非鉄製錬メーカーの鉱山開発に関し、日鉱金属と三井金属の両社が合同で設立したパンパシフィック・カッパー社(PPC)が海外銅鉱山では日本企業初の快挙となる権益100%をチリのレガリート銅鉱床で取得しました。

上述のレガリート銅鉱床に関しては「開発が順調に進めば2011年に日本企業初の権益100%の海外銅鉱山が誕生する。PPCが費やす初期投資は約6億ドル(720億円)。」と発表されています。
権益100%の自山鉱を獲得する重要性が高まっています。資源メジャーによる鉱石生産の寡占化が進み、鉱石を輸入し製錬する買鉱製錬のビジネスモデルが著しく不利になりつつあるからです。日刊産業新聞2007年1月17日付は「英豪系資源大手のBHPビリトンは、傘下に世界最大の銅鉱山であるチリのエスコンディダ鉱山を抱え、銅の生産権益量は1270千トン、世界シェアは約8%。一方で日本の製錬会社は鉱石調達量1300千トンの2割の250千トンをBHPビリトン傘下のエスコンディダ鉱山から調達。日本の製錬各社はエスコンディダに押し切られてプライスパーティシペーション(PP)条項なしで決着。PP条項廃止で、銅価上昇に伴う利益を鉱山会社が独占し、製錬会社は利益を圧縮されることになる。・・(上述のPPCによる)レガリートが鉱石生産を開始するのは4年後の2011年。待望の2011年までにも資本参加などを通して日本の製錬企業が鉱石調達で権益と発言力を持てる供給ソースの獲得が重要な戦略だ。」と報じていました。