪中し、以降、中国への経済制裁が崩れ始め、中国共産党は経済危機を乗り切りました。喉元過ぎればで、その後、江沢民(Jiang Zemin)の反日教育が開始されて今日に至ります。・・・・四番目が慰安婦問題です。145[ 2008.11.08 日本の歴史学に巣食う獅子身中の虫 ]で前述しましたが、発端は吉田清治なる共産党系作家が８３年に出版したフィクション小説です。ノンフィクションを装った告白記述「私は済州島で慰安婦狩りをした」が発端です。朝日新聞とＮＨＫがセンセーショナルに報道しました。その後、現地の済州新聞が調査して「現地調査ではそんな事実はなかったことを確認した。それにしても日本人がなぜ日本を悪く言う嘘をいうのですか？」との結論を出しています。ＮＨＫも「どうも嘘らしい」と気づいて報道しなくなりましたが、朝日新聞だけは執拗なキャンペーン報道を繰り返しました。次々と「嘘の記事を書き続けた植村隆記者」の義理の母は「韓国では有名な反日活動家」で、韓国人相手に「日本政府から補償金をとれる」といってお金を集めた「金銭着服の補償金詐欺」で「逮捕されたお方」だそうです。利害関係者に捏造記事を書かせ続けた朝日新聞の倫理観のなさには呆れてしまいます。朝日新聞の報道に連動したのが、人権活動家と称する高木健一や福島瑞穂、辻元清美など社会党メンバーです。韓国に出向いて着火して回り、日韓の政治問題へと焚き付け続けたようです。・・・当時、来日した元慰安婦は「日本のテレビカメラの前では地面を叩いて泣き叫び」、「カメラがいなくなると、ケロッとしてタバコを吸い談笑」していたそうです。目撃者の方々は「韓国の泣き女（葬式で地面を叩いて泣き叫んで報酬をもらう職業）」そのもののようだったと語っておられます。宮澤改造内閣の河野洋平氏は韓国から「慰安婦の強制連行を認めてくれれば歴史問題を終わりにする」と囁かれて「韓国人元慰安婦のニセ証言の検証（Cross Examination）も行わず」に、総辞職前日の９３年８月４日に「河野談話」を発表。以降、韓国はこの河野談話を根拠に世界中に対日非難キャンペーンを展開しています。以上のように歴史問題は、殆どが自民党・宏池会の政治家として使命感と愛国心の希薄さから、賠償金付の謝罪外交で中韓に味を占めさせたことで問題が複雑化してきた側面があります。
次にＪＡ農協問題。農業経営者のプロ農家が進めるイノベーションを、ＪＡ農協と行政が妨害してきました。179[2010.12.18 農業大国ニッポンを夢見て ]で前述しましたが、膨大な税金投入が殆ど敗戦利得者へのバラマキで終わって効果を上げていません。ＷＴＯによると「日本政府はＧＤＰ１．２％の農業に、ＧＤＰ比１．１％の資金を注いでいる」そうです。農政族で有名人は外務省出身の宏池会/加藤紘一氏です。販売額１０百万円以上のプロ農家１２０千戸が農業販売額全体の６割を担っています。ＪＡ農協は職員数２２０千人といいますが、専業農家よりもＪＡ職員数が多いのはなぜでしょうか？ 今やＪＡバンク９２兆円とＪＡ共済が収益源だそうです。郵政民営化の流れを横でみながら、放置されたままです。農地拡大事業では６５年から０６年までで累計７５兆円が投入されながら、一方では減反政策で７兆円が投入される無駄遣いぶりです。全農地４.7百万ヘクタールの１割が耕作放棄農地だそうです。６１年以降、１．１百万ヘクタールを造成しながら、一方では、転用と耕作放棄により失われた農地２．５百万ヘクタールという無駄遣いぶりです。シロアリＪＡ農協は「農業から手を引くべき」です。農政官僚もシロアリ農政は止めて、プロ農家を支援育成する農政に変化して欲しい。兵庫県養父市の農業特区には期待してます。
最後に宏池会の「増税・大きな政府の罪悪」について。「日経新聞の偏向記事（財務省代弁、中国共産党代弁）」にはウンザリですが、「日本の消費税、１５％必要、ＯＥＣＤ事務総長」なるトンデモ記事には呆れてしまいました。韓国は呆韓だが、日経も駄目である。そもそも欧州の付加価値税は「生活必需品はゼロ又は軽減税率適用」なので、表面は２０％でも実効税率は半分以下といわれています。事実を曲げての増税一本槍の偏向報道など倫理違反です。両論併記すべきです。・・・昨年の消費税増税局面では財務省のメディア操作が際立っていました。当時は「増税できないと世界から信頼を失う」との宣伝が行き渡っていました。しかし今、世界は「日本政府は、デフレ脱却前に増税なんかして大丈夫なのか？」と世界は「魚の目タカの目」で日本を観察しています。・・・・政府の累積債務問題も９２年の宮沢政権下で建設国債が急増し、９９年の小渕内閣の宮澤財務相の時に赤字国債が急増しました。宏池会の「増税バラマキ・大きな政府路線」は殆ど効果がなく、金融政策を伴わない財政出動ばかりで、政府の累積債務が急増し財政が大幅悪化しました。銀行預金や生保資金を国債で吸い上げて使い込んできました。宏池会を継承した古賀誠氏も「このお方は社会主義者なのか？」と感じるような発言が多いような気がします。麻生副総理も「増税・大きな政府の旧宏池会路線」そのままです。・・・米国のレーガン大統領や英国のサッチャー首相のような、自由主義者は「減税で経済を活性化させて財政再建も進める」道を切り開きました。今は世界中で「景気対策は減税から」が正しいと理解されるようになりました。最も「効果が高い景気刺激策は減税」です。お金を上手に使えない役人が捻出するバラマキ景気刺激策は殆どが無駄です。財務省や宏池会の「財源が足らないから増税する」のは「経済のダイナミックさを理解できていない、自ら稼がない（価値提供をしない）で他人の稼ぎから奪い取ろうとするシロアリ人種（税金にたかる敗戦利得者の官僚、政治家、左翼など）」の怠惰な屁理屈だと感じます。
冤罪がまたでました。４８年前の「１９６６年静岡市一家４人殺害放火事件」の冤罪には憤りを覚えます。163[2009.8.8 未来志向の歴史教育]で前述しましたが、０９年に東京高裁が冤罪を認めた９０年の足利事件、９５年に冤罪がはっきりした９４年の松本サリン事件、これらは「ニセ証言を疑う第三者による反対尋問（Cross Examination)を行おうとしない」日本の行政の問題点そのものです。朝日新聞が、ニセ証言を特ダネでセンセーショナル報道し、専門外の御用学者に「嘘は本当だろう」と語らせて捏造歴史が世界に広まる・・という捏造プロセスと重なります。・・・中世の魔女裁判を経験した英米法の「証言は証拠ではない。加害者と決めつけられた者の立場を守るための反対尋問(Cross Examination)で思い込みや捏造でないことが証明されて初めて証拠となる」は人類の知恵です。科学の世界も、経営の世界も「事実に基づくアプローチが基本」です。今さらながらに「事実に基づくアプローチ」の大切さを噛みしめています。