2015-07-11 198.中韓と日本＆ギリシャ
中韓の「対日歴史問題プロパガンダ」が「政治利用を禁止しているユネスコの世界記憶遺産」の場にまで拡散しています。悪意に満ちた誹謗中傷を国際社会にまき散らす相手には、事実を突きつけて毅然と反論していくしかありません。公務員天国ギリシャの破綻では「大阪維新が登場する前の旧大阪市」を思い起こします。ムダドリを進めながら都市競争力と稼ぐ力を高めていくべきです。
韓国の歴史について、豊田隆雄氏の著書*1のお蔭で韓半島の「史料に基づく事実の歴史」の全体像を把握できました。裏付けの史料が豊富なので安心して信用して読めました。読み終わって、韓国の官民こそ「史料で実証されているありのままの歴史と向き合うべき」だとの思いを強くしました。前・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏の著書*2では「慰安婦問題をミスリードした(火を焚きつけた)のが朝日新聞。現在の難局を招いた朝日新聞の責任は甚大。」そして「河野談話のついでの“河野官房長官のその場のリップサービス”でそれまでの“日本政府の見解(慰安婦の強制連行はなかった)”が“あったかもしれないに変質”した」こと、「領土問題(竹島不法占拠)を歴史問題にすり替えてしまったのが盧武鉉大統領」だが「“韓国の歴史研究”とは“作り話に熱心”だが実証的ではない。“自分たちの主張をバックアップできることを研究しているだけ”」ということを改めて確認できました。父祖の世代の名誉と次世代の明るい未来のためにも私たち日本国民は「史料に裏付けられた歴史」を勉強し、「中韓のイデオロギー歴史(多くの嘘や作り話、誇張が混ぜこぜ)に騙されない」ように声をかけあうしかありません。
隣国は選べません。バルト三国の方々が「ロシアの隣国で生きていくのはとても疲れることだ」と口をそろえてこぼすように、日本国民も「中韓の隣国で生きていくのは疲れること」です。近現代の日本の「厄介な躓(つまづ)きの石は中韓」でした。明治維新の頃までの中韓とは「巨大経済圏のチャイナ(支那)と極貧国の朝鮮」でした。日華事変の頃の中国とは「今でいうイスラム国」のような状態でした。戦後70年を経た現在、隣国は、厄介な「共産党の中国」と「反日イデオロギー全体主義の韓国」という厄介な状態です。厄介な隣国とどうつきあっていくのか・・・。日本の国際関係の在り方に関し“130年前の福沢諭吉の慧眼”には恐れ入ります。
福沢諭吉は「脱韓・隣国普通外交論（事実と国際法に基づく普通の外交関係、隣国だからと特別扱いしない不即保距離（距離を保った付き合い）の関係で十分＜脱亜論＞）を1885.3.18付時事新報(今の産経新聞)の社説で主張しています。半島・大陸に深入りしていくアジア主義よりも英米との同盟論を唱えています。筆者/青草新吾も、日本は、米国、台湾、比国、豪州、太平洋島嶼国など環太平洋の海洋国家の方が、半島や大陸よりも親和性が高いと感じます。中韓とは、国レベルでは「事実と国際法に基づく普通の外交関係」、民間レベルでは「草の根交流」、で十分です。日中友好とか、日韓友好と言い出した途端に利権政治が紛れ込みだしています。日中友好や日韓友好などの友好を望まない、例えば朝日新聞や旧社会党系（福島瑞穂や辻元清美など）のように「揉めた方が好都合な勢力」も存在します。
中国共産党や韓国が騒ぎ立てる歴史問題とは「歴史を利用したイデオロギー闘争」です。中韓の「歴史を利用したイデオロギー闘争」に対しては、「事実を世界に(特に米国)への発信を続ける」ことで、「事実を争う知的判断の問題」*3へと議論を引き戻していく必要があります。
80年代後半から90年代にかけて、中国共産党は自分たちの利権を守るために「抗日歴史イデオロギー」を国際社会で騒ぎ立て、韓国も既成の政治勢力は自己保身のための「反日歴史イデオロギー」で騒ぎ立てて「厄介者の権力」*4(育ちの悪さを基盤とする厄介者が育ちの良い事なかれ主義の紳士に対して発揮する権力のこと)を発揮し、朝日新聞などがこれに内応して騒ぎ立て、当時は自民党主流派を形成していたリベラルメンバーや外務省の育ちが良さそうな元学校秀才メンバーが「育ちの悪さをパワーの源泉とする中韓の厄介者の権力」に「事なかれ主義の宥和主義」で、これといった反論も議論もせず、歴史問題が中韓の外交カードにされるままで不作為の罪を重ねてきました。
中韓が発揮する厄介者の権力には毅然と「可笑しいのは君たちだ」と世界に向かって事実誤認(というよりも意図的な捏造が多い)を指摘し、中韓の一方的な主張の不当性を訴えていくのが効果的です。また中韓の主張の異常さに気づく欧米の方々も出始めているようです。
「韓国官民の異様な反日」について、オハイオ州立大学/釜山国立大学の准教授ロバート・ケリー氏がアジア外交専門誌/ディプロマットに寄稿した「韓国の反日とは、日本を悪と位置づけ、叩き続けることで、韓国という戦後国家の正当性を主張しようとしているもの。本来は韓国の存在そのものを否定する北朝鮮に向けられるべき論争エネルギーが、日本叩きを安直な代替の解決法にしてしまっている。韓国で少しでも生活すれば、異様なまでの日本否定への執着が明白となる。例えば、子供たちの日本兵狙撃遊びなどや、米国での慰安婦像建設、軍国主義復活論などだ。」との論旨が米国の専門家でも注目度が高まっているようだと産経新聞2015.6.28付が紹介していました。
中韓の背景にある中華文明とは、文官中心で武官を見下す傾向が強く、しかも中韓ともに中世や近世を経ずに「古代からそのままで現代社会に引きずり出されてきた」ので、騎士道精神の伝統がある欧米、武士道精神の伝統がある日本と異なり「卑怯という観念がない」ようです。嘘やだまし討ちが平気です。日華事変以降、中国国民党軍は、日本軍が「国際法遵守で規律正しく民間人を攻撃しない」と知るや、民間人の恰好をしたままの中国国民党軍が日本軍に攻撃をしかけるようになったといいます。弱いものいじめの中華文明(小中華の韓半島含む)は、自分より弱いと見下した相手には残虐な手法で攻め立てます。チベットや内蒙古、ウイグルなどは併呑されてしまいました。中韓ともに、大人しくて反撃しない日本国政府には言いたい放題でやりたい放題になります。
例えば、捕鯨問題でも「反捕鯨で稼ぐビジネスモデルのシーシェパード」は、日本の4倍も捕鯨している韓国(2014年で1,849頭、日本は調査捕鯨込みで2013年/591頭)には知らぬ顔です。恐らくは武力で反撃されるからでしょう。一方では「ろくな反論もせず、海上テロにも放水でしか対抗しない日本だけ」を執拗に狙って反捕鯨パフォーマンスの映像を世界に流して金集めをしています。ゆすりたかりのビジネスモデルからは「大人しい事なかれ主義の日本(外務省や自民党リベラルメンバー)は罠にかけやすい獲物」といえます。・・・90年代の外交敗北と失われた20年をリードした自民党の河野洋平、加藤紘一、山崎拓、亀井静香、中韓の手先で内応を続けた旧社会党の護憲左翼メンバー、村山富一（自社さ政権の首相）やピースボート・北朝鮮系左翼の辻元清美、慰安婦問題で放火を続けてきた弁護士の福島瑞穂、これらの「敗戦利得者の団体を支持母体とする面々」は、過去の日本を断罪して自分たちはいけしゃあしゃあと「誰かが守ってくれるさ」の平和ボケ/戦後平和主義者の面々といえます。平和ボケで見直すべきは地方議会と地方行政の在り方です。国の赤字減少に直結する地方税の改革も必要です。
今は浜松市の一部となった旧可美村は住民の多くが浜松市との合併に反対していました。鈴木自動車からの税収を浜松市にもっていかれたくないからでした。奈良市の多くの方々は大阪まで出て買い物をすることが多いので、奈良市民が払う地方消費税の多くが大阪市に払われています。大阪市の税収の多くが法人住民税です。これら大阪の法人で利益を稼ぎ出しているのは、大阪市に通勤する京阪神の住民です。ところがその大阪市たるや、大阪市の住民投票だけで大阪市の在り方（大阪都構想）を決めてしまいました。しかもその差は僅か0.8%だというのですから、勝敗がついたというほどのものではありません。大阪都構想選挙2015.5.17では醜悪な「共産党や辻元清美の宣伝カーに同乗した自民党守旧派メンバーが“今のままでよい”と訴える醜態」が散見されました。「自民党から共産党までのオール与党・利権分配の構造」そのものでした。その大阪市たるや、自民党改革派が立ち上げた大阪維新が登場するまでは「自治労主導のオール与党お手盛り」で、人口は東京23区8.94百万人よりも少ないのに、大阪市2.66百万人に占める生活保護受給者が東京213千人(2.3%)よりも割合が多い大阪市152千人(5.7%)です。しかも生活保護が必要な生活保護以下の低収入生活者が多数おられるのに、何と「生活保護が利権化され」て「生活保護ピンハネ業(生活保護費受給をアレンジして受給者から手数料をとる)が活発な問題都市です。上海では「“中国人が大阪に移住”して“生活保護費を受給”する本」が隠れたベストセラーだと聞いたことがあります。
筆者/青草新吾が気掛かりなのは、日本社会における母子家庭を中心とした貧困層の拡大傾向です。日本の場合にはピケティが言うような格差の拡大よりも、貧困層の拡大の方が問題です。生活保護費以下の収入で生活を強いられておられる方々「生活保護以下の生活保護費受給なし生活者が11.33%」まで拡大しているそうです。一方で「生活保護が既得権益化」して「ピンハネビジネスが成立するくらいまでに受給額が高額に」なってしまっているというのです。生活保護受給者は1.7%だそうですが、受給額が年金よりも高額だというのも如何なものでしょうか。・・・早稲田大学教授の原田泰氏がVOICE2015.5で「既得権益化した生活保護を廃止して、貧困層全員にBI(Basic Income 国民最低限度収入)として月70千円を給付し、受給者本人たちがこの70千円に働いて上乗せして生活していける制度に変更すれば、福祉官僚の余計な仕事とコストや、生活保護費ピンハネの貧困ビジネスも減らせるだろう。BI(Basic Income)導入で廃止できる財源19.9兆円に残る13兆円を農業補助や地方への補助金などから切り替えていけば増税なしで可能」と提言していました。・・・日本の生活保護費は必要な人の一部にしか支給されておらず、一方ではピンハネビジネスが成立するほどまでに高額化と既得権益化がひどい状況のようです。先進各国と比較しても異様に高額(年金よりも割高)な支給額を切り下げ、BI(Basic Income)月70千円に切り替えていくことは賛成です。
日本国全体の生産性を改善していくためには「人口減少や高齢化をイノベーションの源泉に転じていく工夫」が必要です。子育て支援をもっと強化し、そのためにも資産持ち富裕老人層は負担増を受け入れ、その代わりに健保全体画一主義から脱して混合医療をもっと自由化して富裕層の医療消費を促し、無駄遣いの根源ともいえる地方議会での「自民党守旧派から自治労・共産党までのオール与党お手盛り」はいい加減に止めてもらい、税金投入を必要としない成長戦略「“労働、医療介護、年金、税”の一体改革」の実行が待ったなしになってきています。自民党守旧派や民主党組合利権派のバラマキには国民の監視が求められます。国土強靭化や地方創生の看板に紛れ込む“一部の少数者が税金から利益を得るだけの効果に乏しい単なるバラマキ”を許さないようにしましょう。
より良い未来に直結する教育や研究、インフラなどへの投資は良いが、不必要なインフラや目先のバラマキで国民からの借金を国が重ね続けるのは最悪な結果にしかなりませんから。１
2015-05-16 197- 2/2. 産業の稼ぐ力と国家外交力
