青草新吾の惺々著考 glocaleigyo

エコシステム型の生産財営業でイノベーション共創と好社会を目指す。

中小企業の経営者のパワー配分の目安に関し、竹田陽一氏は著書*1で「手段に過ぎない資金や会計は1割以下、人事などの組織対策で1割強、商品対策で3割弱、営業関連対策で5割強」を推薦しておられます。

上述の永守創業者の著書で「十年前には、どこも相手にしてくれず、頭がおかしいのではないかといわれた理想が、着実に実を結ぶようになってきたのである。・・創業時代に入社してきた新卒の社員が、私の望みどおりの優秀な人材に育ってくれた結果だと思う。」とチーム営業力を引き上げていく組織経営と組織営業についても語っておられます。組織が大きくなるにつれて経営者のパワー配分で営業関連対策と商品対策のウエイトが減少していく反面で人材開発を含めた組織対策のウエイトが高まります。営業関連対策と商品対策へのパワー配分をできるだけ維持しながら、人材開発人材獲得パフォーマンスが高い企業が成長を持続できることになります。