事実を軽視する傾向が強い日本の官僚や政治家、記者クラブメディアには失望を禁じえません。・・・ＮＨＫが英語で世界に発信しているＮＨＫワールドも中韓プロパガンダへの迎合（偏向）が酷いようです。2014,2.11付で「慰安婦の強制連行があった（many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two）」と報道していたそうです。反日日本人の弁護士や韓国政府の宣伝そのままで報道するというのは、一体どこの国のメディアなのでしょうか？ ・・・南極海での調査捕鯨をめぐる国際司法裁判では予想通りの敗訴です。ここで指摘しておきたいのは「役人(調査捕鯨責任者)の甘え」です。およそプロとしての自覚がありません。水産庁長官の国会発言「ミンクは香りとか味がいいということで、重宝されている。安定的に供給していくためには南氷洋での調査捕鯨が必要」が「日本の調査捕鯨を装った商業捕鯨の動かぬ証拠」とされたようです。行政トップの職業人としての素人ぶりと甘さが世界に晒されました。歴史問題を複雑にしてしまった上述の宮澤談話や河野談話もそうですが、日本の政治・行政リーダーの「プロとしての能力不足」と「世界音痴」の品質の悪さが凝縮されています。「敗戦利得者の記者クラブメディアと政治・行政の守旧体質」こそが「頑張る日本人の足を引っ張る存在」です。奮起を促したいのですが、次回に事実の整理と改善のための考察を加えてみたいと考えています。
193-1/2 日本国の成長戦略と歴史問題の決着に向けて
歴史問題の決着なくして「日本の明るい未来」など夢物語ですが、次世代への理不尽なつけ回しは安倍政権で打ち止めの目処をつけて欲しいものです。自民党政権と外務省が「謝罪外交で歴史問題から逃げ続けてきた」ことで問題が複雑化しました。
事実に基づくアプローチとして日本国民に共有して欲しいのが米国在住の日系人有志が立ち上がった事実です。GAHT(歴史の真実を求める世界連合会/ The Global Alliance for Historical Truth )で、HP[ http://gahtjp.org/ ]もできましたから寄付もできるようになりました。筆者/青草新吾も僅かながらも寄付ができて少しほっとしたところです。
慰安婦問題では「フィクションの作り話（強制連行や性奴隷などの捏造話）」が世界中に流布され、韓国では「日本相手に謝罪させてお金を巻き上げる補償金ビジネス」がますます勢いづいています。今や国家ぐるみの「被害者を装った補償金詐欺」ともいえます。火をつけた放火犯の朝日新聞の誤報（嘘をついた張本人の植村記者が神戸松陰女子学院の教授に就任？）、総辞職直前の宮沢内閣が閣議決定もないままに出した河野談話（反日団体がアレンジした元慰安婦への反対尋問(Cross Examination)もせずに韓国政府の要望に沿った日本国民への裏切行為？）が出発点になっています。ずさんきわまりない河野談話なのですが、そうであったとしても国際社会では「河野談話は今さら否定しない方がよい」と思います。否定するよりも「その後の継続調査では事実の証拠が出てこない」と上書きしていく方が、世界に「日本政府の外交継続性」に安心感を与えると思います。韓国政府には「日本政府の調査に協力して、証拠を見せてくれ」といえばよいのです。法治主義と民主主義の大原則である「事実に基づくアプローチ」で、「事実に基づく普通の外交関係に戻す」ことが必要です。
歴史問題の放置は国際化社会でビジネスを進めていく上でのリスク要因となります。慰安婦問題は「日本国内では捏造としてほぼ決着」していたはずなのに、日本以外では「強制連行のフィクッション」に尾ひれが「奴隷狩りと性奴隷」へと捏造がエスカレートし、国連では「人権侵害事例の事実」として登録までされてしまいました。・・・「日本は政治的に謝罪させてしまえば簡単にお金を巻き上げられる」とばかりに韓国の反日団体と日本の反日弁護士の「反日補償金ビジネス」がますます勢いをつけています。・・・・日本政府と外務省の不作為もさることながら、国会議員も国政の重要事項である外交に無策なままで、内向きの地方政治レベルのことばかりに首を突っ込みたがります。地方のことは地方に任せて国会議員は国政（外交・安全保障、通貨、マクロ政策など）に集中すべきです。そのためには道州制が有効なのだろうと感じています。
今の自民党守旧派(現状維持派)の少なからぬメンバーが下術の敗戦利得者を支持母体にしています。左派の敗戦利得者の日教組や官公労を母体にした民主党は自滅しましたが、右派の敗戦利得者を母体にした自民党守旧派は、安倍政権登場とともに政権党として復活しました。突き詰めていくと「敗戦利得者と歴史問題が同根」だと判ります。
国民の多くが自民党よりも安倍首相を支持し、官邸主導の改革を期待しているにもかかわらず、自民党内部の守旧派があれこれと「政権党だからと規制緩和や構造改革にブレーキ」をかけているようで、とても残念な事態です。
141[2008.9.13 英国人からの歴史問題への提言]で前述しましたが、英国人で元エコノミスト編集長のビルエモット氏は著書*1で「日本政府が失敗続きの歴史問題を解決するもっとも賢明な措置は東京裁判でパール判事が意見書で述べたパール判事の反対意見を銘記することだ。」と“事実に基づくアプローチ”を提言しています。科学技術と学問、ビジネスと経営では「事実に基づく判断」が重要です。法治主義と民主主義は「事実に基づく判断」が原則です。厄介なのは日本の歴史学者は「事実よりもイデオロギー優先のマルクス主義史学」が優勢らしいということ145[2008.11.8 歴史学と獅子身中の虫]で前述しました。
また日本の大手メディアの全国紙五紙の内で、戦後のGHQ検閲を経験しなかったのは産経新聞一紙のみです。他の4紙(読売、朝日、毎日、日経)は、戦後GHQの厳しい検閲で染み付いた三つ子の魂、百まででしょうか、国民国家の基本である “法の下の平等”と“思想と良心の自由”が不十分な気がします。