安倍政権で経済が上向き、雇用も改善し、外交も改善が進んでいます。減点項目もありますが差引プラスです。敗戦利得者を中心とした農業・労働・医療など岩盤規制を改革し、道州制で地方分権を進め、地方政治を自民党から共産党までのオール与党・お手盛・既得権益バラマキから「子育て支援・貧困者救援・稼ぐ産業振興」へと転換していって欲しいと期待します。
国家外交力や国柄はビジネスと産業の稼ぐ力を左右します。・・・米国上下両院合同会議での安倍首相・演説(2015.4.29)では、14回もの観衆総立ち拍手(Standing ovation)を受けていました。本件は下術することとし、まずは中国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)について。欧米ではさほどの話題にもなっていない中国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)ですが日本では中国共産党の手先のような報道（「バスに乗り遅れるな」）が目立ちます。
国際エコノミストの長谷川慶太郎氏はVOICE2015.6号で「中国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)など参加しなくても何の心配もない。インフラ投資では日本企業抜きで進む優良案件など殆どない。例えば発電では、石炭火力だと石炭の質が悪くとも公害の原因になりにくく発電効率がよい“石炭ガス化複合発電(IGCC)は三菱日立パワーシステムズ”が強い。原発なら日本製鋼所他日本企業数社しか圧力容器を供給できない。(原子炉の)保険審査のためのエックス線装置は世界でも三菱電機1社のみ。・・・IOC(国際オリンピック委員会)は、韓国の“平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック2018”のスポンサー企業にトヨタ”を選んだ。スポンサー企業は一業種一社で絞り込まれるが(主催国/韓国の)現代自動車ではなかった。」と寄稿していました。そのトヨタの強みは、分厚いサポーティングインダストリーに支えられています。・・・自動車向け熱処理加工や表面処理加工など、「特殊鋼分野の加工流通最大手/ウメトク」の福嶋正彦社長は日刊産業新聞2015.4.7付で「特殊鋼、特に工具鋼は品質面で日本製品が優位。素材メーカーの材料に熱処理や機械加工まで当社が加わった製品を提供することが当社の使命だ。素材メーカーのサポートをいただきながら今後も積極的に取り組んでいく。・・・2015.6期見込みは売上高820億円、経常利益26億円くらい。79年にタイ(泰国)、98年にマレーシア(馬国)、03年に上海、05年に天津、と5カ国11拠点を展開し、これに今建設中のインドネシア(尼国)が加わる。」と述べておられました。
ニッポン産業の強みは“きめ細かい是正改善と時々の改革を積み重ねてパワーアップ”を続けていく持続力と人材力です。・・・・評論家の日下公人氏がWILL2015.4で「欧州のパーティでグラスを持って輪になっている中心にいるのがいつも英国人という話もあるが、最近は日本のビジネスマンとエンジニア、文化人のまわりに自然に人が集まってくる雰囲気になってきている。同じ日本人でも官僚、政治家、学者の周りには人は集まらないが、(頑張る日本の象徴ともいえる)ビジネスマンとエンジニア、文化人には是非ともこの機会に話を聞いてみたいと欧州人も集まってくる。」と、また「インドネシア(尼国)では、多くのジャカルタ市民からは日本と米国への感謝を聞かされた。日本には“独立戦争の時に日本の将兵が助けてくれた感謝”、そして米国には、日本敗戦後にオランダ(蘭国)が再び独立否定の戦争を始めた時に、米国が頃合いを見て“旧植民地回復の戦争は正義に反するとして調停”してくれたと、日米への感謝事例二件を語ってくれた。」と自身の経験談を語っておられました。
米国産業界の復活にも目を見張るものがあります。米合衆国の強みは、世界中から人材を集める魅力があり、一気呵成にフロンティアを突破していくイノベーションにおける突破力です。日本が強いといわれてきたロボット分野でも勢いが増しています。電子デバイス産業新聞2015.4.16付が「米国はロボットベンチャーに加えて、グーグルやアマゾンがロボット分野の動きを加速させている。経営コンサルティングのボストンコンサルティングによると産業用ロボットの低価格化で、主要25カ国の製造業人件費は14年から25年にかけて平均で16%低下すると予測。米国はシェールガス革命により(エネルギー資源コストの低下で)製造業が国外から国内に回帰しつつある。ここに高性能・低価格ロボットが加わることで、米国製造業の本格的な復活となるかもしれない。」と予言していましたが、何となく分かります。米国が底を脱し、日本の経済力が復活して外交力も高まれば、世界平和への貢献度も高まります。力の真空地帯ができると武力紛争を招きやすくなりますから日米同盟と「外交・武力の力の均衡( balance of power )」は極めて大切です。
民主党左翼政権時には“民主党左翼政権下・日本経済六重苦”によって、日本のビジネスマンはとても苦しめられました。その六重苦も安倍政権登場で徐々に緩和され、今一番の懸念材料が日本国内の電力供給です。
筆者/青草新吾が不安で仕方がないのは、国際情勢や国内の偶発事態によるエネルギー・電力供給のストップです。原子力は「必要最小限が望ましい」とは思いますが「原子力発電ゼロのままではいずれ破たんしてしまうのでは？」と恐れています。唐突にすべての原発を停止した日本では年間4兆円あまりがエネルギー輸入費用に追加されました。・・・唐突な原発停止と原発ゼロは、電気代値上げをもたらしています。電気代値上げは、企業と企業の稼ぎから分配を受ける家庭の両方をより貧しくします。景気も悪化方向で向かって押し下げられていきます。景気悪化で犠牲になるのは就職条件悪化で直撃される若者と貧困層です。・・・組織の組み立てに関する日米比較では、米国の公的機関は「論理的思考」と「職務が求める能力」（コンピテンシー＝成果を生み出す望ましい行動特性）の両方の組み合わせで、組織の判断を委ねるトップを選ぶ原則がしっかりしています。一方の日本の公的機関はというと、「情緒的な素人判断」と「コンピテンシーよりも政治的配慮」という成り行きの組合せでトップを選ぶ傾向があり、利権組織になり易いといえます。今まさに原子力関係がそうなっているとの指摘があります。日本の政治家や官僚が組み立てる組織は、止める権限は絶大なくせに、前進して新しい価値を生み出す能力がないままの、何もしないで高給を受け取る既得権益装置」になりがちです。
東京工業大学助教/澤田哲生氏は「民主党/菅直人元首相が、原子力発電を止めたままにしておこうと狙って仕組んだ通りになってしまった。・・・・民主党/菅直人元首相が、原発不再稼働の装置として仕組んだ原子力規制委員会・規制庁(NRA)が、原発不再稼働三点セットになってしまった。・・・日本版NRCのNRAは“コンピテンシーが欠けた者が統率すべき役職につく”ことで“組織の統率がデタラメ”になっている。原子力安全の知識と経験、特に実機発電プラントの現場経験と確率論的リスク評価、そして人間性、これらのコンピテンシーが欠けた者が政治的配慮で役職につくからだ。・・・日本版NRCのNRAは、米国の規制委員会(NRC)を模してつくられたことになっているが、彼我の違いはあまりにも大きい。かって米国NRC委員長のディール・クライン氏が“日本のNRCは米国NRCの誤解の上に作られてしまっている。・・・”そもそも米国NRCは、専門家のトップが規制庁(事務局)と相対峙することで機能するし、NRCトップ(5人委員会)が事務局の上訴機関として判事の役割を果たすことで機能する。・・・しかるに日本版NRCとして設立されたNRAは、（名誉職などではないコンピテンシーを持っているはずの）長官の実態を規制委員会で隠して見えなくしているし、規制庁(事務局)の上にどっかり乗っかるだけの屋上屋になってしまっている、と指摘した。」と指摘していました。
原発停止国のイメージが強い独連邦について、独在住の川口マーン恵美氏が「破たんする独の再エネルギー政策。“天候次第の再生エネルギーは安定供給できない”のでベースロード電源にはなりえない。・・・独の原発は17基あるが、まだ9基が動いている。2022年までにゼロにする目標だが、うまくいかなければ延長するだけです。・・・独は、原発を止めて石炭火力に戻っていくので二酸化炭素排出量が増えていく。それでも独は国内に豊富にある石炭を使うからまだいい。しかも欧州には、電力網が国境を越えて整備されているので電力を売ったり買ったりの国境を超えた域内融通、というセーフティネットもある。・・・・石炭火力に戻っていく独連邦にくらべて、日本のエネルギー事情は過酷である。日本には、独連邦のような石炭という自前のエネルギーも、欧州域内で電力を相互融通する送電線ネットワークもない。それなのに何かあればストップするかもしれない輸入エネルギーだけに依存している。原発ゼロの日本は過酷だ。・・・・日本はすべてが輸入だ。安価で安定した電力がないと産業は維持できないのに・・。原発を好き嫌いで感情的に論じるのは間違っています。日本という船が沈んでしまっては元も子もありません。福島の事故は悲しい出来事でしたし、間違いは正していくべきです。ただそのために思考停止してしまうのはおかしい。」と言志2014.10への寄稿で憂えておられましたがまったく同感です。
民主党/鳩山由紀夫元首相は、原発比率50%を前提として、「温暖化効果ガス排出量を2020年までに1990年対比25%削減」と2009年に国際公約してしまっています。民主党関係者はどう責任をとるつもりなのでしょうか？ 164[2009.8.23 排出量取引で金づる日本]、166[2009.10.04 鳩山たらればエコ破綻]、171[2010.4.17 捏造メディアの温暖化報道 ]などで前述しましたが、外交で国益無視のパフォーマンスでツケを払わされるのは国民であり納税者です。二酸化炭素排出削減などの外交は産業に直接に影響を及ぼします。
文頭上述の米国上下両院合同会議での安倍首相・演説(2015.4.29)に話題を戻します。曰く、戦争の反省に基づいて戦後は法治主義と民主主義の平和国家建設を行い、戦後復興で豊かになるとともに韓国や近隣のアジア諸国へも支援をしていった。これからは日米希望同盟の積極的平和主義で地域の安定を図るという格調高いものでした。・・・特定アジア二カ国の中韓には変化が見えました。何を言っても難癖をつけてきた中韓両国ですが、中国共産党政府はさすがに現実主義国家だけあって「流れの変化に敏感」で「今回の非難は穏やかで自制気味」でした。流れに取り残されたのが夢想主義国家の韓国政府です。
戦後の韓国政府とは戦後の米軍統治のキツネの権力*1 で亡命先の米国から韓国に帰国して政権奪取した李承晩(イ・スンマン)などが自らの敗戦利得者の立場を正当化するために歴史を捏造しました。歴史捏造の韓国憲法前文に始まる「戦後の韓国」とは「捏造歴史の嘘の上塗りを続けるしかないお国柄」になってしまいました。嘘の上塗りを続けるために正直な日本に「朝日新聞を見習ってウソは本当と言え」と吠え続けているわけです。・・・それにしても日本の多くのメディアが「中韓両国政府の手先のような言葉狩り」をしていましたが困ったものです。敗戦利得層のマスコミ多数派、自民党守旧派、護憲左翼などは、ともに「敗戦後GHQ統治下の言論統制と日本人洗脳工作に協力してきた体質」そのままで今に至っているようです。グローバル化で“産業の強さは最後は国家の政治力次第”という傾向が強まっています。
