93-1/3 エネルギー低炭素化でオール電化とコージェネ

ガス業界のコージェネ提案と電力会社のオール電化提案が様々なイノベーションをもたらしています。産業用省エネではコージェネ(熱電併給)の導入が進んでいます。

コージェネ(Co-Generation)とは、発電で発生する熱を回収し有効活用することでエネルギー効率を高めるシステムです。97で記述したESCO(Energy Service Company)事業とは「耐久生産財などの企業が省エネに関する包括的なサービスを提供し、実現できたコストダウンの一部から報酬を得る事業のこと」です。BOO(Build Own Operate)とは耐久生産財の企業などが資産を所有して安価なエネルギーを供給することです。ESCOもBOOもともに環境と経済性の両立が基本コンセプトです。日本のCO2排出量12億トンの4割弱を工場などの産業部門が占めています。
産業用コージェネの事例に関し、Electronic Journal 2007年7月号が今やDRAMでニッポン半導体の再興の旗手ともいえるエルピーダメモリの事例を「エルピーダでは新CGS(コジェネレーションシステム)の採用と様々な省エネの取り組みにより、実現できた削減が消費電力で約24%、年間のCO2排出量で約169千トン。エルピーダメモリ広島工場の使用エネルギーは約100千KWにも上り、小さな地方都市に匹敵する。省エネとCO2排出量削減を目的として発電能力が96千KWの大規模なコージェネレーションシステム(CGS)を稼動させている。従来は捨てられていた温水を回収し、熱源として吸収し冷凍機などに使用することで、商用電力使用時に比べエネルギー変換効率を20%改善している。さらにCGSと市販電力の組み合わせで効率の良い電力供給を行っている。例えば空気圧縮機はCGS廃熱(蒸気)をメイン動力として使用し、電力を補助動力として活用することで消費電力を87%、CO2を約2100t削減できた。更にCGS採用の利点は無停電電源装置のUPS(Uninterruptible Power Supply)電源を削減できることによるコスト削減や電力の安定供給が挙げられる。瞬時停電が起こっても問題が少ない冷凍機などは商用電力を使用し、その他はCGSで動かすことで効率の良いエネルギー使用が可能となる。」と報道していました。
家庭用コージェネでは、大阪ガスを幹事会社とするコンソーシアム[東邦ガス・西部ガス・ノーリツ・長府製作所・本田技研]がガスエンジンで発電する家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステムで2005年に環境庁(当時/小池百合子大臣)及び愛知万博の愛・地球賞を受賞しています。燃料電池で発電するシステムでは東京ガスのコンソーシアム[大阪ガス・東邦ガス]も受賞しました。東京ガスを通じての市場投入の準備を進める松下電器は、2005年に竣工した首相新公邸(当時/小泉総理大臣)に第一号機を納入したそうです。