特に戦後GHQ検閲の優等生だった朝日・毎日は事実や両論併記よりも「一方向からの偏向キャンペーン」を好みます。144[2008.10.25 米国人による東京裁判批判]で前述したことですが、GHQのWGIP[戦争贖罪意識宣伝計画(War Guilt Information Program)]を基軸とした情報統制と検閲では、東京裁判と原爆投下に対する批判を禁じ、反日組織が跋扈する素地を作りました。この脈絡からは、反日組織も敗戦利得者です。例えば朝日新聞の社内では、GHQの進駐に乗じて、地下に隠れていた共産党員やゾルゲ事件関係者が一斉に表に出てきて公然活動を開始したそうです。敗戦2か月後の1945.10には社内クーデターで村山社長(社主)以下全重役と編集総長、論説主幹らを総辞職に追い込み、ゾルゲ事件に関わった尾崎秀実などの隠れ共産党員が表に出てきて、旧経営陣を追放し、社員選挙で重役を選ぶ「組合の経営支配に移行」し、左翼幹部が経営権を樹立したそうです。1946.3のGHQ公職追放令では、大学では「実績ある教授などが追放され」て、それまで潜んでいた左翼系の学者が表に出て、特に国立大学教授人の左傾化傾向が強まったそうです。日教組や官公労、マスコミ労組も同様です。これら左派の敗戦利得者が旧社会党（現社民党）や民主党の支持母体です。一方で右派の敗戦利得者も数多くいます。典型事例が1947年のGHQ農地解放です。強制的に地主は「小作人にただ同然で農地譲渡」を行い、膨大な小規模農家が生まれ、JA農協はこれら元小作人の小規模農家を組織化して利益を吸い上げるシステムを作り、自民党内に農地族を養って政策を歪めて今日に至ります。都市部では数多の土地成金も生まれましたからJAバンクも資金豊富です。JA農協がTPP反対なのは民間金融機関よりも優遇された金融事業特権を守るためとも言われています。
筆者/青草新吾はアベノミクスに期待を寄せている生産財営業ビジネスマンの一人です。安倍政権の第三の矢（構造改革と既得権益打破）に期待を寄せながらも「自民党守旧派（現状維持保守）」の色合いが日増しに濃くなっているようで懸念を強めています。保守本流の「保守のための革新(維新)」を実行し、イノベーションが活性化していくような環境設定を進めていって欲しいと切にのぞみます。・・・今の「既得権益層の多くが敗戦利得者」です。・・・「財務省や自民党守旧派主導の財政削減なしの拙速な消費税増税」が「生活必需品の軽減税率適用の議論もないまま」で進められていくことに一抹の不安を覚えていること、191[2013.8ニッポン復活と中韓歴史認識イデオロギー]で前述したことですが、加えて最近では、アベノミクス本命の第三の矢（民間投資を呼び込む成長戦略）の要の規制緩和と構造改革の動きが鈍いことで「世界中でアベノミクスへの疑いが出始めたこと」で更に懸念を高めています。安倍政権が中道右派の保守本流として「小さな政府と地方分権重視で、保守していくための改革を実行し、事実に基づくアプローチで歴史問題決着の方向に歩む」ことにまだ期待をつないでいます。安倍さん、自民党をぶっ潰してでも日本を保守して成長軌道に乗せるための環境設定を進めてください。
*1:「アジア三国志」ビルエモット著 ISBN:9784532353131
2014-01-28 192-2/2 2014展望と朝鮮半島の懸念
2014年は世界経済は米国と日本の復活がより鮮明となる一方で、政治面ではアジアの火薬庫の朝鮮半島が有事の混乱に向かう可能性が高まっているようです。
世界の様相はここにきてまた大きく変わりだしています。2014以降の展望としては、一に、経済的には、何よりもまず米国と日本の復活↑の反面でBRICSの失速↓。欧州では独一国の経済のみが図抜けた強さを示す反面で欧州全域でデフレ化(日本化)の懸念。・・・二に、政治的には、米国オバマ政権の宥和外交と覇権パワー凋落、ドル防衛のために「人民元をめぐる米中の様々な裏取引」を行われているであろうと推察できること、そのとばっちりで「日本には煮え湯を勧められる」ことも度々でてきそうなこと、一方の中国は用心深く米国の出方を一つ一つ確認しながら「ここまではいける」と判断しての「力で押しまくる国際法無視の行為」と領土領海の拡張主義、三の突発事態の恐れでは、アジアの火薬庫である朝鮮半島で有事の恐れ・・・等々です。今年2014年は、日清戦争から120年、第一次世界大戦が始まったサラエボ事件から100年です。今の世界情勢に類似することも多いので、今一度、史料で確認できる史実(事実の歴史)を振り返ります。振り返りにあたって、まずは中韓両政府の反日について考えてみます。
＜中韓両政府の反日＞筆者/青草新吾は「韓国全般の反日」と「中国共産党の反日」とは区別しておいた方がベターであろうこと、反日教育で憎悪を刷り込み続ける韓国とは距離をおいて冷却期間を置いて遠ざかっておいた方がベターであろうこと、以上二点を持論としてもっています。・・・「中韓の歴史認識」とは「政府レベルでの恐喝ネタ」と理解できます。中華の歴史を持つ中国、小中華の歴史を誇る韓国、この中韓両政府は「自国の“宣伝工作”の一環で“捏造した歴史”を多用」するのが特徴です。捏造の最たる例が、韓国政府の「日本の慰安婦＝性奴隷」と中国共産党の南京虐殺です。これらに日本国内の反日日本人の活動家が内応し、朝日新聞のような左翼メディアも中韓の立場で騒ぎ立てます。ここまでは共通です。ここから先は違いに注目します。
＜中国政府の反日＞中国共産党政府の歴史認識とは、その時々の打算による「イデオロギーのプロパガンダ」です。毛沢東(Mao Tse-tung)時代には反米、トン小平(Deng Xiaoping)の時代には親日・反ソ、江沢民(Jiang Zemin)の時代になると反日一本で反日教育が始まり、胡錦濤(Hu Jintao)の時代には日中の関係改善の動きもみられましたが、反日派の猛烈な反撃を受けてなし崩しとなり、今の習近平(Xi Jinnping)はまだよく読めませんが、ともかく今に至っています。このような大陸中国とは「日本は大陸/中国の近代化と民主化を期待して是々非々で」付き合っていけば良いのだと考えます。中国はとても多様な社会で「反日は共産党の政治的プロパガンダ」と理解できている中国の方々も多いと感じます。気長に相手が変わるのを待てばよいと思います。
＜韓国の反日ファシズム＞ 一方で韓国政府の反日は下術の「朴正煕(Park Chunghee)大統領が始めた反日教育」が年々過激化して「反日憎悪の刷り込み」を行い、今や「反日ファシズム」と化してしまっていますから厄介です。韓国の歴史認識とは「前提条件がでたらめ」で「“こうありたい”というファンタジーそのもの」ですから始末に負えません。しかも「ゆすりとたかりに加えて日本への甘え」もくっついています。韓国政府の歴史認識とは、「謝罪させて、補償させる」を繰り返し行うための悪意に満ちた「事実に基づかないイデオロギーと捏造歴史がごちゃまぜ」の恐喝ネタのようなものです。もはや韓国の反日は手に負えないところまできています。加えて日本国内に「日韓友好を望まない勢力、例えば在日コリアンや朝日新聞などの敗戦利得者」が一定の勢力でいます。
＜反日ファシズムの韓国とはどう付き合う？＞ここにまで至った韓国とは冷却期間を置いて深入りしないのがベターな気がします。常に強い国になびき、弱い国に威張るという事大主義の韓国は、かっては「日清戦争、日露戦争で勝った日本になびき」、今は中国になびき「日本に罵詈雑言を浴びせて中国に阿（おもね）って」います。だから丁度良い。「韓国まるごとを中国側に放り投げ」てしまいましょう。