世界の現実は「力の均衡(Balance of Power)で平和が保たれる」です。世界の人々は「自国のサバイバルを確保できるのは自国の安全保障システムしかない」ことを常識としています。憲法9条前文のような夢想（自国の平和は“国際社会や同盟関係が守ってくれる”）に甘えているのは護憲左翼と自民党守旧派などの敗戦利得守旧派くらいなものです。平和ボケした日本の外務省や多くの国会議員に欠けているのは「力の均衡(Balance of Power)」に対する研ぎ澄まされた感覚です。GHQ言論統制下の優等生メディアだった朝日新聞・NHKなどの政治報道は能天気なものです。・・・中国共産党や韓国政府の反日プロパガンダが激化している今、幾つかの不満はありますが、差引で総じて日本国総理大臣が安倍首相で良かったと実感します。
文頭の安倍首相・米国上下両院合同会議演説(2015.4.29)に戻ります。安倍首相は中韓のプロパガンダには乗らず、Deep repentance(深い悔悟)とremorse(痛切な反省)という実に秀逸な言葉を使いました。・・・・それにしてもお粗末極まりない村山談話や河野談話では「金銭的償いの意味が強い“heartful apology”」を日本人感覚の英語表現（英語的には誤り）をしていました。日本語の説明が、英語になるやまったく別の文脈で誤解されたまま広がっていくことが多々あります。・・・強制連行の事実は当時も確認された事実はなかったわけで、しかも虚報を繰り返した朝日新聞もウソの上塗りができにくくなって「吉田清治・証言は実は事実でなくてフィクションだった」と記事削除をしました。「捏造された冤罪に金銭補償を意味するapologyを使って英訳で謝罪・補償が誇張されてしまった村山談話や河野談話は愚の骨頂」です。がしかし、一度出してしまったものをひっくり返すと「外交継続性の原則」で信用を失います。ですから事実を明らかにしていくたびに「調べて新たな判ったことはこうだった」と上書きを積み重ねていくのが良いと思います。それにしても言葉の使い分けもできないで敵の土俵に自分から乗っていくお粗末な政治家が多すぎます。
自民党守旧派が駄目なのは情緒に訴えるだけの非論理的で事実にも基づかないデタラメなスローガンで騒ぎたてることです。事実に基づく判断をしてみましょう。例えば郵政民営化では「米国保険会社にジャパンマネーを収奪される」などと言っていましたが目の前の現実はそうなっていません。日米通商交渉でも、繊維交渉、牛肉、オレンジ、・・牛肉もオレンジも日本人の食生活を豊かにし、知恵を競う農業経営者もますます元気になってきています。国からの膨大な補助金をせしめたJA全中が焼け太りするばかりで、日本の農業は衰退の一途でした。・・・2009年頃には自民党守旧派への猛省を迫る国民の意思が高まり、一方では朝日新聞などが政権交代や民主党の応援に努めたことで、衆議院選挙2009.8で自民党は大敗し、民主党は大勝し、政権交代で民主党政権(2009.9-2012.12)が誕生しました。しかしこの民主党政権は旧社会党の事務局メンバーが内部をとりしきる左翼政権でした。この民主党左翼政権の失われた3年がこれまた酷かった。
安倍政権登場(2012.12~)で日本経済と日本外交は救われました。この安倍政権登場のお蔭をもって、悪夢だった「民主党左翼政権の失われた3年の政治の“差引大きなマイナス実績”」は「安倍政権で差引プラスに大きく改善」されました。民主党(官公労)や財務省、自民党守旧派の既得権益層/増税バカの壁が強引に進めた「生活必需品の軽減税率もないままでの消費税増税の愚策」の経済失速も何とか乗り切れ、再浮上してきたようです。
明日は大阪都構想住民選挙2015.5.17です。大阪維新（2010〜）とは、元々は大阪自民党の改革派が、大阪自民党を割って立ち上げた改革派保守(革新保守)の地方政党です。その大阪維新が提案してきた大阪都構想ですが、大阪市民の共感をどの程度得ることができたのか、「賛成・反対」の投票結果がでます。・・・大阪都構想は別として、自民党に残った守旧派から共産党までの地方政治を食い物にしてきたオール与党勢力は「要するに“今のまま”がええ（自分たちの利権もその方がええ）」と訴えているだけで、政策提言らしきものがありません。「大阪府と大阪市がよく話し合えばよいことだから今のままでよい」と言いますが、そもそもは大阪府と大阪市が話し合いなどできずに各々が別々にバラバラに自民党から共産党までのオール与党お手盛りで無駄金を使って大阪市をギリシャのような公務員天国・税食いバラマキ行政にしてしまったことが発端ではなかったか？ 自民党守旧派はスローガンよりも政策で争って欲しい。
スイス、スウェーデン、デンマーク、フィンランドなど194[ 2014.7.20 ニッポンができる世界への貢献 ]で前述したクオリティ国家も、経済が好調な米合衆国の州や独連邦の州など、何れも適正規模又は適正規模に分権された連邦国です。適正な規模で産業政策と生活のクオリティを競う道州制がベターな選択と感じます。その脈絡で今回の大阪都住民選挙は日本の民主主義と地方政治では大きな節目だと思います。
2015-04-10 197-1/2 結婚子育てを支援する政治へ
日本の国力と企業力を高めていくこと、そのためにも都市圏・基礎的自治体の資金を食い物にする既得権益をそぎ落として結婚と子育て教育への支援強化が望まれます。個人も家族も、所属する企業と国家の競争力で豊かにもなり、貧しくもなります。
「地方議会の“悪貨が良貨を駆逐”している状況」について、地方自治ジャーナリストの相川俊英氏は産経新聞2015.4.10付で「全国1788の地方自治体には34,879人もの地方議員がいて、報酬や手当の支払い総額は年間約27百億円に達する。・・今の地方議会は新たな取り組みをストップさせる（制度の欠陥に起因する）絶大な力は持っている。新たなものを創りだす力はないくせにだ。・・・地方議員は兼業が認められ、会期日数も年間90日程度なので、会社勤めの勤労者には無理な反面、会社勤めでない者には兼業しやすい。その結果、議員の質が落ちている。・・・東京都千代田区から始まった“地方議会を変える国民会議”は“地方議会をすべて（米欧諸国のように）土日・夜間開催に変え、多様な住民が議会に参加できるようにすべき”と提言し活動を行っている。」と述べておられました。筆者/青草新吾が知る限りでは、欧米の地方議会は地元の名士によるボランティアによる夜間・土曜日開催議会に支えられています。人口がほぼ同じ規模の議員数について「ロサンゼルス市議会の15人に対し、横浜市議会は86人。横浜市の議員報酬は月額953千円だが、一方では長野県売木村は月額100千円。」と週刊東洋経済2014.8.23で紹介されていました。4年に一度の統一地方選(2015.4.12)では、結婚をして子育てをする方々が、自分たちと子供たち未来のために投票権を行使してくれればと期待します。
反面教師で、民主党左翼政権(2009.7-2012.11)の「失われた3年間」を銘記しましょう。「支出の大幅カットを明言して選挙で圧勝」して登場しておきながら、バラマキで「小泉政権で正常化されていた歳出を再び急膨張させ」たり、労働規制を改悪(官公労と大企業労組には改善)したり、異常円高放置で企業を国外に追い出したりと酷(ひど)かった。・・・そしてもう一つ、ギリシャのような公務員天国と「自民党から共産党までのオール与党・お手盛り行政」の巣窟だった旧大阪市お手盛り行政”も銘記しておきましょう。“大阪維新/橋下市長当選(2011年)までの旧大阪市の税金へのタカリは本当にひどかった。阪急運転手よりも給与が倍近い市バス運転手がごろごろいたなんぞ税食いタックスイーター以外の何物でもありませんでした。大阪市お手盛り行政までは酷(ひど)くないのかもしれませんが「ミニ旧大阪市(オール与党お手盛り)」なのが下術の高槻市の事例です。
世の中を豊かにする組織もあれば、税金へのタカリや規制を使った消費者価格へのタカリをもっぱらとする世の中を貧しくする組織もあります。これらのタカリ組織の多くは地方行政の中に潜り込んで巣穴を作っています。例えばJA農協の事例でも、 “独自の創意工夫で国民経済に貢献している” 福井県のJA越前のような豊かにする組織もあれば、 “政治活動で利益誘導を図る” 上部組織の“ＪＡ全中”のような“税金食いで国民経済を貧しくする組織”もあります。納税者目線の監視と投票行動が必要です。・・・地方選挙制度の「一票の格差」も「国民経済を貧しくする組織(守旧派既得権益集団)」を跋扈させる要因(しくみの欠陥)です。例えば住民の支持を集めて上位当選する改革派1名と同じ票数で、守旧派数名がすれすれ当選して「地方議会ではなぜか利権守旧派議員が多い」という「一票の格差に起因する地方議会のアンバランス」もあります。他国事例では「上位当選者に得票が集中」した場合には「票数を分けて同類者を当選させて住民の意思を反映させる」仕組みもあるようですから、是正改善して欲しい。・・・未来世代へのツケ回しとタカリ防止では「子育て世代の親により多くの投票権を与えるドメイン投票法」も「未来世代からの収奪への歯止め」になりそうです。・・・企業と国家を強くしていくためにも、結婚子育てと教育への支援政策がきわめて重要です。先進各国が力を入れてきた結婚子育てへの支援が日本はまだ貧弱です。結婚子育は国民経済の基本であり、国造りそのものです。
まず税制の見直しが必要です。まず地方行政の財源ともなる消費税。「生活必需品には軽減税率導入」を行うべきです。賃貸アパートには消費税がかかりませんから助けられている方々も多いと思います。生活必需品の住と食は非課税、欧米並みに非課税か軽減税率とすべきです。・・・税額控除では「夫婦の働き方を問わない夫婦控除（配偶者控除は時代遅れ）」、低所得者支援には「勤労税額控除での給付付き税額控除（控除できない部分への給付）」を急ぐべきです。消費税増税の口実になっている「社会保障費の膨張」についても「既得権益集団によるピンハネ中抜き」を排除すること、「国民が求めていないサービスへの税投入（既得権益集団へのバラマキ）」を止めることが必要です。これら既得権益集団の税金や消費者価格へのタカリの多くが地方自治体で行われています。「地方行政に紛れ込んだ既得権益集団のタカリ」を止めて地方財政をスリム化する必要があります。
JR九州ななつ星のデザイナー/水戸岡鋭治氏(67才)が「役所で作ると、だいたい僕たちが設計している値段の倍かかるんですよ。本当は1億円でできるものが2億になってしまう。日本はそこでものすごく無駄なことをしているんです。・・・一度、介護施設をやったことがあるんですけど、どこも役所と絡んだ団体がいっぱいあって、それを仕切っている人たちがいろいろと命令してくるんです。そこを通さないとできないことがあまりにも多い。もういろんなしがらみで、不思議な人たちがたくさんいて・・・。それであれほどお金が落ちているのに、こんなひどい施設ができてしまうのか、ということが日本中で起きてしまうんです。」とSAPIO2月号で述べておられました。・・・筆者/青草新吾も似たような経験があります。福岡県糸島市の不思議な事例ですが、要は地方行政と農業委員会との癒着とタカリです。父が残した土地の売却を行う際に、糸島市からは「農地売却だから農業委員会の認印がないと受理できない」といわれ、農業委員会からは「２百万円くらいかな」と言われました。父親からは「県知事から農地転用許可済み」と聞いた記憶があったので、実家をしらみつぶしに探して「農地転用許可証」を探し出し、農業委員会に見せたら「だったら７万円でいいや」でした。そもそも住宅に囲まれた住宅地の中の空地で農業委員会がしゃしゃり出てきてお金を吸い上げる行政が不思議でなりません。・・・官公労の地方自治体への寄生ぶりも目に余るものがあります。自民党を割って自民党改革派が立ち上げた大阪維新が登場する前までの旧大阪市はまるで「官公労天国のギリシャ」のようでした。