＜同盟国/米国社会での中韓両政府の宣伝工作＞ 日本政府・外務省、世界オンチの国会議員が「理解を得られるような反論」をしてこなかったことで「中韓の捏造歴史の多く」が「反論がないのだから事実だろう」ということにされてしまっています。中国政府が政治的な意図から南京虐殺の捏造歴史で、韓国政府と反日日本人は補償狙いも加わって「慰安婦問題を性奴隷」と言い換えて、米国を中心に世界中で宣伝工作を続けてきています。日本国民は土俵際にまで押し込まれているという現況です。しかし、土俵際のぎりぎりのところで、安倍政権が登場し、日本国民はラッキーでした。日本国民が団結すれば、今ならまだ間に合います。・・・・目下の反日言論テロは「韓国の性奴隷＝悪玉日本のキャンペーン」です。韓国政府との目下の係争は、米国を舞台にした従軍慰安婦（今は性奴隷に言い換え）をネタにした日本を孤立させようとする反日運動、新日鉄住金などへの「戦時徴用」での言いがかりです。ここで日本が負ければ、終わることなき「謝罪と補償の要求」が次々と繰り出されてくることになります。南北朝鮮を統一すれば、数百兆ウォンの資金が必要になるといわれています。
＜証言だけでは証拠にならない＞ 英米法では「証言だけでは証拠とならない」という至極まともな大原則があります。中世の魔女裁判などのように、勝手なニセ証言で犯人(加害者)にされたのではたまりません。よって必ず加害者の立場に立った「反対尋問(Cross Examination)」を通して「被害者を装った嘘や勝手な思い込みでないこと」が確認されてから「証拠としての証言」となります。北米在住の渡辺惣樹なる御仁が「慰安婦強制連行は、すべて反対尋問(Cross Examination)なしの活動家サイドの一方的なプロパガンダだと主張すれば、北米の大方の人々は事態を理解できるだろう。」と正論2014.1で寄稿してくれていました。この指摘で法学部出身の筆者/青草新吾も、最も大切な反論根拠を失念していたことに気が付きました。「加害者にされてしまった日本国民の立場を弁護するための反対尋問も行わずに政治決着で事実を歪めた河野談話」などは無作為給料泥棒の売国行為そのものです。しかし今更「河野談話は嘘でした」では軽すぎます。ですから「河野談話は否定よりも上書き修正」する方が国際社会では受け入れられやすいと考えます。「その後の調査でこう判った」と事実に基づくアプローチで上書修正していくことが望まれます。・・・事実に反することは放置せずにきっちり「国際社会に向けて反論し発信していく」ことが重要です。一つ一つ、丁寧に「“史料で確認できる事実”に基づいて」「相手国の思考メカニズムで理解できるロジック」で世界に発信していく必要があります。以下、120年前から100年前の歴史を振り返ってみます。
＜120年前/朝鮮のタナボタ独立＞ 朝鮮の独立で血を流したのは日本人です。東アジアの火薬庫といわれてきた朝鮮半島では、腐敗で弱った李朝が「東学党の乱」を鎮圧するために、宗主国の清政府に出兵要請を行い、続けて日本政府にも出兵要請を行いました。「朝鮮独立」を求め続けていた日本政府と、独立を認めない清国と武力衝突し「朝鮮独立を求め続けていた日本」が勝利したことで、1895の日清講和・下関条約では「第一条で朝鮮の独立」が明記され、朝鮮も「タナボタで独立」します。・・・「1千年もの大陸王朝・属国からの独立」を記念した建造物がソウルの独立門です。「独立門」とは、日本からの独立を記念した建造物と誤解されていますが、日清講和・下関条約から2年後の1897に1千年もの大陸王朝による過酷な支配からの独立を記念して建てられました。今の韓国ではこの事実である「下関講和条約の第一条」を削除してしまって、様々な歴史捏造を試みているようです。・・・「朝鮮独立推進派」の筆頭が伊藤博文でした。ところがこともあろうに、1909に安重根なるテロリストが「丸腰の武器を持たぬ独立推進派の伊藤博文を殺害」します。このことで日本国内の「日韓併合派の勢い」が増し、翌1910年の日韓併合条約で日韓併合が行われました。 ・・・・・＜100年前＞ 1914に欧州の火薬庫/バルカン半島では、サラエボ事件が起こり第一次世界大戦へと拡大し、第１次世界大戦の残りがそのまま第2次世界大戦への導火線となっていきました。今の日本を取り囲む情勢は、当時と重なることも多いので、手前どもビジネスマンとしては「何が起ころうとも乗り切っていく」ためにも、当時のことを知っておくと役に立ちます。
＜脱特亜(中韓)論とハングル文字＞ 歴史を振り返ると、福沢諭吉の慧眼に驚かされます。日清戦争の10年前の1885年に福沢諭吉は、今でいえば「脱特亜(中韓)論」ともいえる当時の「脱(特)亜入欧」論を唱えました。曰く(今風に翻訳)「（西欧列強の帝国主義を前にして、十分な国力を持たない日本は、）特亜二国(中韓)の近代化を待つ余裕はない。日中韓三国でお互いに繁栄できるという幻想は捨てた方がよい。日本にとっての不幸は古い慣習に固執する固陋(ころう)な隣の朝鮮とチャイナ(支那)である。だから関わりあうのは必要最小限にしておこう」という合理的な考え方です。どうつきあえばよいのかについては「特亜両国(チャイナと朝鮮)には“国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。”この特亜二国が国際的な常識を身につけることを期待しても意味がない。」と、今でもそのまま通用することを述べています。・・・その脱韓論を説いた福沢諭吉も、日韓が併合してからは、朝鮮総督府を説得し、「朝鮮半島でのハングル文字普及」に尽力します。最初のハングル語教科書は東京で印刷されたそうです。それまでの李王朝朝鮮は「貴族以外は殆ど文盲」の両班(ヤンバン)身分社会でしたから、李朝の奴隷社会からの解放と朝鮮半島の近代化に大きく貢献しました。
＜日本統治時代の事実＞ 36年間の日本統治では、それまでの李朝の膨大な借金を肩代わりして支払い、5千もの小学校を設立し、識字率4%が61%へと飛躍的に高まり、大学と病院も建てられ、平均寿命が26から42才にまで伸び、約4%の経済成長で「未開で野蛮だった朝鮮半島も、日本並みの生活ができる発展した朝鮮」へと発展しました。・・・日米開戦当時の東郷外相は旧姓を朴茂徳というコリアン系日本人でしたし、朝鮮名の洪翊そのままで陸軍中将になられた方もおられたそうです。・・・植民地が独立するからといって賠償などした国はありません。まして植民地に残した資産の請求もしていません。GHQ試算で、現在価値で20兆円ほどの個人資産、法人資産を朝鮮半島に残して、日本人は日本に引き揚げました。筆者/青草新吾の両親と縁者も引き上げでは財産すべてを預けて帰国し、そのままとなりました。・・・植民地が独立したからといって賠償などした国はありません。しかし日本は、1965の日韓基本条約で、当時の韓国の国家予算の数倍額だった8億ドルを支払っています。