地方行政へのタカリでは「自民党守旧派から共産党までのオール与党・お手盛り地方議会」も顕著です。筆者/青草新吾が居住する大阪府高槻市の事例ですが“北岡たかひろ”なる改革派市議が次の事例を訴えています。「官公労や連合の地方自治へのタカリ寄生」の事例1は「官公労高槻による市有公用施設の占拠と不正使用」です。長年、官公労が活動拠点として庁舎を不正使用し「民主党や社会民主党の活動拠点で当選御礼が掲示」されていたそうです。今は「住民訴訟で高裁の違法認定を得て退去させた」そうです。・・・事例2は「市から左翼組織への手当バラマキ」です。違法に有給で労組や部落解放活動を認めていた不正です。今は地裁の勝訴で「高槻市が設置した特別顧問や委員会に公金を支出するのは違法だとの地裁認定」で「支出差し止め処分」が行われたそうです。事例3は創価学会へのゴマスリです。創価学会の池田大作氏に高槻市長が国際文化交流貢献賞を密かに授与していたそうです。事例4は「市バス労組職員」の問題。市長選挙では、選挙カーの運転手を務めるなど、選挙運動員として活動していた、等々。詳しくは「高槻市役所の闇~与野党相乗りの弊害〜」*1にあれこれ記述してありました。・・・「自民党守旧派から共産党までのオール与党・お手盛り」が蔓延する地方自治体の行政は多分に左翼進歩派へのバラマキが放置されている傾向にあります。とりわけ「国から地方への財政移転額が大きな自治体」の中でも「北海道や沖縄」では「行政機関そのものが官公労の活動拠点」との色彩が強そうです。首都圏や東海地区、京阪神などの「税収規模が大きな大都市圏から地方への財政移転」では「財政移転で北海道や沖縄の反日左翼活動を資金面で応援してしまっている実情」もあるといえそうです。本来は住民サービスのための基礎自治体がイデオロギー活動の現場になっているというのも不思議といえば不思議です。
結婚子育てを支援していく上では「官公労や大企業労組の既得権益のために中小企業社員や派遣社員に犠牲を強いる労働規制」の是正改善も必要です。「多様な働き方と、同一労働・同一賃金」を推進すべきです。そのための労働規制改革が必要です。・・・日本の労働法は「敗戦後のGHQ言論統制下」で勢いずいた“左翼勢力の影響が強く残したまま”です。欧州では“社会民主主義の左派政権でさえも企業と国家が生き残っていくために労働規制を改革してきた”のですが、日本は旧態依然で残っています。・・・日本では「官公労・大企業労組と中小企業社員・派遣社員などとの“労・労対立”の方が、労使対立よりも深刻な問題」です。・・・また「世代が異なる勤労者間の利害調整」も必要です。労働規制は職種を軸に制度を再編していかねばありません。ホワイトカラーまでもが労組を結成し、赤旗を振るのは米国では奇妙な現象です。官公労を支持基盤とする民主党左翼政権は「官公労と大企業労組の利権拡大のための派遣法改悪」で、派遣社員や中小企業社員との格差を大きくしました。・・・「同一労働・同一賃金、公平な解雇ルール」は中小や非正規の勤労者にプラスです。昭和女子大学の特命教授/八代尚宏氏は「例えば解雇規制だと、欧州は補償金の水準を月収の12-24カ月分などと法律で明記しているので、不透明な日本のように“企業の支払能力次第”ということがない。また日本では非正社員の雇用機会減少で失業のリスクが大きくなるという現実が無視されている。世界に類例が皆無の“異様な正社員保護規定(正社員が派遣社員に代替されることの防止)が派遣社員を苦しめて”いる。・・一律に解雇される定年退職制も、米国などでは“年齢差別”として禁止されている。定年制とは正社員に対する“定年までの能力以上の雇用保障（賃金）”の裏返しだ。個々の社員の“職務内容と賃金のバランス”が正常化されれば、定年退職制は不要となる。“年齢にかかわらないエイジフリー社会”を実現することで、高年齢勤労者と若年勤労者との“労・労対立”を防ぐことができる。」と日経新聞2015.3.20に寄稿しておられましたが、まったく同感です。官公労・大企業労組と民主党、“厚生労働省の規制太り”の利害一致で労働各法を歪めるは止めて欲しいものです。マスコミ労連も偏向報道を止めるべきです。日本社会では“労使対立よりも労・労対立の問題”の方が深刻な気がします。
世界を見渡せば「米合衆国や独連邦に代表される多極型分権国家」に対し、何から何まで国が地方に口出しする「日本や日本ほどではないが仏などの中央集権・一極集中型国家」の低迷が際立っています。成熟社会では「合衆国や連邦の分権国家」が一極集中型国家よりも復元力が高いといえます。国・中央政府の機能は「外交・防衛・通貨・金融・年金など」に絞り込むべきです。・・・情けないのは国会の低次元の論争内容です。・・・「議論が成立」するのは「論争当事者が知的判断の問題として論戦に参加」する場合のみです。143[ 2008.10.11 ]で前述した「知的議論の作法」（“事実と論証”の学術的作法、議論で新たな事実に基づいて変化修正を加えていく“知のスパイラル展開”）*2 こそが民主主義の原則です。国会議員が、国会議員の仕事を放棄して「揚げ足取りと言葉狩り」ばかりやっているようでは亡国の売国奴のようです。・・・NHK籾井会長への“言いがかりのような論戦”に持ち込もうとする民主党には「大ばか者！国会議員の仕事をしなさい！」と言いたい。まして予算審議を人質にとって国会審議をマヒさせて政局をしかけるなど言語道断です。予算委員会とは無関係のしかも民主党議員の階猛(しなたけし)など「多勢で一人を吊し上げる人民裁判スタイル」です。“民主主義に対する言論テロそのもの”だし、左翼活動家の暴力闘争そのものです。こんな“知的議論ができない反日左翼活動家”の面々は民主主義を育てていくべき国会議員には不向きです。“イデオロギーとは信じるか信じないかの事実なんてどうでもよい考え方”なので“相手が改宗するまで攻撃を続ける”のだから、事実と論証で修正を加えていく知のスパイラル展開など無理です。
地方自治体の首長が地元でのバラマキのための補助金や交付金目当てに中央政府詣でを仕事と考えているようでは、地方創生は進みません。「自治体首長が率先すべきは企業誘致や産業振興など」です。何よりも稼ぐことが大切であって乞食乞いのような「中央政府詣で」ではありません。身近なお金ほど丁寧に使われますし、見えやすいので地方分権がベターです。
グローバル競争の現実を前に、企業も国家も生き残らなければなりません。数十年単位で未来を見渡していくと結婚子育てへの支援強化が必要と考えます。そのためには、既得権益集団(税食いタックスイーターや規制による消費者価格へのタカリ)が牛耳る都市部地方議会の「オール与党・お手盛り政治」を改革していく地方政治家に期待したいところです。
*1: 北岡隆浩著 ISBN:9784907628208
*2: 山本七平著「日本人と組織」 ISBN:9784047100916
2015-03-29 196-2/2 稼ぐ力を高めてより良い日本を
日本国の企業力と稼ぐ力を高めて日本を良くしていきましょう。「良い企業組織」が生産性を高めて富をもたらします。2000年以降は自動車産業が下支えしてくれました。これからは農業や水産業、林業が賑わい、道州制などの地方分権での中核都市のコンパクトシティ化推進で、よりよい日本を期待します。
日本の国民経済に富をもたらしてくれる産業と企業について。自動車産業と農業で「世の中を豊かにする良い組織」と「世の中を貧しくする悪い組織」について考えてみます。・・・日本は世界で最も格差が少ない社会といわれてきましたが、貧困層が増えてきているという気になる報道もあります。貧困層を救い出すにも原資が必要です。成長戦略でより強い経済を実現することが格差是正の第一歩です。根拠のない情緒的な格差論議の拡散は無益です。まして既得権益層のために作られる「誰も望んでいない無駄な税金投入政策」には厳しいチェックが必要です。一昔前の大阪市も「自民党から共産党までのオール与党・お手盛り」で酷いものでした・・・。
経済波及の度合いを示す乗数効果では「自動車2.82」で最も高い。また生産1単位当たりの雇用者数が大きく公共投資に向くのは雇用係数が高いのは「医療介護」です。ですから財政投入は「乗数効果が高い自動車産業と、雇用係数が高い医療介護」の組合せが最も効果が高い。ギリシャのような一昔前の大阪市といい、地方自治を食い物にするオール与党・お手盛りが目指すハコモノや左翼進歩団体支援者へのバラマキは最も効果が薄い政策です。・・・それでは、まず自動車産業について考えてみます。
「自動車１百万台で雇用220千人」と言われます。日本自動車工業会(JAMA)の資料(2013.8)では、製造出荷額47.3兆円で、部品や車体の製造で780千人を雇用。完成車を小売りする自動車販売業の売上が約16兆円、約500千人を雇用しているそうです。これに産業連関の乗数効果で素材メーカーや設備メーカーへと3倍近い規模で直接の経済効果が波及しています。自動車業界の発注は全国へと広がっていますが、その発注先の周辺のスーパー、コンビニ、外食、クリーニング、運転代行などの地方のサービス産業にも効果が波及していきます。この国民経済に大きな影響を及ぼす自動車産業も、民主党左翼政権下でもたらされた「企業六重苦」（異常円高、過剰な雇用規制、電力供給不安、高い法人税、自由貿易協定遅れ、など）は自動車産業にも影を落としていました。民主党左翼政権に巣食う共産主義思想「大企業と金持ちから奪い取れ」では、旧ソ連や北朝鮮、改革開放前の旧中国のような「全員貧困化」と「貧困の平等」しかもたらしません。
2011年5月のトヨタ自動車の決算会見は今でも語り草です。社長の豊田彰男氏が「国内生産3百万台は死守したい」と日本でのモノづくりへのこだわりを語るや否や隣の財務担当副社長の小澤哲氏が「日本でのモノづくりは一企業の努力の限界を超えている。社長に進言せざるを得ない。」と切り返した一件です。「国内に拘っていては、日本企業はバタバタと倒れていくのではないか」という当時の雰囲気をよく示す一件です。しかし歴史が一本調子で展開することなどありえません。振り子は左右に振れ、エネルギーはスパイラルに展開していく。・・・悪夢だった民主党左翼政権から安倍政権発足となり、アベノミクスで異常な円高も「需給バランスを反映した適正レートへ」と円高是正されました。円の実力からかけ離れた異常な円安（例えば140円）も異常な円高（80円）も政府はきちんと政策対応すべきです。民主党左翼政権のような他人事放置は「日本人の国民経済を貧しくする政策」以外の何物でもありません。
日経Automotive 2015.4号が掲載していた2014第3四半期時点の集計によると、トヨタからダイハツまで日系８社の通期の乗用車販売見通しは、２６.03百万台。日本勢の世界シェアはほぼ3割です。内外生産比率では、トヨタの2015計画は世界生産９.01(内外別で国内３.13、国外５.88)百万台で、国内生産比率の３４.7%は前年比ほぼ横ばいです。
日本では自動車メーカーと部品メーカーが緊密です。部品メーカーとの関係で欧米が「貸与図方式の外注」が主力なのに対して、日本では「承認図方式での外注比率60%」が特徴です。80年代の日米通商摩擦の頃には「閉鎖的慣行」と欧米からの攻撃の的となっていましたが、今では逆に「日本モデルの競争力の源泉」として受け入れられ、欧米でも導入される事例が増えているようです。日本では自動車生産の外注比率が7-8割ですから、国民経済の点では完成車のみならず自動車部品の内外生産比率も重要です。