＜慰安婦強制連行のニセ証言＞ ニセ証言(私の戦争犯罪/朝鮮人強制連行)を捏造した作者本人の吉田清治(下関共産党系の活動家)が「フィクションだった。」とニセ証言だったことを認めてからも、朝日新聞と人権派弁護士などが世界中に火をつけて回り、韓国の反日団体がこれに乗り、戦時徴用の補償など、次々と「謝罪させて、補償させる」反日運動が燃え割かって勢いを増す一方です。南北朝鮮が統一すれば数百兆ウォンが必要だそうで、日本に負担させるための「歴史認識と称する恐喝・詐欺」が止むことはないでしょうから、私ども日本国民は「歴史の事実を知っておく必要」があります。中国共産党の反日よりも、韓国政府の反日の方がとても厄介です。・・・韓国政府の反日には「反日と甘え、ゆすりたかり」が混在し、しかも在日コリアンや朝日新聞、NHKなどの「敗戦利得者の既得権益」までが縺(もつ)れあっているからとても厄介です。・・・土俵際ぎりぎりまでおし出されたもう一歩のところで中道右派路線の安倍政権が登場し、本当にラッキーでした。
＜反日日本人の多くは・・＞ 米国など民主主義の諸国家と同様に「日本国籍取得」では、「日本国への忠誠の誓い」を条件とし、米国と同様に「政治家は三代遡って国籍を公表する」ことが必要と考えます。・・・他国に忠誠を誓っているのではないか？と疑いたくなるような不良議員が多すぎます。例えば2002.9の小泉訪朝で、北朝鮮から小泉首相が拉致被害者を連れて帰ってきた事実は、当時の日本人に「拉致は本当にあったんだ」との衝撃を与えました。それまで「拉致を騒ぐのは、反朝鮮勢力の捏造いいがかり」と言い張っていた社会党の土井たかこ(李高順?)、福島瑞穂(趙春花?)、辻元清美など、の反日活動家は、小泉訪朝で突きつけられた目の前の現実を前に「謝罪もなく沈黙」を決め込みました。しかしこのメンバーは慰安婦強制連行に尾ひれをつけて焚き付けてきたメンバーと重なります。慰安婦を造語の「従軍慰安婦に言い換え」、ありもしなかった「従軍慰安婦・強制連行」を捏造して「人権派と称する反日弁護士や朝日新聞」とともに「200千人もの性奴隷」などと嘘の上塗りを繰り返してきています。旧社会党は、歴史的にはソ連共産党からの献金を受け、在日コリアン団体からの献金が主な資金源の一つでもありました。「今の民主党、社会民主党にはこの流れが色濃く」残っているようです。
＜韓国の反日とは要はタカリ＞ 韓国の反日全体主義とは「謝罪させて補償金を巻き上げ続ける」ための「歪んだ努力」であると理解してしまえば対処は簡単です。・・・韓国政府は、事実を知らない世代に“憎悪の反日イデオロギー”を刷り込み続けてきました。今の韓国の反日ファシズムを象徴する事件が幾つも起こっています。事例の一つが昨年2013.5に起こった反日教育を刷り込まれた若者による知日老人撲殺事件です。「日本統治時代は良かったと話した日本統治時代を知る95才の老人を、日本統治の事実を知らないままに“憎悪を煽る反日教育”を刷り込まれてきた30代の若者が殴り殺した事件」です。言論の自由も、事実に基づくアプローチも、何もあったものではありません。しかし今の韓国の反日の実体をよく示す事件です。
「日本と聞いただけでなぜかむかついてしまう」という若者が増えているそうです。・・・韓国で反日教育を始めたのが今の朴槿恵(パククネ Park GeunHye)大統領の実父、朴正煕(パクチョンヒ Park Chunghee)大統領です。自派の立場を守るために始めたであろう反日教育が年々過激化して、結果的には利敵行為になっています。幼いころから憎悪を刷り込まれた反日エネルギーは、多くが朴大統領の敵、従北派左翼の勢いを強くしてきました。愚かで哀しい判断力だと思います。・・・・韓国は排他的な反日愛国教育と北朝鮮の数十年もの工作の結果、社会全体が左翼化し、「反日＝愛国」の反日全体主義に陥っています。首都圏のソウル周辺では、従北左翼が勢力を伸ばし続けてきており、教育とマスメディアに加えて司法もほぼ制圧し、ソウル軍事制圧の動きも出始めているようですから物騒です。そうはならなくても、二度あることは三度あるで、韓国経済の破綻の可能性も出てきていますから厄介です。福沢諭吉の「脱韓論」に倣って、韓国を中国側に放り投げて、半島との関わりは最小限にしていくのがベターと考えます。
日韓関係は「冷却期間を置く」ことが必要と考えます。でないと米国民主党は「日本が自分を曲げて収めてくれ」が続くでしょうし、日本国内には多数の「日韓友好を望まない反日勢力」（在日コリアンや反日日本人、朝日新聞・NHKなど、日韓が揉めた方が都合がよい敗戦利得者）が一定の勢力をもっている以上、何をやっても揉めるでしょうから・・・。半島ウオッチャーの山野車輪氏が著作「韓国の中の日本」*1の中で「真の日韓友好を考えるのであれば、主張すべきは主張した上で、正しく友好関係を作っていく。歴史の事実にフタをして、韓国の言い分を無条件に受け入れると、今のように物事がややこしくなってしまう。絡まった糸を解きほぐす作業が今以上に困難になっていく。」と、またキャラクターの在日コリアンのあさみに語らせているように「在日コリアンは、韓国人として祖国に向けて事実を主張する。今こそ本当の歴史を祖国の民に伝えて、日本と朝鮮、二つの民族の架け橋になるべきではないかな。他国である日本に向けて参政権を要求したり、生活保護を受けたり、払い込んでいない年金を求めたり、様々な反日活動など、行っている場合じゃない。」という方向に在日コリアンの多数が向かってくれれば、より建設的で発展的な方向に趨勢が動き出すと期待しているのですが・・・。
「韓国の反日」に関し、以下のネット投稿はとてもまとまっていると感じました。是非とも一読をお勧めします。但し、長文ですので、小刻みに、時間の合間を見つけて読み進めることをお勧めしときます。
[韓国はなぜ反日か？（ミラーサイト） koreanantijapan.comze.com ]
[1.韓国ってホントニ反日(59頁)？ http://www.koreanantijapan.comze.com/korea1.html ]
[2.韓国はなぜ反日(82頁)? http://www.koreanantijapan.comze.com/korea2.html ]
[3なぜ誤解されたままになっているか(186頁)? http://www.koreanantijapan.comze.com/korea3.html.]
*1: 山野車輪著「韓国の中の日本」 ISBN:9784777803804
2013-12-31 192-1/2 2013年の回顧で歴史問題
国際政治では「事実に基づく判断」が重要です。中韓政権のような「嘘も1百回言えば本当になる」がまかり通ると、ビジネスの世界にも悪影響が及ぶようになります。慰安婦強制連行などの捏造プロパガンダなどには「事実と違う！」と事実を発信していかねばなりません。
2013年は安倍政権とアベノミクスの登場のお蔭で異常な超円高が終わり、経済そのものが好転した反面で、中韓両国、特に韓国政府や反日団体の「悪質な歴史捏造プロパガンダ」で日本が劣勢に立たされた年でもありました。中韓がしかける歴史問題に「事実に基づかないその場しのぎの“河野談話のような軽薄浅慮な政治決着”」では事態が悪化していくのみです。今起こっている慰安婦問題はすべてこの河野談話が起点になっています。当時の河野洋平氏は「これで終わりなら、嘘も方便」と政治決着をつけたつもりだったのでしょうが、ご本人が世間知らずのボンボン甘ちゃん過ぎた、いや相手が悪すぎた、ということだっったのでしょうか。この河野談話を逆手に取られて韓国オリジナルの捏造歴史やら歴史認識やらが世界中に流布されてしまいました。外交的にも国際法上も決着済みの戦後賠償まで蒸し返される始末です。
141[08.9 歴史問題で英国人の提言]で前述しましたが、国際社会に向けて毅然と事実に基づいてアピールしていかないと、何の関わりもない次世代の日本人がとんでもない賠償などの重荷を背負わされることになりかねません。日本経済の基盤強化、成長力増強に優先順位をおきながらも、歴史問題についても事実に反することにはその場その場で反論していく政府の体制作りと、日本国民が「ありのままの当時の歴史」を知る「事実に基づくアプローチ」で俯瞰してみていくことが肝要です。
米国での小話その１。「歴史認識って？」に対し「中国の歴史はプロパガンダ（目的に向けての宣伝活動）。韓国の歴史はファンタジー（空想と魔法）。日本のみがまともなヒストリー（史料に基づく歴史）。」 米国での小話その２。「日本はなんであんなにアジアで反発を受けるんだ？」との問いに、“アジア通の米国人”が「逆だよ。騒ぐのは中韓政府のみ。中韓以外のアジアの国は日本好き。」・・・・「事後法の禁止」（「法律不遡及の原則」を無視する韓国裁判所の愚行や、今の価値観や後知恵で当時を断罪する愚行は避けたいものです。
東京裁判で厳しく日本を指弾したマッカーサー自身が、日本滞在中に様々な事実を知り、帰国後に1951年の米議会で「日本の開戦は自衛のためだった」と語り、上院軍事委員会でも「日本が戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだったのです。( Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security. )」と証言したという記録が残っています。また「今にして思えば東京裁判は誤りだった」との発言も時々でるようになっていたそうです。東京裁判でA級戦犯とされた重光葵外相は復権し「国連総会で演説した」という事実もあります。1952年に当時の社会党も含めて全会一致で「東京裁判で戦犯とされた人たちへの恩赦」が決議され、米国など戦勝国も追認したのが史実です。東京裁判については、本稿の142[08.9 パール判事] 、143[08.10 東京裁判史観]、 144[08.10 米国人による東京裁判批判]、で前述しましたが、「当時を知らない人が増えてきた」ことをいいことに「左翼反日史観による歴史捏造の動き」があるようで残念なことです。
筆者/青草新吾は、ニッポン復活を期待する者の一人です。ニッポン復活は世界にプラスに作用するはずです。中国共産党といえどもプラスの方が大きいはずです。そのためには、安倍政権が長期政権化して成長戦略を持続的に実行してくれるのがいいと思います。がしかし、ここにきて、大きく二点の不安が芽生えています。一つはアベノミクスの第三の矢である「規制緩和と成長戦略」の実行に関する不安です。旧自民党の「官主導の産業政策」にすり替えられて変質しつつあるのではないか、例えば「生活必需品への軽減税率」も実行せずに消費税増税をしたり、法人税減税をうやむやにしたり・・・と、旧自民党の利益誘導のための増税路線に戻りつつあるのではないか？・・・もう一つは、低俗マスメディアが、安倍政権に「右翼偏向のレッテル貼り」で足を引っ張ろうとしているのではないか？との疑念です。本稿では、マスメディアの偏向に「惺々著と惑わされない」ために、朝日新聞や、日経新聞、ＮＨＫの偏向報道について反日ワクチンを打って抗体を作ろうとするものです。
現実に世界を見渡して、事実に基づいて比較検証をしてみれば判ることですが、安倍首相の政治主張の内容は「世界では中道右派くらいのもの」ではないでしょうか。とても右翼にまではいきつかない。その安倍政権が誕生したことで、より鮮明に判ってきたことがあります。それは「日本のマスメディアの多くが左翼寄り」だということです。韓国は、従北左派がメディアと教育界を牛耳り「左翼の反日全体主義が蔓延」しているので、「左から見れば右の人は皆が右翼に見える」のも致し方がない面もあります。しかし韓国と異なり、法の支配と言論の自由が保障されたこの日本で、朝日新聞やＮＨＫ、日経新聞のよう両論併記もせずに「一方からだけの決めつけ偏向報道」は如何なものでしょうか。
例えば日経新聞。私を含め日経新聞の読者の殆どは「日経新聞には経済記事を期待するのみ。政治論説など期待していないから読まない。」のですが、それでも「日経新聞の偏向解説が不愉快なレベルに目障りな」昨今です。
日経新聞のキャンペーン「経済問題に集中して、歴史認識では中韓に逆らうな」は世界平和の視点からも誤りです。「力と捏造プロパガンダで現状変更していくことを決めた相手」には「事実に基づくアプローチ」で世界世論に訴えていくことこそが世界平和のために必要です。チェンバレンの宥和政策の失敗は人類への貴重な教訓です。時々登場する岡部直明なるコラムニストの場合も「中韓や米国リベラル左派の利益代弁の主張と重なる部分が多い」ように感じます。この方々は米国共和党や、中国の民主化勢力、韓国の良識派、中韓を除くアジアの方々の存在を知らないようです。もっと広く世界を見渡しては如何か？という気がします。科学技術やモノづくりの世界では「事実が神様」です。日経新聞にはこの視点（事実が神様）が欠けています。「所詮はその日暮らしのマネー情報誌」だからこの程度なのでしょうか・・・。一読者としては余計な偏向した政治論説など止めて経済論説に徹してもらう方がベターな気がします。