完成車向けに部品を納入する自動車部品工業会(JAPIA)の統計だと、国内生産比率が年々減ってきていますが2014年度見通しでもまだ65%もあります。付加価値が高い基幹部品や軽薄短小デバイスは日本での集中生産が適しているものが多いからです。筆者/青草新吾は自動車部品メーカー殿とのビジネスが多いのですが、民主党左翼政権の頃は「内外同時立ち上げだ。とにかく急いで国外に生産を持ち出さないと倒れてしまう」という危機感が蔓延していました。しかし円高是正された最近では「まずは国内で立ちあげて、国内生産に適したものはそのまま国内生産主力で行く」というように雰囲気が正常化されたと感じます。日本の国内生産に適した自動車部品とは日本国内でしか安定調達できないようなマテリアルや加工技術に大きく依存する部品です。阪神淡路大震災では、世界シェアの過半を持つ「神戸製鋼所の弁ばね用一次線材」やその線材を仕上げる京都のサンコールなどの二次線材メーカーの存在が、東日本大震災では、世界シェア4割を占めるルネサスの車載マイコンなど、が緊張感をもった注目の対象となりました。
次に農業です。頑張るプロ農家や農業法人の皆様のお蔭で「日本の農業は稼げるし強い。」ことが判ってきました。水産業も同様です。林業もそうかもしれません。先進国では「農業、林業、水産業」は有望な産業です。・・・イノベーションと公正で適度の競争が生産性を高め、勤労者と社会をより豊かにします。守旧派・既得権益集団の古色蒼然とした規制を根拠とする税金や消費者価格へのタカリは国民経済を貧しくします。・・・大泉一貫氏なる専門家が日経新聞2015.3.20付で「欧米の農協は“農業の専門家集団”で、プロの大規模生産者相手の営農指導やマーケティングまでを行うプロ集団。これに対し日本の農協たるや、農家でない準組合員相手の金融業で食っており、こんな存在では駄目。日本の農協も欧米並みにこれらのプロ農家相手で稼げるようにならないと。日本でも、全農家の1%にも満たない“年50百万円以上出荷のプロ農家14.5千戸”が年8兆円、農業産出額の3分の1を担うプロ農家がいるのだから。」と指摘しておられますが同感です。農協は税金シロアリから「プロ相手に稼いで納税できる存在」へと転換すべきです。・・・旧国鉄は年間6千億円もの補助金で税金を食い、膨大な累積赤字を国民経済に押し付けましたが、民営化でＪＲとなり今や数千億円を納税する国民経済に貢献するJR各社の企業へと代わりました。農協も同じことがいえます。
目の前の現実をみると「今現在で日本の農業に新しい流れと付加価値をもたらしてくれている存在」は「企業として農業を営む農業法人」ばかりです。・・・GHQの農地解放を起点とする「敗戦利得者の象徴ともいえるJA全中」とその権益は、暴力団や労働組合の「上部団体が下部組織から上納金を吸い上げるシステム」と同じです。JA全中が自民党に圧力をかけて歪めた政策で膨大な税金投入が行われてきましたが、日本の農業は衰退するばかりです。「守旧派のバラマキ延命策」は日本国民を貧しくするばかりです。独占や非競争は必ず腐敗します。「JA全中の独占による中央集権」などさっさと解体して「地方農協の地方分権へと移行」し、地方農協どうしがお互いに知恵と成果を競いあうべきです。地方農協に収まりきれない「地方農協を凌ぐアイデアと実行力をお持ちの方々は独立法人」として地方農協にモデルを提供するマーケットリーダーになってくだされば社会への貢献にもなります。
最後にマスメディアや弁護士の敗戦利得者と既得権益について。言論の自由は保証されるべきですが「嘘や捏造話にまで言論の自由はない」と考えます。GHQ言論統制で増殖した偏向報道が古色蒼然として蔓延しています。自由と民主主義をもっと根付かせるためにも、稼ぐ力をもった「良い経営の良い企業」を増やしていくためにも「事実に基づく判断」を社会の隅々にまで根付かせていく必要があります。中国共産党や韓国政府のプロパガンダの捏造歴史に振り回されないためにも必要です。
「正義の嘘」*1が出版されました。米国加州の弁護士/ケントギルバート氏が産経新聞2015.3.29の書評欄で「私は常にファクト（事実）を重視する。法律家の仕事は必ずファクト（事実）の収集からスタートする。この思考法が脳内に染みついている。・・・私は長年、いわゆる従軍慰安婦問題を“何となく信じて”いた。現在は、ファクトを積極的に収集し検証しなかった当時の自分の態度を反省している。だから明確なファクトを数多く提示し、様々な角度から朝日新聞の嘘と、欺瞞に満ちた歴史を簡潔に教えてくれる本書は、史料として貴重なだけでなく、読んでいて安心感と心地良さを覚えた。・・・正義を気取るリベラル紙の文章は“憶測と揚げ足取りをベース”に、“被害妄想と陰謀論を掛け算”し、隙間を罵詈雑言(ばりぞうごん)で埋めたものが目立つ。・・・ファクトを基礎に据えない彼らの主張は、ジャーナリズムとは別世界の代物である。法曹界にも時々“結論ありき”でストーリーを組み立て、勢い余って“ファクトの捏造”に走る人がいる。そういえば慰安婦問題に深く関与した日本人弁護士には有名議員（筆者注：弁護士の福島瑞穂氏や弁護士でないが辻元清美氏？）もいるが、釈明をまだ聞いていない。」と述べていますがその通りです。
経営品質の基本は「事実に基づく判断」。科学も民主主義も人権も、弁護士もジャーナリストもこの原則に従います。ところが日本には「国賊新聞とも揶揄されることが多くなった朝日新聞に代表されるタブロイド系新聞」のような「事実よりもイデオロギー」で「ウソは本当」を広める組織や、「日本弁護士会に巣食う人権活動家(慰安婦性奴隷説を広めた戸塚悦郎や高木健一氏の両氏など)」がいます。国民の中では少数派なのにこれらの活動家は朝日新聞や毎日新聞、NHKに巣食いながら報道の世界では多数派のような報道を繰り返しています。
2015.3.27は昼の大塚家具・株主総会での母親/大塚千代子さんの発言に他の株主から「ここは株主総会だぞ！そんなこと持ち出すな！」と怒号がとび、夜のテレビ朝日・報道ステーションでは改革派を名乗る元官僚/古賀茂明なるお方とキャスター/古舘伊知郎といった反安倍政権メンバーどうしの内ゲバ口論となり見苦しかったとか、選挙で選ばれたわけでもない中国共産党が「中国を代表して発言」するまではともかく「アジア人民を代表して日本に反省を要求する」とプロパガンダ情報をわざと垂れ流すなど、事実に基づかない異常に情緒的で見苦しい報道が目立ちます。手前どもビジネスマンは「正しく稼ぐことで社会に貢献する」ことを競う存在です。厳しい現実から目を逸(そ)らしたり、願望や思い込みに逃げ込んでも自滅していくだけです。嘘や捏造のプロパガンダには気づいた者が警報を発し、お互いに事実に基づく現実検討と合理的な判断で「適切で、妥当で、効果的な結果」を積み重ねてより良い世の中のために微力を尽くしていこうではありませんか。
*1:「正義の嘘」ISBN:9784819112598
2015-01-03 196-1/2 元気な地方企業とニッポン復活
元気な地方企業が増えれば日本はもっと元気になります。感染予防すべき相手は、実体経済に疎い財務官僚と御用エコノミスト、自民党増税利権派、官公労の出先機関の民主党などの「増税バカの壁」、歴史を歪める「史料実証主義ではないイデオロギー歴史学者」、朝日岩波NHKに代表される結論ありきで「ウソは本当」と平気で報道することもあるメディアなどです。
あけましておめでとうございます。筆者/青草新吾は、毎朝の日課で電子版含めて朝刊数紙を流し読みで紙面比較していますが、本朝の産経2015.1.3付はついつい読み入ってしまいました。「日本人になりたかった」でパラオ共和国の故イナボ・イナボさんの「アメリカ人から“日本は根っこがあるから強い。それは天皇陛下と富士山と桜だ。根っこはアメリカにはない”と聞きました。日本人の戦いぶりはアジアの人々は皆知っているんですね。それで日本を尊敬しているわけです。」という件（くだり）と、首都大学東京特任教授の鄭大均（ていたいきん）氏の日韓の細道「韓国では、国民に共有される日帝時代の日本の悪意や悪政の物語が、時間の経過とともに（当時を知らない人が増えればふえるだけ）増幅されてきた。一方で、日本はというと日韓併合などといってもピンとくる人が少ない。きちんと教えてこなかったからだ。ただし日本の左翼の一部に早くから自国の加害者性の歴史糾弾に熱心な人々がいた。日帝時代の日本の悪意を熱心に語り続けたのは彼ら（日本の左翼の一部）であり、韓国や中国のいうことを無条件に尊重する風潮を作り出したのは彼らである。なにせ政治主義的、民族主義的な議論ばかりが多くて、当たり前の人間の当たり前の日常が忘れられている。エッセー集の方が時代の息吹をよく伝えてくれるのだから"日韓併合時代のベストエッセー集"のような本を何冊か刊行したらどうだろうか。日韓併合の時代が良い時代でも悪い時代でもなかったということである。まずはそういう当たり前のことに気づかないとお話にならない。」という件（くだり）です。以下、年始にあたり、2014回顧と2015展望で頭の中を整理してみます。
昨年２０１４年度は、朝日新聞・大阪社会部の植村隆記者のニセ証言報道（証言者は親に売られたと説明したのに、又聞きで取材もせずに“女子挺身隊の名で強制連行された”と捏造記事を書いた）や吉田清治ニセ証言（自分は済州島で慰安婦狩りをしたという嘘）に尾ひれをつけた朝日新聞大阪社会部の繰り返し報道、リケ女のＳＴＡＰ細胞（なかった？）、NHKスペシャルの今世紀のベートーベンなど、「事実よりもセンセーショナリズムを売りにするイエロージャーナリズム」が指弾された年でもありました。財務省と日経新聞、朝日新聞、ＮＨＫなどの増税一辺倒のプロパガンダ報道（財政破綻と次世代へのつけ回し）もイエロージャーナリズムの手法を駆使しています。事実を捻じ曲げた虚構に乗っかって報道している点で同じだと感じます。
「消費税では生活必需品への軽減税率」はあるべき姿です。ところが増税バカの壁が屁理屈をつけて反対してきました。そもそも「軽減税率なしの消費税増税」は「消費税は老人福祉に充てる」という「世代間格差を拡大する増税」です。せめて生活必需品への非課税か軽減税率で緩和すべきです。若者だけでなく貧困な老人世帯も増えていると聞きます。世襲格差や世代間格差を拡大するような増税はできるだけ避けるべきです。それよりも「所得税から資産税への課税シフト」を進めるべきです。ちなみに資産税１％で税収３０兆円となります。日本の民間資産は金融資産だけで２千兆円、不動産を加えると３千兆円超えです。民間とは別に官の政府は”米国の数倍もの政府資産”を持っていますが「増税しないと財政破綻すると騒ぎ立てる前に、政府資産を売却して増税を控えるべき」です。・・・民間では「資産持ちの資産家だが働いていないので低所得者」といった資産的にはやや富裕だがキャシュの手持ちが少ないだけという老人が少なからず存在します。生きていくために必要な居住用資産への増税は避けるべきですが、現金が少ないといっても所詮は資産家です。資産家は余剰の資産を使った現金化と流動化ができます。しかし子育て世代は増税されるといつまでも資産形成ができません。まして現金収入も多く資産も多い高齢者もかなりおられます。このような方々を「子育て世代の資産なき若者が生活支援する」という社会は世代間の不公平が過ぎるのではないでしょうか。
日本政府も日本共産党も、ひっそりと巨額資産の貯め込みがありますから資産税には触れたがりません。・・・しかし資産税と付加価値税こそが先進国では税収の柱となりえます。付加価値税では生活必需品には非課税又は軽減税率が望ましいことは上述どおりです。「貯め込まれたお金がもっと必要な人に活用される」ようになれば景気もよくなります。東一夫なるお方の「増税は日本を滅ぼす」*1は頭の体操という意味でお勧めです。・・・世界的なベストセラー「２１世紀の資本主義」の著者、トマ・ピケティが提案しているようにこれ以上の世襲格差の拡大を防ぐ目的としては「累進資産税」の方がベターではあります。財務省の御用エコノミストはトマ・ピケティを紹介する際に、累進に続く資産税をわざと外して「累進税とだけ説明する傾向」にありますから誤魔化されないように注意が必要です。繰り返しますがトマピケティ氏が提案しているのは既に蓄積された資産に対する「累進性の資産税」であって、工夫して稼いだ人へのペナルティ的な要素を持つ累進所得税ではありません。特に日本の場合にはＧＨＱの農地解放や公職追放などで多くの敗戦利得者が生まれて今日の既得権益勢力になって政治的影響力を発揮してきたからなのか、日本の税制は、資産課税が弱くて累進所得税に異様に偏っています。イノベーションや起業を支援するためにも是正していくべきでしょう。・・・尚、格差の指標であるジニ係数も小泉政権時代にジニ係数が広がってはいませんから、よくいわれる小泉構造改革が格差を広げたそのような事実はないので政治的な意図をもった流言飛語の類のようです。朝日新聞のような「まず結論ありき」で「事実よりもセンセーショナリズムのイエローメディア」が席巻する日本は「作り話の流言飛語が飛び交う社会」でもありますから、気がつかない内に踊らさられていることがよくあります。科学的合理性や論理性を欠いた事実なんてどうでもよいとするイエロージャーナリズムに騙されないように、お互いに声をかけ合って注意しましょう。
先ず財務省べったりの日経新聞、朝日新聞、ＮＨＫなどがプロパガンダに努める「政府債務のごまかし」を見破っておく必要があります。・・・東北福祉大学特任教授の宮本一三氏が正論2015.2号でデータを説明してくれていましたが「日本政府の純債務はほぼＧＤＰ並みの４７７兆円」だそうです。純債務でみれば日本政府の政府債務だけが国際社会でとびぬけて危険なまでに過大ということではありません。２０１３年３月末現在だと、政府債務１１１７兆円から政府資産６４０兆円の差し引きで純債務４７７兆円です。・政府資産についてGDPが日本の３倍ある米国と比較すると米国３兆ドルに対し日本政府６４０兆円で、米政府の倍も資産貯め込みを決め込んでいるのが判ります。日本一稼ぐトヨタ自動車は１０兆円の債務があっても純資産が１０兆円あるということで債権債務のバランスをみて判断します。１０兆円の債務だけが騒がれることはありません。・・・日本の政府債務とは、これ以上増やし続けることはできませんが、しかし現状はといえば国際社会の常識からは「デフォルトなどまずはおこらない」と考えるのが筋です。「債務は円建てで日本国民からの借金」なのですから家庭内貸し借りのようなものです。ギリシャや韓国のような「外貨建てで外国からの借金」の場合には債務が増えるとデフォルトの危険が高まります。・・・増税利権派のウソは悪質です。財務省や自民党増税利権派は、日経新聞、朝日新聞、ＮＨＫなどで「断片的に債務だけを取り上げてデフォルトの危機」などと触れ回って、国民を脅迫します。しかも大嘘の「次世代へのツケ」という表現を多用します。借金を返済すべきなは政府で、返済してもらのが国民です。次世代でも同じです。それがすり替えられて「返済義務は次世代国民が負う」ような表現が多用されます。政府とは行政機関であり影響力の点で連座責任を議員が負います。「年間３０兆円もの公務員給与を国民平均にまで削減」するだけで毎年数兆円を返済できます。政府資産だって少しづつ売却していけばいい。米国政府並みの資産持ちで十分なはずです。・・・繰り返しますが、国債とは「政府の国民からの借金」です。国民の借金ではありません。責任転嫁とすり替えのためのごまかし表現「国民一人当たり８百万円の借金」は止めて欲しい。まずは公務員と政治家が必死になって返済に努めよといいたい。・・・かっての大阪はオール与党（自民党から共産党までがお手盛り議会でグル）で末端でも「年収１千万円のバス運転手」までいたようですが、維新の橋本改革で「今は阪急など私鉄並みに正常化された」そうです。財政運営については、英国の予算責任庁、蘭国の経済政策分析局などのような第三者機関の設置も無駄遣いバラマキへの牽制機能が働くようになるかもしれません。・・・デタラメなのは「お金を使うのが政府で、返済するのが国民」などというロジックです。民主党のどうみても浅薄だった管直人総理はまだしも、まじめで国民目線もお持ちの野田総理までもが増税利権派の学者やエコノミストが垂れ流すアホな珍説「増税した方が国民が安心して景気がよくなる」を本気で信じ口にもしていたそうですから救いようがありません。
財務省の情報操作について、産経新聞特別記者の田村秀男氏がWILL2015.2号で「今回は財務省のＧＤＰ水増しが失敗した。増税強行のために財務省寄りの学者・エコノミストや日経新聞が垂れ流した”消費税増税(5→8%)2014.4で４−６月は増税不景気で急降下するが７−９月期にはＹ字型で回復する”は幻想で終わった。財務官僚は、首相が消費税増税の是非を決断する根拠となる時期の経済指標を操作するように仕組んだ。公共事業の特定時期集中執行でＧＤＰ水増しを狙って行う財務省のやり方は断罪されるべきだ。増税という省益追求のために財政支出を歪めるなら、財務官僚はエリートの名に値しない。恥を知るべきだ。」と述べていましたがまったく同感です。この田村秀男さんというお方は、元は日経新聞におられたお方らしいのですが、財務省とグルの日経新聞にいてはとても書けない論説だろうから、産経新聞に移られてよかったと思います。日本国民に事実を伝えるお役目、今後も期待してます。その日経新聞に登場する学者やエコノミストは「日本人よりも外国人の方がフェア」といえます。
パリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏は日経新聞2014.12.22付で「安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。財政面で歴史の教訓を言えば、１９４５年の仏独はＧＤＰ比２００％の公的債務を抱えていたが、５０年には大幅に減った。物価上昇が要因だ。２−４％程度の物価上昇を恐れるべきでない。４月の消費増税はいい決断ではなかった。」と国際的に常識的な判断を述べています。・・・コロンビア大学教授のデビッド・ワインシュタイン氏は同じく日経新聞2014.12.29で「企業の連結決算のように、政府も連結決算を行うべきで、その場合には公的企業の資産と債務も含まれる。筆者が日本政府のバランスシートを連結ベースで作成したところ、今年６月時点では、純債務はＧＤＰ比１３２％だった。政府のバランスシートに更に日銀を含めると、今年６月の政府純債務はＧＤＰ比８０％。事実上の純債務は見かけのグロス債務の３分の１。日本政府は債務をカバーする潤沢な資産の持ち合わせがある。日本が抱える問題は政府支出の今後の道筋であって、債務残高の水準ではない。アベノミクスにとって何よりも重要なのが日本の成長回復である。成長は財政を改善し、増税も容易にする。」と真っ当なことを述べておられます。・・・これら外国人と比較すると、日経新聞に登場する日本人の多くは「財務省の不興（ふきょう）を買わぬよう余計なこと（純債務の事実）に触れない」でおこうという知識人としては如何なものかというお方が多いような気がします。増税バカの壁、増税を最高の成果とみなす財務省官僚、税金を食い物にする自民党増税派（守旧派）、税金から給料がでるのでデフレや業績悪化の痛みを感じない官公労と民主党、これら「増税バカの壁の多くがかっての敗戦利得者の流れと重なっている」ような気がします。増税派プロパガンダに感染してしまった脳みそには、埼玉大学教授の相沢幸悦なるお方の「所得税０で消費税増税が止まる世界の常識」*2も頭の体操になります。
アベノミクスは「強い経済こそが強い外交と国力の基盤になる」「デフレ脱却で税収を増やすことを優先。税率上げは後回し」という点で筆者/青草新吾は大賛成です。ただしアベノミクスに紛れ込む大きな政府をたくらむ増税派官僚の予算膨張や、自民党や民主党に巣食う増税バラマキ屋には用心が必要です。・・・資本主義は適度のインフレ傾向がないとうまく回りません。デフレはかっては戦争しないと解決できないくらい厄介なものでした。デフレ脱却や政府債務について、いくつかの重要な歴史的な事実と「まことしやかに語られる捏造歴史」をまずレビユーしてみます。
まず独連邦共和国に関していわれるウソ「ナチスはハイパーインフレで台頭した」からです。歴史の事実は、ナチスは、１９２０年代のハイパーインフレでは勢力は伸びず、大恐慌のデフレ下で「リフレ政策を訴えて政権をとり、政権奪取後にリフレ政策でデフレ脱却と経済再建に成功したことで勢力拡大し、そのまま独裁政権に入っていけた」という事実。財務省に近いエコノミストなどが宣伝する「ナチスは敗戦後のハイパーインフレで勢力を伸ばした」は捏造された神話に過ぎません。・・・次に日本の歴史です。第一次世界大戦後の米国発世界金融恐慌と悲惨なデフレ不況から世界で初めて脱出できたのは日本であり、「高橋是清のリフレ政策のお蔭」でした。高橋是清は首相経験者ながら、日本経済の危機に際して１９３１年に大蔵大臣として再登板しました。当時は浜口幸雄や井上準之助がデフレ政策を主導し、日本経済をデフレ不況のどん底に引きずり落としていました。デフレ政策ということでは今の財務省や自民党増税派はこの流れです。アベノミクスは高橋是清のリフレ政策の流れです。しかし、ここからが重要で、安倍政権とアベノミクスもそうならないように願うばかりですが、当時の高橋是清のリフレによる経済事情の改善が、満州事変と重なったために、朝日新聞やＮＨＫなどのイエロージャーナリズムが「景気は満州事変でよくなった」と宣伝し、軍官僚（今だと財務省官僚）の勢いと軍国主義の流れが強くなり、実に腹立たしいことに１９３６年の２・２６事件で救国の財政プロ/高橋是清は暗殺されてしまいました。赤字国債と国家予算を削減しようと軍事費削減に手をつけたからといわれています。以上、悲惨なデフレ不況からの脱却と政府債務削減に関わるきな臭い歴史の教訓でした。
ニッポン復活のためには、不良マスコミ（メディア）の勢いを弱めることが必要です。幸いにインターネットの普及で嘘つきメディアの実態が知れ渡るようになってきましたから、事態はよくなってきているのかもしれません。それでもまだまだ勢いがあります。娯楽の範囲に押し込む必要があります。・・・聖域なき構造改革を宣言した小泉政権に対し、抵抗勢力は「イエロージャーナリズム」で「小泉改革は格差拡大の元凶」などと流言飛語を流して失速させましたし、２０１１年の大阪市長選で同様に「現状維持の既得権益・保守向けを読者層とする週刊文春」などがブラックジャーナリズムといなって橋下市長を「ハシシタ父親は部落出身の暴力団関係者」などと民主主義社会の禁じ手である「本人の努力ではどうしようもない出自をののしる」ことで選挙妨害を行いました。ブラックジャーナリズムやイエロージャーナリズムを使ったエゲツナイ改革つぶしについては、元横浜市長の中田宏氏の「政治家の殺し方」*3が参考になります。日本のメディアのイエローやブラックが跋扈する体質は何とかして欲しいものです。
２０１５年度の展望ですが、混沌としています。ロシアやギリシャ、中国、韓国あたりの経済悪化が気になります。しかし「ニッポンを取り巻く環境はベターに」なってきています。「購買力平価の絶対的円高（デフレ）」が、緩やかになってきています。これは外国為替の領域でも市場メカニズムが働くようになってきているということです。１９８５年のプラザ合意以降３０年間を経て訪れたこのトレンド変化、このせっかくの好機を台無しにしてしまうのが財務官僚や自民党増税利権派の増税バカの壁です。・・・アベノミクスはこれからが本番です。潜在成長率でみると「日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均の半分」と成長力が弱い。潜在成長力こそが是正されるべき課題です。特にサービス業の生産性が低くて給与水準も低すぎるようです。イノベーションで生産性が高まれば、企業の設備投資も増えていきます。イノベーションで生産性を上げていくには、規制緩和が必要条件となります。・・・経済が強くなってくると外交も強くなっていくはずです。