次にＮＨＫ。162[09.7 極左活動とNHK]でも前述しましたが、NHKは放送法違反の両論併記をしない報道、一方向からのみの偏向報道が目につきます。異様なまでに中国共産党の歴史認識に迎合したかのようなＮＨＫスペシャルの偏向報道の裁判では、台湾人の方々の「ＮＨＫは取材に応じた人々の真意を歪曲した。名誉と心を傷つけられた。」と訴えに対し、１１月２８日に東京高裁が原告の高許月妹(こうきょげつまい)さんなどに慰謝料支払いを命じ「NHKは、高許さんの話の趣旨を理解しようとする姿勢に欠けていた。好意を土足で踏みにじるような結果を招いた。日本の台湾統治が台湾の人々に深い傷を残したと放送しているが、当該番組こそ、配慮のない取材や編集等で、台湾の人たちの心に深い傷を残した。」などの指摘を付している。櫻井よしこさんは産経新聞2013.12.02付で「偏向は目に余る。例えば１１月２６日のニュースウオッチ９の特定秘密保護法案について、約１２分間、法案の内容も、必要論も伝えず、結局は反対論のみを次々と伝え続けた。」と事例を指摘しています。今のＮＨＫは左翼や市民運動家の活動の巣窟になっているようです。しかも民間の数倍もの高給とりらしい。1970頃までは公務員もＮＨＫも「給与は安いが公共へのやりがい」で就職する方が多かったのですが、今や活動家の巣窟となり、毎年の賃上げで、給与水準が民間の何倍にも上がってしまったそうですが、異常事態です。・・・国営放送は「英国ＢＢＣのように定期的な国民審査を」受けるべきです。
ＮＨＫに集まる市民活動家と同様、日本の場合には弁護士の社会的地位を利用して左翼活動をする人々もいます。よく見聞きするお名前が、社会民主党の福島みずほとその師匠の高木健一弁護士、戸塚悦郎、などの自称「人権派」の弁護士の方々です。世界では「右翼でも左翼でも愛国者」が普通ですが、日本の左翼の中には「頑固な反日日本人」がいるのが特徴的です。日本の中にいて日本の衰退と崩壊を目指すという理解困難な方々です。ニセ証言に基づく捏造記事については145[08.11 歴史学の獅子身中の虫]で前述しましたが、朝日新聞や人権弁護士グループなどの進歩派勢力（以下反日日本人）の方々が厄介なのは、1991年12月のソ連崩壊以降、日本国内で相手にされなくなってからは、相手にされない日本を飛び出して、韓国や中国、更には米国と国連と外国に出かけて、外国で嘘を吹き込み、流言飛語を広めてきたことです。証拠の殆どが朝日新聞などのニセ証言や捏造記事ばかりで史料はないといいますから「事実に基づくアプローチに反し」ています。このような勢力が「中韓や国連で広めた最近の流言飛語」が、慰安婦を「従軍慰安婦」と造語に置き換で、しかも英語では「sex slave」とわざと誤訳し、「200千人もの従軍慰安婦を強制連行した」です。最近では「安倍首相は右翼」というものです。当時は慰安婦で兵隊さんと結婚された方もおられたらしいし、慰安婦20万人は誇張で実際は１万数千人。慰安婦さんの６−８割は日本人だったことが事実として史料で確認されています。しかも金学順さんという韓国人慰安婦の方は「親に韓国人業者に売られた」と証言しておられるし、敗戦直後の郵便貯金には家数軒が立つ大金を貯めておられたようです。事実を知れば知るほど、流言飛語の中身の酷さ、反日日本人の弁護士の罪深さを感じます。日本のマスメディアで奇妙なのは、「ネガティブキャンペーンで右翼と書くのみで、左翼という言葉そのものが存在しない」ことです。これはマスメディアそのものが左翼の中にいるからではないでしょうか？
筆者/青草新吾は、9月以降、曼谷、マニラ、香港・深セン、上海に入りましたが、安倍政権とアベノミクス登場のお蔭で各国ともに良い影響を受けていると感じました。特にマニラでは比国の全般的な底上げが始まっていると実感できました。台風被災も大変でしたが、東南アジア全体が活況を呈すなかで、最後に比国で底上げが始まった感じです。敗戦後にキリノ大統領が「憎悪の連鎖を断ち、報復主義から決別しよう」と国民に訴え、「私は妻と子供3人を殺された者として旧日本軍戦犯を特赦する最後の一人となるだろう。」と演説し、「戦後復興に立ち上がった日本への経済援助も行ってくれた」国です。シークスの村井史郎会長は日経ビジネス2013.9.2で「1957のマニラ出張が原点。当時のマニラはアジア諸都市の中でも群を抜いて殷賑を極めていた。羨ましい、そう思わずにいられないほどだった。」と述べておられるように、当時のマニラは豊かさを象徴する都市でした。しかしマルコス独裁以降の政治に恵まれず、アジアの成長から取り残された感もありました。この点では、バブル崩壊以降の日本も政治とマスメディアに恵まれず世界経済から取り残されて低迷しましたから、筆者/青草新吾も政治は重要だと身にしみています。比国は、日本列島と地理的に近いことでは中国の大連などと同様ですから、日本向け供給基地としては最適の国といえます。しかも「英語人口で世界3位の英語大国」ですから電子部品などのグローバル供給拠点としても最適といえます。
「失われた20年」をもたらした悪質低俗な政局政治と長期経済停滞から決別し、安倍政権とアベノミクスの登場で過去のものになってくれればと期待しています。安倍政権とアベノミクスに対して、既得権益層の現状維持派からあの手この手の妨害活動が予想されます。政権党の自民党には、安倍政権の「足を引っ張る旧自民党（政官癒着の利権屋集団）へのリバウンド（跳ね戻り）を予防してもらい、GHQ既得権者で左翼主義の朝日新聞とＮＨＫにはISO9001の大原則でもある「事実に基づくアプローチ」を一から勉強して改心してもらい、「リベラル左派の日経新聞」には「発行部数は経済記事への期待」なのだから、読者からみれば余計なことでしかない「米リベラルや中国共産党にすり寄った政治キャンペーンを止めて」もらえれば、安倍総理がヘタレでない限り、日本は間違いなく復活できると、新年に向けて期待する一人です。
2013-09-16 191 中韓企業と日系企業
アベノミクスでニッポンが復活してくれればと期待しています。産業集積の強みを維持していく上ではニッポン電機にも復活を期待します。財政赤字削減に繋がらない「増税目的だけの単なる消費税増税」がデフレ脱却の邪魔をしないことを祈っています。
「デフレ・超円高・株安」で、民間では、従業員の立場で国民の多くが物価下落よりも給与収入が下がり、新卒採用も減り、交易条件の悪化で、多くの企業がグローバル競争で苦しめられてきました。しかし今は、アベノミクスのお蔭で「リフレ・適正な円と株価」の方向に流れが転じ、先行きの見通しにも明るさが出てきました。ここでアベノミクスを危機に陥れるリスクが高いのが「消費税増税の2014.4強行」です。・・・消費税増税に関し、国際社会は「消費税増税よりも”先ずは経済再生”を確実に」と要求しています。「日本に対しては何よりも経済再生」が期待されています。「デフレからの病み上がりで体力が十分に回復していない日本経済」ですが、財務省や財務省の御用提灯とでもいうべき朝日新聞・日経新聞などは「経済再生や安倍政権などどうでもよいから、とにかく消費税増税を」とばかりに2014.4増税強行のプロパガンダを流し続けています。日本経済を再び奈落の底に引きずり込むリスクが高い消費税増税のリスクの大きさについては後述します。・・・以下、デフレからの脱却の一翼を担って欲しいニッポン電機の復活について考レビユーしてみます。
今の日本では自動車産業の国際競争力が突出しています。その自動車産業のグローバル化の動きにぴたりと寄り添ってきた鉄鋼産業の「自動車鋼板の生産と供給」は「2013年度が分岐点」となります。高炉3社が国外で既存の9百万トンに加えて追加で4.5百万トンの能力増強することで「国内外の生産が各々13百万トン規模」とほぼ拮抗します。グローバル化の流れは止められませんが「ニッポンならではの強み」に磨きをかけることで他国が模倣しづらい独自色が強い国際競争力を高めていくことも必要です。