デフレ要因と重なるのが中国共産党や韓国政府がしかけてくる歴史問題です。日本国民は「捏造された歴史の被害者」です。戦争が終わって平和条約を締結しているにもかかわらず、今もって戦時国際法の「謀略情報戦」（戦時下の敵国には流言飛語も許される）を次々としかけてくるのですから厄介です。事実に反することは「事実と違う」ときっちり反論を英語で発信していくべきです。慰安婦問題をここまで国際的にややこしくしてしまったのは、朝日新聞と旧社会党（村山富一、土井たかこ、辻元清美など）や反日活動家の弁護士（高木悦郎、福島瑞穂など）が火をつけて回ったこともありますが、何といっても外務省の「まず謝罪ありき」と「予算も担当部局もありません」「誤解をまねくだけだから何も言わぬが良い」を理由とした不作為が大きな原因です。事実関係を調べる前に「先に謝罪してしまう」、口を開けば「弁解じみた役所表現」ではプロの作法からも外れています。駄目な外務省に予算をつけても無駄なので、もっとプロフェッショナルな内閣直轄の部局でも立ち上げて堂々と情報発信をして欲しいものです。安倍政権にはこの点で期待します。役所と役人には働いてもらわねばなりませんが、予算獲得ばかりで効果がない既存省庁とは別の機能組織が必要と国民の一人として痛感します。
最後に、アベノミクスはまず経済で「潜在成長率引き上げ→そのための地方企業の振興→そのためには規制緩和」へと演繹していきます（実行面では現場からの帰納が重要）。地方経済が元気になっていけば、若者の職場も増えますし、親子近住、地方中核都市のコンパクトシティ化も進みやすくなります。・・・デフレ要因と重なる歴史問題では「国際広報のプロの部署を新設し強化」していく方向を期待。「外務省の焼け太りと予算の無駄遣いは避ける」べしです。・・・国内政治では、そもそも「共産主義に反対・自主憲法制定」を旗印にして１９５５年発足の自民党が、時代に合わなくなっているので、保守とリベラルが分裂して米国の「保守主義で小さな政府を目指す共和党」と「リベラル主義で大きな政府を目指す民主党」のような政策主体の政党に分解してくれた方が世のためと考えます。当分はそんなことはおこりそうもありませんが。民主党は元活動家の左翼が多すぎてリベラルと左翼の区別がつきにくい。自民党リベラルと合同して米国民主党のようなリベラル路線でまともな政策論争をする政党に変態脱皮して欲しい。維新の党には原点復帰して欲しい。東京の政治家にもみくちゃにされすぎです。本来は、自民党の保守主義者と合同して米国共和党のような保守主義政党になってくれればと期待しますが、現実は逆噴射気味で支持者も期待が低下してきているようです。まずは大阪で改革のの実例を積み上げて欲しい。・・・最後に手前ども国民は、イノベーションを生むような働きを支持し、イエロージャーナリズムにはお互いに声をかけ合ってごまかされないようにする。そして国際的視野でローカルな実行、いわばグローカルに生き抜いていこうではありませんか。
*1:「増税は日本を滅ぼす」 ISBN:9784434158667
*2:「所得税０で消費税増税が止まる世界の常識」ISBN:9784062727167
*3:「政治家の殺し方」ISBN:9784344020856
2014-11-22 195-2/2 ニッポン経済と解散総選挙
今回のアベノミクス解散総選挙(2014.12.14)は、財務省を頂点にした明治以降の官僚中央集権政治の終わりの始まり、スイスやフィンランド、あるいは江戸時代の日本の諸藩のように道州レベルの「広域地方政府が政策と成果を競う地方分権」へのトレンドの変化点になって欲しいと切望します。
安倍政権がアベノミクス実現に向けて民意を問うのは正しい判断だと思います。「アベノミクスを軌道に乗せるにはまだ３年は必要だ」と安倍首相のブレーンが説明を繰り返しています。にもかかわらず震災後の復興増税をやらかした面々が「とにかく増税だ。アベノミクスなんてどうでもいい。」と消費税増税(8%)2014.4に続いて、消費税再増税(10%)2015.10を強行しようとしていました。これら財務省や税金に寄生する自民党増税利権派や敗戦利得者、財務省とグルの日経新聞や増税利権派と対抗するには民意を問うのが一番です。・・・かって小泉純一郎首相が、郵政改革法案が「自民党の郵政利権派の反乱で参院で否決」された際に「民意を問いたい」と衆院を郵政解散して総選挙に打って出て圧勝しました。自民党内部の族議員を中心とした議論は民意を反映していないし、国民のためにもならないことが多い。今回も同じです。自民党内で財務省代弁派(増税強行派）は、例えば麻生太郎、野田毅、二階俊博の各氏が代表的な存在です。
デフレ脱却前の増税とは、平熱に戻りつつある患者をもう一度高熱で苦しめと治療を止めて裸で放り出すような無茶と同じです。そもそも「基礎食料や惣菜弁当、幼児の衣類など、無ければ生きていけない物品」と毛皮やベンツが同じ税率であって良いはずがない。英仏独に代表される欧州のように生活必需品は軽減税率とすべきです。自民党増税利権派や増税派の御用エコノミストの多くがあれこれ屁理屈をつけて軽減税率に反対していますが、机上の理屈ばかりで、現実検討を深く考えていない証拠ではないでしょうか。筆者/青草新吾は、今回の選挙で財務省を頂点にした「明治以降の官僚中央集権政治」を払拭してくれればいい、江戸時代のように、あるいは米国や独連邦のように地方政府が独自の政策で成果を競う地方分権の流れになっていけば良いのだが、と期待しています。
そもそも１５年にわたるデフレ不況は、今回の増税強行派、財務省と財務省べったりの利権誘導政治家が犯した大罪です。・・・財務省が政治まで左右しようとする明治以降の「官僚中央集権政治」に多くの国民がノーをつきつけた結果が、２００９年９月の民主党政権誕生でした。その民主党政権が、実は左翼が主導する左翼政権で、しかも公約詐欺ばかり・・・。この「民主党政権下の失われた３年間」で酷(ひど)い目にあわされた日本国民の民主党左翼政権への深い失望と怒りがもたらした揺り戻しの反動で、安倍政権が誕生し、ニッポン経済復活の明るい兆しがでてきてデフレ脱却の明るい見通しも強まってきた矢先の消費税増税(8%)2014.4による経済失速です。安倍政権はニッポン復活のラストチャンスのような気がします。ここで安倍政権が躓(つまづ)くと増税と不況のデフレスパイラルに戻ってしまって「二度とニッポン復活のチャンスがこない」とみています。
今回のアベノミクス解散総選挙では、安倍首相が、財務省や財務省べったりの自民党内増税利権派との戦いに競り勝って欲しい。批判する野党は「対案を示すべき」です。「じゃどうする」を示さない単なる「批判のための批判」は無責任すぎるし混乱を招くだけという点では言論テロと同じです。反省なき民主党は猛省し、対案で「国民に選択肢を示すべし」です。揚げ足取りのようなことは止めて、実現可能な政策で競って欲しい。
筆者/青草新吾は先月、欧州の独仏、香港と駆け足で回りました。・・・独連邦共和国では、付加価値税(売上税)は、生活必需品が軽減税率７％で、その他一般品が１９％ということでした。「生活必需品は非課税(税率ゼロ）」のような国（英国？）もあるそうです。・・・バイエルン州ミュンヘン市(英語でMunich)では、江戸時代に日本から伝わったイチョウ（銀杏）が真っ盛りでした。ミュンヘンは、ヒトラーのナチスが本拠地とした場所であり、今は四輪・二輪のＢＭＷの本拠地です。独連邦の自動車産業の集積という観点からは、ダイムラー、ポルシェ、ボッシュなどは西北にクルマで２時間ほどのシュトゥットガルト(Stuttgart)、バーデン・ヴェルテンベルク州の州都です。熊谷徹氏は著書*1で「元々バーデンとヴェルテンベルクという二つの独立国があったが、合併されて一つの州になった。ドイツ全体の研究開発費のおよそ２６％がこの州で支出されている。同州東側のヴェルテンベルクとその周辺地域には、独特の方言を使うシュヴァーベン人と呼ばれる人々が住んでいる。ドイツではテュフトラーと総称される細部にこだわり、忍耐強く時間をかけた手作業で、製品を少しでもよくしようとする性分の人々や発明家が多い地域。」と紹介しています。尚、生産台数でトヨタと並ぶフォルクスワーゲンは北北東にクルマで６時間くらいのヴォルフスブルクです。
ベルリンの壁崩壊1989.11.9で統合した旧東独への膨大な経済支援や、失業率二桁などで苦しみながらも、ユーロ導入の１９９９以降「労働市場と税・社会保障の一体改革」を断行し、労働コストを正常化し体質改善できたことで企業の国際競争力と稼ぐ力がぐんと高まり、欧州では抜きんでた経済大国になっています。その涙ぐましい努力で復活した経済大国の独連邦共和国に対して「脱税が盛んな公務員大国のギリシャ」が「日本は戦後賠償した。独も払って欲しい」と戦後賠償を要求したそうですから笑えません。日本は「元植民地の韓国にまで賠償」した「独立した植民地に賠償した世界唯一の国」ですが、こんなところで利用されているとは思いもよりませんでした。敗戦国でありながらも頑張って戦後復興を成し遂げ豊かな成熟国となった日本と独国は「戦争にこじつけた補償金ビジネスのターゲット」になり易いのかもしれません。朝日新聞の虚報を悪用して、「実在した慰安婦さんたちをの存在を捻じ曲げて、従軍慰安婦とか性奴隷をでっち上げ」て「歴史を捏造」した上で「被害者を装う日本相手の補償金ビジネス」が韓国で横行するのも何となく判ります。韓国が日本政府からむしりとろうとしているお金(補償金)も国民の血税からです。事実ではない、捻じ曲げと捏造歴史の事実に基づかないいいがかりで補償金という名で日本国民の血税がむしりとられ続けていくのでは、たまったものではありません。朝日新聞の報道犯罪の罪は重い。
国民は、生命、財産、環境(健康)を守ってもらうコストとして税金支払(納税)を行っています。追いつき追い越せのための明治以降の官僚中央集権行政は時代に合わなくなって行政の無駄が大きくなるばかりです。今よりは身近で税金が使われるようになり、税金の使い方が見えやすくなる道州制や連邦制に移行する時代にきていると感じます。
政府や行政の役割は、政策目標実現のための動きを促進させる環境整備であり、税制や規制の制御です。「増税のみによる財政再建などありえない」のに、財務省や自民党に巣食う既得権益派議員のような「増税一本槍」はデタラメです。筆者/青草新吾は、日本国の改革の方向性は、・・・1.明治以降の官僚中央集権制を改めて道州制にする、公務員にシンガポール(星国)のような業績連動型ボーナスといまのような単年度使い切りではない通年度予算制度を導入する。・・・2.景気対策の主体は、雇用創出効果が大きな介護と医療と、乗数効果が高い自動車産業、新エネルギーや省エネなど人間と地球環境にやさしいテーマに集中すべき。高度成長期以降の「土木公共投資は産業連関の派生効果や雇用創出効果が上がらなくなっている」ので景気対策としては効果が薄い。・・・3.米国依存型から脱却し、一方で米国共和党の「小さな政府」を目指す方々との交流をもっと太くする。・・・を主張したい。日本国の経済力をピークは世界ＧＤＰに占めるシェアでみると、ピークだった２０００年１５％弱が２０１０年９％弱へと縮小してしまいました。米国は２７％弱から２３％強へと踏ん張り、今また往年の勢いを取り戻しつつあります。経済強国ニッポンが復活するためにもまずは「デフレ脱却の実現」が必要条件です。ここ数年でデフレから脱却し、経済の勢いが盛り返してくれれば財政再建はそれからでもぎりぎり間に合います。デフレから脱却しない限り経済の縮小が続いて財政再建などはどだい無理です。まずはデフレ退治がニッポン経済復活の第一歩です。
世界を見渡して日本の産業競争力を考えると、日本文化に根差す競争優位を持つ産業がやはり有望。例えば自動車産業、電子部品産業、パワーデバイスと省エネ機器などの要素複合型産業、マグロの養殖などはノルウエーのサーモン養殖のように養殖加工産業の企業化と国際化の両方が実現できれば有望と考えます。
悪夢だった民主党左翼政権(2009.9〜)のような日本破壊型政権だけは勘弁して欲しいところです。筆者/青草新吾は、今の政治家の中では、中道右派路線の安倍首相がリーダーシップを執る安倍政権(2012.12〜)と成長戦略をきちんと実行してくれることを前提としてアベノミクスが、ニッポンの国力（経済力と外交力）を高めていく上では、ベターな選択だと感じます。
*1: [「あっぱれ技術大国ドイツ」ISBN:9784101322339
2014-09-28 195-1/2 未来のために 朝日新聞 報道犯罪の是正を
朝日新聞の慰安婦「問題捏造」虚報で国連クマラスワミ報告では「日本政府は性奴隷強制連行の責任者を逮捕し処罰すべき」とまで冤罪を奨励していますから、朝日新聞の所業はもはや報道犯罪の域に達しています。自動車会社のリコール制度に倣い、朝日新聞は「国際社会に対する過失責任」の穴埋めをすべきです。
国際社会で「日本人は強制連行し性奴隷にした」という深刻なデマを広げ続けたということでは、共同通信やNHKも「英語版で慰安婦をSEX SLAVE(性奴隷)と言い換えた偏向報道を繰り返し」てきていますから、英語版できちんと訂正謝罪すべきです。・・・米国在住の邦人子弟への心ない韓国系住民の嫌がらせを聞くと心が痛みますし、デマで毀損されたとてつもない国益の損害規模を考えると重い気持ちになります。・・・慰安婦問題とは、テキサス親父の「慰安婦物語の真実は『被害者ビジネス』だろう。文句を言わない日本人がターゲット。」*1というのが核心をついた説明です。日本国民は、捏造歴史の冤罪被害者です。国際社会の冤罪から逃れるには、加害者の北京やソウル、これらを焚き付けてきた国内の朝日新聞や反日日本人活動家などと戦い、事実に基づかないウソと捏造を事実に基づいて明らかにしていく必要があります。国際社会では「事実と違うことは、反論しないと、事実として認めた」ことになってしまいますから。この点では自民党（特に中韓寄り偏向の宏池会や田中派経世会メンバー）や外務省の無為無策を是正改善して欲しいものです。
・・・私たち今を生きる日本人は次世代の孫子に理不尽なつけ回しをしないように、「悪意に満ちた誹謗中傷を国際社会にまき散らす相手」には、「事実を突き付け」て毅然と反論していかねばなりません。この観点では、外務省のセンスでは駄目なので、外務省の外に専従部局を作って事実に基づく日本の主張を国際社会にアピールして欲しいと期待します。・・・情けないのが、日本人の中に日本を貶めて捏造ゲームの火付けをする面々がいることです。朝日新聞やら旧社会党系メンバー、団塊左翼の弁護士グループなどにはがっかりさせられてしまいます。朝日新聞のように北京やソウルの反響を利用した卑しい心根の報道姿勢には「一体どこの国のメディアだ！」とついつい怒りを覚えてしまいます。他のメディアも含めて単なるミステイクの誤報でない、意図的な歪曲や捏造の手口について過去の事件からレビユーしてみます。
＜独ワイゼッガー演説捻じ曲げ捏造報道＞ サッカー日韓戦2013では、韓国側観客席が「歴史を忘れた民族に未来はない」という日本叩きフレーズの横断幕を掲げ「スポーツに政治対立を持ち込むルール違反」が注目されました。この日本叩きのフレーズも、これまた朝日新聞と岩波書店の「ワイゼッガー演説の歪曲と捏造」から広まったものです。本人が言ってもいないことを「見出しに書き加えて捏造」し、孫引きで「ウソはホント」と拡散していく手口です。・・・そもそも独連邦は、交戦国への国家賠償をしない国です。ホロコースト（民族絶滅虐殺）の犠牲者への個人補償のみ行っています。そしてこのワイゼッガー演説で語られた事実は「（ナチスのホロコーストは）ドイツ民族全体に罪があるとかないとかではありません。集団的ではなく個人的なものであります。」「自分が手を下していない行為に対して自らの罪を告白することなどできません。」という至極まっとうなものです。このワイゼッガー演説は、コール独首相がレーガン大統領とビットブルク墓地を墓参した際に「ナチス親衛隊の戦死者も埋葬されている墓地ではないか」と「非難の大合唱」が巻き起こった際に、ワイゼッガー独大統領が、レーガンに謝意を述べた際の演説ということです。・・・朝日新聞や岩波書店の歴史捏造の手口を知るうえで、独連邦ワイゼッガー演説がどのように歪曲されて、捏造されていったか、「朝日新聞や岩波書店の神話捏造」を追いかけてみます。・・・たまたま日経2014.8.24付で「神話と史実が違っていた」とワイゼッガー演説のどこにもそんな謝罪はなかったとの内容確認記事が掲載されていました。この記者の調査では、どうも岩波書店「世界85.11号」でワイゼッガー演説全文を掲載した際に「勝手解釈でつけられた見出し」がこの「過去に目を閉ざす者は現在に盲目となる」という、ご本人が「そんなこと言ってないぞ！」と怒り出したくなるような捏造。続いてこの勝手解釈の見出しを「ワイゼッガー演説として孫引き」したのが朝日新聞11.3付コラム。以降、反日日本人や韓国の反日団体に拡散していったようです。・・・事実を知る人が少なくなってくると、都合よく捏造し、さらに孫引きで何が事実かわからぬように捏造内容を既成事実化していく悪質な手口です。
＜共同通信2014.5.8付虚報「英国人記者ストークス氏の著書で南京虐殺否定を翻訳者が無断加筆」とウソ報道＞ ベストセラー「英国人記者がみた連合国戦勝史観の虚妄」*2の記述「戦争中だから何がしかのことはあっただろうが、いわゆる日本軍による南京大虐殺なるものはなかったのではないか。」とのストークス氏記述について共同通信は「翻訳者の勝手加筆だ」と日本国内の地方紙と世界に英語で配信したようです。著者のストークス氏自身が「共同通信の配信は誤りです」と発表しても、共同通信は訂正も謝罪もなしのままだそうです。朝日新聞といい共同通信といい事実なんてどうでもよいとするカルト集団と同じです。「嘘を報道する自由」などないはずです。誤報は訂正を義務付け、意図的な捏造による虚報には罰則も必要です。議論を前提とした民主主義社会で、「不都合の議論封じ」のための事実に基づかない神話作りは許されません。
＜1991.8.11付朝日新聞「元キーセン金学順さんを女子挺身隊で連行し性奴隷にした」との植村隆記者の署名入り捏造報道＞ 金学順さんご本人の「親に４０円でキーセンに売られた」という不都合な証言は書かずに、一方では金学順さん本人は一言も言っていない「自分は女子挺身隊として連行された」を勝手に書き加えて報道しています。吉田清治ニセ証言（慰安婦を強制連行した）にこの植村隆記者のウソ記事で、無関係な女子挺身隊を無理やり関係づけ、以降、世界で「性奴隷200千人説」へと広がっていきました。
以上、勝手解釈で事実無根の見出しをつける、本人が言ってもいないことを書き加える、不都合な真実は無視してわざと伝えない、等々です。それにしても朝日新聞は虚報が多い体質のようです。共通しているのが、裏付け取材もせずに「この証言によれば」と書いて、専門家でもない素人の大学教授に「ウソは本当」と言わせて箔づけしたり、本人が言ってもいないことを書き加えて取材内容を捏造したりと、事実を追いかけるジャーナリストとは真逆の社会常識が働かないくせにろくな取材もせずに、頭の中だけで記事を書き連ねる、北京やソウルの反響を見ながら記事を捏造する卑しいサラリーマン記者、の姿です。以下、朝日新聞に限定して抜粋してみます。総じていえば、朝日新聞のブラックプロパガンダに対して、産経新聞や新潮などの週刊誌がホワイトプロパガンダとして機能しているという事実です。
以下、朝日新聞の逃げ切れなくなって表面化した事例を追いかけてみます。・・・ 1950.9付朝日新聞「伊藤律/架空会見」捏造報道。・・・82.9付朝日新聞「吉田清治ニセ証言（慰安婦強制連行）」虚報。産経新聞がホワイトプロパガンダの役割を果たして朝日新聞のウソを追い詰めてきた。・・・84.10朝日新聞「日本軍の毒ガス攻撃なる元将校のニセ証言」を虚報。毒ガス素人の藤原彰なる一橋大学教授が「紛れもない毒ガスだ」と記事に箔づけをしたが、84.11.14付産経新聞が「事実は煙幕だろう。上に舞い上がるような毒ガスなんてカラスしか殺せないでしょう。おかしすぎる。」と指摘報道。84.11.14付朝日新聞が「朝日の調査で証言者Ａさんの勘違いと判明」と居直り記事を発表。・・・1984.4付朝日新聞「サンゴ汚したＫＹって誰だ」と日本人のモラル低下を嘆く記事、実は自作自演だったことが判明。・・・91.8.11付朝日新聞「女子挺身隊を性奴隷にした」なる植村隆記者の署名記事。上述通り。・・・2014.8.5「吉田清治ニセ証言（慰安婦強制連行）」の記事取り消し、謝罪なし。2014.9.11「福島原発事故の吉田調書の歪曲捏造報道」への謝罪。この歪曲報道では「日本の原発事故の英雄たちは本当は韓国のセマウル号と同じだった」と世界に流されました。2014.9.14「任天堂の岩田社長の架空インタビュー」記事への謝罪（任天堂から抗議された）が続いています。
企業がトラブルを起こせば、記者会見で、説明しろとか、情報は全部公開しろなど、第三者委員会を作れだの、あるいは北京やソウルを代弁するような歴史認識攻撃では「歴史から目を逸らすな」などと上から目線で執拗な追及をするくせに、いざ自分たちの不祥事となると、まるで自浄作用が働いていません。
朝日新聞とは、世界にも稀な「北京やソウルと連携して日本叩きを行う、日本国民を冤罪に追い詰めてきた反日新聞」といえます。敗戦直後の左翼労組による経営乗っ取りから今日に至るまで、日本というシステムに巣食う悪性腫瘍の一つです。逆に言えば、この朝日新聞という悪性腫瘍を治癒できれば、日本社会はまた一つ是正改善が進みます。そのためには「事実」を知ること、捏造の積み重ねでもたらされている不本意な現実、特に「従軍慰安婦という嘘」（慰安婦は実在していましたが、従軍慰安婦なんていなかった）や「性奴隷という捏造」が国際社会で取り返しがつかないほどに広がってしまっている現実を認識することで、これから何をせねばならないか？という日本国民と日本政府の課題が見えてきます。
北京やソウルとは日韓友好だの、日中友好だの、は不要です。北京やソウルとは「事実に基づく普通の外交関係」を樹立できれば上等です。大東亜戦争で日本軍が占領した２０数か国の中で、歴史認識だ、靖国だと騒ぎ立てるのは北京とソウルだけです。安倍首相の昨年１２月末の靖国参拝でも、１０数か国が肯定的に反応し、１８０カ国が普通のこととして度外視した中で、北京とソウルの二カ国だけが非難し、輪をかけて朝日新聞などが大騒ぎしました。しかも米国政府のdisappointedをわざと誤訳でconncernやregret以上の強いネガティブトーンで報道しました。同じ日本人がどうしてこのように悪意のある記事を報道するのか今一つ理解できません。
筆者/青草新吾が最近つくづく感じるのは「経済だけでは駄目だ」ということです。私たちビジネスマンもしっかりと「史料に裏付けられた事実の歴史を勉強」し、国会議員の外交とメディアの偏向を監視して、次世代の孫子に理不尽な重荷を残さないようにしていく必要があると感じます。
*1:「テキサス親父の大正論」 ISBN:9784198638139
*2:「英国人記者がみた連合国戦勝史観の虚妄」ISBN:9784396113513