日本の電機メーカーに関し、筆者/青草新吾は「ニッポン電機の復活のチャンス」が増えてきているとみています。ニッポン電機が復活するためには「失敗からの学習」と「強みを更に強く」が必要です。まずニッポン電機産業の勝機に関し、泉田良輔氏は、半導体産業新聞2013.9.4付で「バリューチェーンで強みを発揮できる事業を選択すれば良い。例えば、自動車、医療機器、インフラといった規制業種。長期の研究開発が必要で、加えて製造プロセスや品質管理で顧客からの認定も要る。研究開発から製造、製品のアフターメンテナンスやサービスまでを社内で一気通貫する必要があるバリューチェーン。自動車、医療機器、インフラ事業では、日本の電機メーカーには勝機が依然としてある。」と、サムスンとニッポン電機の大逆転に関し半導体産業新聞2013.8.21付では「ニッポン電機が半導体や液晶のデバイスで敗れ去っていったのは、アップルのスティーブジョブズやサムスンのイゴンヒといった経営者との経営力の差だと考えている。ニッポン電機の負けパターンは、量産化が進み(規模の経済が大きく働きだすところでの負け)、競争優位が資金調達力にシフトしていく発展段階”でおこる。このタイミングでは、ニッポン電機のデバイス事業は、国外の競合メーカーに追いつかれていたというのが歴史だ。不思議なことに”日本の経営者は何度もこうした過ちを繰り返し”ている。・・・・日本の電機メーカーは、自社内の最終製品事業とデバイス事業を切り分けて考えることができなかったからだ。自分はこれを”キャプティブの罠”と呼ぶ。自社の最終製品の規模がボトルネックになってしまって、規模を追うことができなかった。・・・今やそのサムスンも、自社の最終製品による購入比率が高い有機ＥＬやＮＡＮＤフラッシュで自社の最終製品からの影響を受けるようになり始めている。キャプティブの罠に陥って競争優位が落ちてきている。スマートフォンや液晶テレビなどで最終製品の規模が大きくなり、デバイス事業が最終製品の影響を受けるようになっている。」と寄稿。また消費財分野での中韓企業と日系企業との比較では、泰国サハ・パタナピブン・グループのブンヤット・チョクワタナー会長が日経2013.1.10付で「傘下3百社の内、80社が日清食品やライオンなどの日本企業との合弁。唯一の韓国合弁の相手がサムスン電子。日本は”品質さえ良ければ売れる”という”昔の成功体験”を脱し切れておらず、品質以外の競争力、例えばライフスタイルの創造性で中韓に後れをとった。”東南アジアは、大きくは北側が親中、南側が親米。日本は双方に影響力を持っているのだから、地域でバランスをとる役割を果たして欲しい。」と述べておられました。・・・日本企業の投資先も大陸/中国から東南アジアへのシフトが目立ってきました。中国への投資が↓で勢いがなくなり、東南アジアへの投資が↑で、特に人口ボーナス期に入る尼国(インドネシア)、比国(フィリピン)、越国(ベトナム)のVIP3国を中心に増勢基調です。このあたりの動きについては、別稿します。
消費税増税2014.4強行で朝日新聞が期待するようにアベノミクスが挫折してデフレ脱却に失敗すれば、生産財営業も大きな影響を被ります。以下、消費税増税のタイミングについて記述します。・・・今、私ども日本国民は「日本復活のラストチャンスの岐路に立たされている」のだと感じています。ここでデフレ脱却を確実に実現できなければ、後はずるずると国力が弱っていくばかりになると思います。・・・財務省の見解そのままが大本営発表となって日本全体に流されるのが日本の報道界の「官と報の癒着の異常さ」です。かって「日銀が金融緩和すれば金利急騰で、国債価格は暴落する」と吹聴した面々が、「アベノミクスの黒田・日銀が金融緩和を始めても国債は暴落せず」という事実を前にして、今度は、「消費税増税は国際公約。2014.4に増税しないと国債が暴落する。」と言い出しました。財務省ご用達の提灯持ち新聞ともいえる朝日新聞と日経新聞も同様の捏造報道を続けています。・・・まずは財務省や朝日新聞・日経新聞などの捏造話「消費税増税は国際公約。増税しないと国債が暴落する。」を「事実に基づくアプローチ」で検証してみます。
今年2013.6のＧ８では「財政健全化のペースは、異なる国内の経済状況に応じ差異を設けるべきである」との首脳コミュニケが発表されています。続く2013.7のＧ２０財務省・中央銀行総裁会議でも「財政健全化よりも経済成長を優先」でした。ところが帰国後の麻生財務相は事実とは逆のことを言って、嘘つきを演じました。この嘘を朝日新聞や日経新聞が大々的に報道しました。国際社会の共通認識は「消費税増税は財政赤字削減のための手段」であるという事実です。日本では怪しげな「消費税増税こそが目的」とでもいうような報道が蔓延しています。消費税増税と抱き合わせバラマキ政策も蔓延しています。財政赤字を増やすだけの「増税による税収増を上回るバラマキ増」などナンセンスです。・・・「財政赤字解消に繋がらない消費税増税はナンセンス」です。消費税増税に紛れ込んだ「既得権益団体へのバラマキ増」は阻止せねばなりません。
エール大学名誉教授の浜田宏一氏は「日本経済に十分な体力がつかないままで増税することの危険くらい分かっていそうなものなのに、経済の中身の議論をしようとせず、手続き論や筋論ばかり。米国では、日本国GDP2013.4-6月実績は、”実質成長率が市場予想を1%も下回る2.6%にとどまった”ことを明確に報道していました。だから米国では”消費税増税は延期”だろうとの予想が多かったのですが、日本国内の報道は全く逆でした。」と正論2013.10で嘆いておられました。日本では「実質成長率が予想を下回ったことを報道せず」に「消費税増税の前提条件をクリアしたかのような報道ばかり」が目立ちました。
経済評論家の上念司氏は「嘘とペテンに塗り固められた謀略情報を吹聴し続ける”増税コミンテルン”」と揶揄しています。ジャーナリストの久保紘一氏は「いまの経済記事は、財務省の意図的なリークや官庁ネタを、さも特ダネみたいに右から左に垂れ流すだけ」とWILL2013.10で嘆いておられました。メディアもそもそもが太平洋戦争の国家総動員法で主要メディアを東京に集めて大本営発表の手先に組み込んだ流れがそのまま続いています。「事実に基づくアプローチ」ができない自民党政治家や業界団体トップが東京に集まり過ぎです。中国共産党にとっても一極集中の東京は実に工作しやすいものと思われます。186[2012.7.8]や188[2012.12.04]で前述のジェームススキナー(James Skinner)氏が「略奪大国」ISBN:9784894514768で指摘しておられるように、GDPの59%、283.3兆円を政府が浪費する社会主義的な統治構造を変えていかないと日本は沈没してしまいます。公務員改革を進めて官僚中央集権の行政を是正して、適度な規模の地方政府が産業振興を競って豊かな日本を維持していく上でも、道州制のような統治構造改革が必要です。このあたりについては、次頁で述べていきたいと思います。
本日は台風１８号で、京都・滋賀・福井方面での集中豪雨で新幹線が運行再開したのが午後3時。災害が多い日本列島では、地方分権とコンパクトシティ化が有効な発展策と感じています。
